KADOKAWAグループ、セキュリティエンジニア募集中 最大年収800万円 「0→1を経験」6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。
医療団体、ITベンダーに「サイバー被害の一部を負担するべき」と提言 情報提供不足なら契約になくても責任求める
医療政策の企画立案などを目的とする日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した文書が、SNS上で物議を醸している。医療機関とシステムベンダーの契約と責任分担に関するもので、「信義誠実の原則」を理由に「ベンダーのリスク説明が不足している場合、契約に記述がなくても、医療機関側から一定の責任を問える可能性がある」との内容が記されている。 文書のタイトルは「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任：医療DXを推進するために」。医療機関とベンダーには専門知識の格差があることなどから、「システムベンダーは信義誠実の原則に基づく不随義務として、医療機関が安全管理義務を履行するために必要な情報を適切に提供する義務を負う」との見方を示している。 「信義誠実の原則」とは「互いに信頼を裏切らないよう行動すべき」とする法原則。既知の脆弱性についてベンダーが適切に情報提供しない状態で、その脆弱
立ったまま寝る「仮眠ボックス」あらわる 勤務中に約20分でリフレッシュ
建材卸や木製什器などの製造を手がける広葉樹合板（北海道旭川市）は8月1日、イトーキの特許を用いた、立ったまま寝る仮眠ボックス「giraffenap（ジラフナップ）」を発表した。仕事場に設置すれば、疲労や眠気を感じた時に20分ほどでリフレッシュできるという。 公衆電話ボックス程度の大きさの箱の中に、頭と腕をのせるテーブル、お尻とすね、足の裏を支えるパッドを設けた。4カ所で体を支え、どんなに脱力しても立った状態を維持できるという。 各パッドは電動で上下の位置調整が可能。表面は衛生面を考慮して撥水、撥油加工を施した。内部には調光対応の照明器具やUSBポートがあり、スマートフォンの充電も行える。 同社によると仮眠に最適な時間は15～20分で、それよりも長いと熟睡してしまうという。しかし北海道大学と台湾・国立成功大学の共同検証により、giraffenapの立った状態の仮眠であれば「ノンレム睡眠のうち
生きたヒトの細胞で“心臓の心室”を3Dプリント 100日以上自発的に拍動 ドイツの研究者らが開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。Twitter: ＠shiropen2 ドイツのFriedrich-Alexander-Universitat Erlangen-Nurnberg（FAU）とJulius Maximilians-Universitat Wurzburg（JMU）に所属する研究者らが発表した論文「Direct 3D-bioprinting of hiPSC-derived cardiomyocytes to generate functional cardiac tissues」は、ミニチュアサイズの心臓の心室を生きたヒトの心筋細胞で3Dプリントする手法を提案した研究報告である。100日間以上の自発的な鼓動を
モバイルSuica障害、電源工事ミスが原因 マニュアルに誤り、システムサーバへの電源供給切れる JR東
JR東日本は6月26日、24日に発生した、モバイルSuicaでのチャージなどができなくなった障害について、電源工事のミスが原因だったと発表した。工事マニュアルに間違いがあり、計画と異なるブレーカーを切ってしまったことで、システムサーバへの電源供給が止まってしまったという。 原因は、屋内の電源工事。マニュアルには本来「盤NO6（CV6）内のブレーカーを『切』にする」と記載されるべきところ、「盤NO6（CV4）内のブレーカーを『切』にする」と書かれていた。 作業スタッフがこの誤りに気づかず、「盤NO4（CV4）」のブレーカーを切ったため、夜間処理中のシステムへの電源供給が止まり、ハード故障やデータ不整合が発生した。 障害発生から完全復旧まで約12時間かかった。サーバ電源を再投入し、ハードウェアの健全性を確認した後、電源供給停止時に実行されていた処理の再実行やデータの整合性を確認した上でサービス
iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて
iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案 行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない
7割の女性「働きやすくなった実感がない」と回答 「家事育児に加えて働けと言われているみたい」
