淡路島で週30時間働いて給与は月額16万6000円 パソナ、緊急雇用「1000人」計画を発表
パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者（大学、大学院、短大、専門学校、高校）を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻
hontoにあった怖い話 「サービス誤登録削除を依頼したら当方のメアド変更を提案される」の巻：CloseBox（1/2 ページ） 自分のメールボックスに宛先を間違えたメッセージが大量に届くが、それを防ぐ術がない。今回はそんなお話です。 Gmailなどの一般的なメールサービスをかなり初期から使っているユーザーは多く経験していることだと思うのだが、スパムが多い。ただのスパムならばスパムフィルターで防げるのだが、やっかいなのが、他人が自分のメールアドレスを誤って登録し、その登録サービスから大量のメルマガやお知らせが届く場合だ。その対策はサービスによって異なり、多くの場合、メールクライアント側でスパムとしてはじく処理をしても効果がない。今回はその1つの例について語りたい。 筆者がGmailで使っているのは自分の名前に由来する短いメールアドレスだ。iCloudやHotmailなどのアカウントも持って
運転免許証とマイナンバーカード、2026年に一体化へ スマホに免許搭載も可能に
警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を
日立、社内での押印を廃止 21年度めど 紙は5億枚削減へ
日立製作所は10月26日、2021年度中に社内での押印を全面的に廃止すると発表した。20年10月に、日立グループの商品でもある電子署名サービスを自社で採用し、営業や調達など一部の業務で使い始めた。今後は電子署名への移行を進めつつ、社外取引での押印を減らせるように関係各所と調整する。グループ全体でのペーパーレス化も進め、20年度は国内事業で使う紙を、19年度から5億枚（約7割）少ない2億枚に減らす計画だ。 日立製作所はこれまで、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえて在宅勤務を採用していたが、従業員が押印のために出社する場合があった。今後は“はんこ出社”の削減に向けて電子署名を取り入れ、21年4月をめどに、在宅勤務を標準とする新しい勤務制度を導入する予定だ。 新たな制度では、自宅に加えて「ベースオフィス」（従来型オフィス）とサテライトオフィスでの勤務も認める。3つの環境で取り組める仕事の内容を分
菅新総裁、「デジタル庁」創設に意欲 各省庁に散らばるデータを統合、法改正も視野
9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
持ち家がもはや「冗談抜きで困難な夢」になったこれだけの理由
マイホームを購入するのは多くの人にとって憧れの的だが、近年の日本では、家を買うことが冗談抜きで困難になっている。「夢のマイホーム」という言葉があるが、家を買うことは本当に夢となりつつある。 右肩上がりの新築マンション価格 NTTドコモが2019年に行ったアンケート調査によると、「持ち家にこだわる」と回答した人は42.1％だったのに対して、「賃貸の方が気楽」と回答した人はわずか7.8％にとどまっている。持ち家を希望する人が多いことはよく知られているが、数字を見るとやはり圧倒的だ。 だが日本の現実は、多くの国民の願いとは正反対の方向に進んでいる。不動産経済研究所の調査によると首都圏における新築マンションの販売価格は、過去20年間、基本的に値上がり傾向にあり、本格的に値下がりしたことは一度もない。2000年における一戸あたりの平均販売価格は約4000万円だったが、現在は6000万円を突破している
米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ
米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。 プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。 Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除 Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の
IT用語も「奴隷」廃止の動き 「slave」は「フォロワー」や「レプリカ」に
一向に解消されない人種差別に抗議して、世界中に広がった「Black Lives Matter」（BLM）運動。一時期のように大規模なデモや暴動は収まったものの、あらゆる方面で余波は続く。IT業界では今、「master」「slave」という用語に矛先が向けられている。 masterとslaveは、ハードウェアやソフトウェアの世界で、制御する側とされる側の役割分担を表す。制御する側がmaster、制御される側がslave。マスター、スレーブという片仮名にしてしまうと印象は薄いけれど、英語本来の意味は「主人」と「奴隷」。アメリカの歴史の闇に直結する。 英語圏でずっと昔から使い続けられてきたこの用語について、政治も経済も白人が中心になって動かしていた時代は、誰も疑問を持たなかったらしい。初めて公の問題として取り上げられたのは2003年。カリフォルニア州ロサンゼルス郡が職員からの苦情申し立てを受け、
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
「接触確認アプリ」を「なんか信用できない」と思う人に「26のイエスとノー」で答える
6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され
コロナ後もテレワーク、「オフィス消滅」企業が続々
新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア
海外で進む「オンプレミス回帰」 その背景に何があるのか
2006年8月9日。米サンノゼで開催されたイベント「サーチエンジン・ストラテジーズ」において、当時米GoogleのCEOを務めていたエリック・シュミットがこんな発言をした。 いま興味深いのは、新しいモデルが現れつつあることです。そして皆さんがいまここにいるのも、皆さんが新しいモデルの一部だからなのです。この機会がどれほど大きいか、誰もきちんと理解していないと思います。そのモデルは、データサービスとアーキテクチャがサーバ上にあるべきだという前提から始まっています。 私たちはそれを「クラウドコンピューティング」と呼んでいます。それは「クラウド」上のどこかに置かれています。そして適切なブラウザやアクセス権さえ持っていれば、手にしているのがPCなのかMacなのか、はたまた携帯電話なのかブラックベリーなのか、あるいはこれから開発される新しいデバイスなのかに関わらず、クラウドにアクセスできるのです。
新型「iPhone SE」発表 見た目は“8”、頭脳は“11” 4万4800円から
米Appleは4月16日（日本時間）、iOSを搭載するスマートフォンの新モデル「iPhone SE」を発表した。4.7インチの液晶ディスプレイを採用し、画面下には指紋認証「Touch ID」対応のホームボタンを搭載。2017年に発売した「iPhone 8」のデザインを踏襲している。日本でも17日午後9時から予約を受け付け、24日に発売する。価格は4万4800円（以下税別）から。 今回はリアルイベントを開催せず、ニュースリリースで発表した。 iPhone 8を現代のスペックにアップデートした低価格モデル iPhoneシリーズのエントリーモデル。画面サイズは4.7インチ（1334×750ピクセル、326ppi）で、本体サイズは67.3（幅）×138.4（奥行き）×7.3（高さ）mm、重さ148g。水深1mに最大30分間耐えられるIP67等級の防水防じん性能を持つ。 ストレージ容量と価格は、64
テレワーク実施率は5％ LINEと厚労省の新型コロナ調査で判明
「三密（対策）は十分ではなく、テレワークも進んでいない」――厚生労働省は4月4日、LINEと共同で実施した新型コロナウイルス対策の調査結果を発表した。近い距離で他人と会話しないよう配慮している人は約30％で、仕事でテレワークをしている人は約5％だった。 同省とLINEは3月31日～4月1日に、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした第1回調査を実施し、約2400万人の回答を得た。クラスター（感染者集団）の早期発見に役立てる目的で、ユーザーに対して体調や感染予防策などを尋ねた。 調査によると、「手洗い・うがいやアルコールによる手や指の消毒」（85.6％）や「せきやくしゃみをする時は、マスク・ハンカチ等を口にあてる」（74.4％）などの基本的な予防は徹底されていたという。 感染リスクを高める「密集、密着、密閉」という“三密”対策については、「人がたくさん集まっている
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