「しゅふJOB総研」は「働く女性の2022」をテーマにアンケート調査を実施した。「21年より女性が働きやすくなった実感はあるか？」という問いに「ある」と回答した人は29.0％で、71.0％が「ない」と感じていることが分かった。 働きやすさを実感している人は、「働く女性の数が増えてきた」（57.8％）や「産育休や在宅勤務などの制度が充実してきた」（51.9％）、「職場や社会の理解が進んできた」（44.4％）などを理由として挙げた。 その一方で、「女性が働くシーンは増えたがフルタイム＝独身女性、非正規＝既婚女性と線引きがより強くなったと感じる」（30代、派遣社員）、「家事育児に加えて働けと言われているみたいで、負担が増えた年。自由になったと見せかけて全然自由になってない」（40代、SOHO・在宅ワーク）、「まだまだ働く母への理解度は低い」（40代、パート・アルバイト）という声も多く見られた。
指先の熱からパスワードを盗む攻撃 入力後のキーボードから押した場所を特定 6文字なら検出精度100％
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 スコットランドのUniversity of GlasgowとサウジアラビアのTaif Universityによる研究チームが発表した論文「ThermoSecure: Investigating the effectiveness of AI-driven thermal attacks on commonly used computer keyboards」は、キーボードから人の指先の熱を検出し、熱画像を解析してユーザーの入力を推定、パスワードなどを取得する深層学習システムを提案した研究報告だ。入力後20秒以内に撮影した熱画像から86％でパスワードを特定できることが確認された。 キーボード
なぜ女子の半分が泳いでないの？ ジェンダーレス水着の開発者が語った“忘れられない光景”
水泳用品など手掛けるフットマーク（東京都墨田区）のジェンダーレス水着が大きな話題になっている。正式名称は「男女共用セパレーツ水着」で、体のラインや性別などを気にせず水泳の授業に参加できるようにするため開発した。希望小売価格は6380～6820円。 6月7日に新型水着の概要を発表した当初、同社は「2022年度は3校が導入を予定しており、来年に向けて10校が検討中」としていた。しかし、発表後に学校関係者からの問い合わせが増加。23年度の導入を検討している学校が30校に増えたという（6月17日段階）。 なぜ、新型水着を発売することにしたのか。どういった点が注目されているのか。開発を担当した同社の佐野玲子氏に話を聞いた。
税理士団体がインボイス制度に異議 「消費税負担が生活を脅かすレベルになる」 IT職種への影響は
消費税負担が生活を脅かすレベルになる──税理士の有志団体「インボイス制度の中止を求める税理士の会」は6月9日の会見で、「インボイス制度」に反対の立場をあらためて表明した。同会の佐々木淳一税理士は「誰も得しない税金になる」と訴えた。 そもそもインボイス制度とは？ インボイス制度とは、税額を適切に計算するため、消費税額の計算にかかわる請求書を「インボイス」という新型の請求書にする措置のこと。2023年10月に導入される予定。インボイスには既存の請求書と同様の内容に加え、税率と税額、及び「登録番号」が記載される。 消費税の納税額は、売り上げに係る税額から仕入れに係る税額を引いた額と規定されている。インボイス制度導入後は、仕入れに係る税額を計算するためにインボイスの保存が必要になる。
メルカリが「転売など営利目的の商品購入の禁止」を利用規約から削除する理由 ネットでは「転売容認か」の声も
メルカリは5月31日、フリマサービス「メルカリ」の利用規約を6月30日に改定すると発表したが、その内容を見たユーザーからは「転売を容認するのか」などの声が上がっている。 改定するのは、商品の購入意思について明記した第10条第2項。「ユーザーは、購入する意思のない注文、転売等の営利を目的とした商品の購入等、及び弊社の判断でいたずら目的と見受けられる注文を行うことはできません」から「転売等の営利を目的とした商品の購入」を削除するという。 同社は、改定の理由として「『転売等の営利を目的とした商品の購入』は、『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議』での検討も踏まえ、削除することにした」と説明している。 Twitter上では「つまり『転売容認します』ってことなのか？」や「やんわりと転売ヤーに優しい内容になってる」「メルカリは開き直った」「そもそも『マーケットプレイスのあり方に関する有識者会議
「ロシアをGitHubから切り離して」の意見に公式が返答 「私たちのビジョンは、全ての開発者のホームになること」
「GitHubからロシアを切り離して」──ロシアのウクライナ侵攻を受けて、このような件名の投稿がGitHub上に掲載された。3月2日時点で、投稿主に対して292の回答と1397のリプライがあり物議を醸したが、これに対してGitHubは「私たちのビジョンは、どこに住んでいても全ての開発者のホームになることだ」と返答をした。 同社は続けて「ロシアへの新しい輸出制限など、政府が課した命令については、私たちの義務として重く受け止めている。一方で、ユーザーや顧客が命令の範囲を超えた影響を受けることがないよう、政府の命令を十分に検討する責任も負っている」とした。 貿易管理に関するGitHubのポリシーを定めたWebページも紹介し、そこには「米国政府の制裁が適用される国と地域はクリミアとキューバ、イラン、北朝鮮、シリア」と記載している。これらを列挙した上で「フィードバック行動規範に基づき、この議論はここ
「1年半の苦労を台無しにする暴挙」 音楽4団体が「NAMIMONOGATARI」問題で共同声明
コンサートプロモーターズ協会、日本音楽制作者連盟、日本音楽事業者協会、日本音楽出版社協会の音楽4団体は9月2日、観客が密集していたと問題になっている「NAMIMONOGATARI 2021」などの主催者を非難する共同声明を発表した。 4団体によると、NAMIMONOGATARIを含む複数の野外フェス公演で感染拡大防止対策ガイドラインに沿った対策が守られないどころか、自治体との協議事項をまもらずに開催した事例があったという。いずれも主催者は音楽4団体に参加していなかった。 声明では「音楽業界が過去1年半に渡り、国や自治体などと築いてきた信頼関係を破壊し、医療従事者や関係当局の苦労を台無しにする暴挙」と厳しく非難。それぞれの主催者に厳重に抗議するという。 一方、4団体の会員社は「感染拡大防止が第一義」とし、関係当局と協議を重ね、必要な対策を講じる。会場では観客の理解と協力を得て公演を開催したい
国会のデジタル化が進まない理由は「議員のITリテラシーの低さ」 議員へのアンケートで判明
国会がデジタル化しない理由は「国会議員のITリテラシーが低いから」――IT導入に積極的な国会議員が実名で回答したアンケートで、こんな結果が出た。「紙資料のほうが好きだと感じる人が多い」「慣習を変える意思決定をする人がいない」といった意見も多かった。 アンケートは、官庁などの働き方改革コンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランスが、同社が定めた「デジタル実践議員宣言」に賛同した国会議員100人に、8月6日から16日に行い、実名による公表を前提に、49人が回答した。回答者には、野田聖子衆院議員（自民）、鈴木宗男参院議員（維新）などが含まれている。 国会のデジタル化が進まない原因を選択式で質問したところ（複数回答）、議員のITリテラシーの低さと、紙資料が好きな人の多さを挙げた議員がそれぞれ約7割に上った。 「議員のデジタル実践が進まないことで国民が困ること」（自由回答）については、「データに
「東京都は緊急事態ではない」 グローバルダイニング、東京都の休業命令に従わないと発表
和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京
平井大臣「ワクチン予約システムを全国共通化する可能性ある」
平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接
AWS障害、5時間でほぼ復旧 気象庁Webサイトなどに影響【各サービス復旧状況を追記】
米Amazon Web Services（米AWS）が提供するクラウドサービス「AWS」の東京リージョンで、2月20日午前0時ごろに障害が発生した。発生から約5時間がたった午前5時9分に同社は、障害の大部分を解消したと発表した。この影響でAWSを利用するオンラインゲームの一部などが利用しづらい状態に。また、気象庁の公式サイトが一時接続できない状態になり、同庁は復旧作業や関連性の調査を急いでいる。 追記 2021年2月20日午後4時 気象庁Webサイトは完全復旧 気象庁は、午前10時50分ごろに公式サイトの全ページが正常に閲覧できるようになったと発表した。原因は「同庁が利用しているクラウドシステムの障害」としており、同庁の担当者はこのクラウドシステムがAWSであることを認めている。 暗号資産取引所を運営するコインチェックは午前11時24分、同社の全てのサービスが通常通り利用できるようになった
NECもソースコード流出を確認、GitHubで 三井住友銀、NTTデータに続き
ソースコード共有サービス「GitHub」で三井住友銀行（SMBC）などのシステムに関連するソースコードが無断公開されていた問題で、NECが顧客向けに開発したシステムのソースコードも無断公開されていたことが分かった。2月1日に同社が明らかにした。 ソースコードの流出を認めたのはSMBC、NTTデータ ジェトロニクスに続き、3社目。NECは取材に対し、「流出したソースコードの中に、（同社が）特定のお客さま向けに開発したシステムのソースコードが含まれていることを確認している」と回答。流出したシステムの詳細やセキュリティなどへの影響については「お客さまとの都合で、これ以上のことは話せない」として明言を避けたが、「原因究明と再発防止に努める」としている。 ソースコードの流出を巡っては、1月29日までに各社の委託先に所属していたSEとみられる人物による無断公開が発覚。自身が書いたソースコードから年収を
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