米ペンシルバニア州の高校でいじめにあっていた生徒が証拠としていじめの様子を録音したところ、盗聴の罪に問われて警察の取り調べを受けることになったそうだ(Ben Swannの記事、 Ben Swannの記事2、 Ben Swannの記事3、 WTAE Pittsburghの記事、 本家/.)。 教室で繰り返しいじめにあっていた生徒は、学校での使用を許可された私物のiPadを使っていじめの様子を7分間録音したそうだ。録音を聞かされた母親が学校に連絡したところ、学校側はいじめていた生徒を注意するのではなく警察に連絡した。学校側は生徒の行為が重罪の盗聴に当たると脅し、録音を聞いた後で消去するように要求したという。生徒の罪はその後軽減されたものの、風紀びん乱罪で有罪判決を受けることになる。生徒は控訴審に備えていたが、この件に関する報道が注目を呼び、全国から支援の声が寄せられていたという。最終的にアレゲ

米ニュースサイトHuffington Postではニュースに対し多数投稿されるコメントもその売りの1つだが、Huffington Postの創業者であるArianna Huffington氏は同サイトへのコメント投稿に実名を必須とする方針を述べたという（本家/.、boston.com）。 同氏は、「表現の自由は、言いたいことのために立ち向かい、匿名性の影に隠れない人にのみ与えられる」と述べたという。Huffington Postではすでに人間の目を介したフィルタリングシステムが採用されており、酷いコメントは表示されない仕組みになっているが、これだけでは不十分ということのようだ。 とはいえ、実名にすれば酷いコメントがなくなるというわけではないことはすでに各所で実証されている。実名化によりサイトの価値を落とさなければ良いが……。

イギリスでは2013末までに、未成年者のアダルトサイトへの接触を防ぐため、インターネット接続業者（ISP）が家庭ユーザーに対し、ポルノコンテンツをブロックするためのペアレンタルフィルタ（保護者による制限フィルタ）をデフォルトで有効にするようになるとのこと。14日、キャメロン首相のアドバイザー、Clair Perry氏が明らかにした（本家/.、Ars Technica記事）。 新規顧客だけでなく現在契約中の顧客に対しても、今後は自動的に同フィルターが設定されるようになる。そのため、ポルノを閲覧したい人はフィルタを外す設定を申し込む必要があるそうだ。

「DRM で保護された椅子」を製作したデザイナー集団がいるそうだ (HEXUS.net の記事、本家 /. 記事より) 。 このデザイナー集団は DRM (Digital Rights Management: デジタル著作権管理) を他の産業が採用し、ユーザに使用制限を課したらどうなるかということを実現せてみせたとのこと。DRM 保護椅子は 8 回の使用にのみ耐えられるように作られており、座るたびに圧力センサーがその回数をカウント。8 回使用後にはパーツを繋ぎ合わせているジョイントのプラスチックが溶解し分解する仕組みとなっている (Vimeo 動画) 。 なお、この椅子は今日の世界を再考し、分解し、手を加えて再構築する試みである Deconstruction というデザインコンペへの出品作品として作られたとのことだ。

先日、「アナログチューナーを搭載しないDVD/Blu-rayレコーダーについては、私的録画補償金の支払い義務はない」という判決が確定した。裁判前からDVD/Blu-rayレコーダーメーカーは対象となるレコーダーに対しては、私的録画補償金の徴収・支払いをやめていたのだが、これによって私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払われた補償金が大幅に減少していたことがINTERNET Watchで取り上げられている。 記事によると、2011年度上期に出荷された録画機器に対して納められた補償金は4億2628万644円だったのに対し、アナログチューナー非搭載機に対する徴収が行われていない同年度下期出荷分に対する補償金はわずか1万579円だったそうだ。 「補償金が無くなると文化が衰退する」というのが権利者側の主張だったが、今後どのように文化が衰退していくのかが気になるところだ。個人的には補償金の分配先に

12月にドバイで行われるITU（国際電気通信連合）の会議では、インターネット規制に関する議論が行われるという（AFPBBニュース）。 議論の対象となっているのは、ITUが世界的なネット規制に関するルールを定めるべきか否か、というもの。ITUによるネット規制については、中国やロシアなど強権的な国の多くが賛成しているいっぽう、米国など主な西側諸国は反対しているとのこと。現在インターネットに関する規制は国ごとに行われているが、各国ごとにルールが異なる現状、規制には逃げ道がある。このため、ITUに世界的な規制ルールを決めて欲しい、というのが賛成派の主張のようだ。

オンラインストアでプリントTシャツなどを販売するフランスの会社、Early FlickerがAnonymousのロゴとスローガン(We are Legion. We do not Forgive. We do not Forget. Expect us.)を商標登録したそうだ(Gawkerの記事、 Techdirtの記事、 BBC Newsの記事、 TechCrunch Japanの記事)。 Anonymousはこのような行為を見逃すことはできないとし、商標の取り下げと公式の謝罪があるまで、同社のインターネット上でのビジネスを妨害すると宣言している。一方、同社のWebサイトには謝罪の文章が掲載されており、eBay.frのオンラインショップには商品が一切登録されておらず、実質閉鎖状態になっている模様。ちなみに、AnonymousIRCのツイートによると、Anonymousのロゴはすべてクリエ

中国の大手通信機器会社 ZTE は、イランの最大の通信事業者 TCI と契約、通信設備を 1,306 億ドルで売却した。その 1,306 億ドルの通信システムの中には、固定電話や携帯電話、ネット回線、契約書などを監視することのできる強力な監視システムを含んでいるという。TCI はイラン国内の通信事業をほぼ独占しており、イラン国民はほとんどの通信は TCI を通さないと利用できない状況にある (Reuters の記事、本家 /. 記事より) 。 ZTE のシステムは「国全体」を監視するためのもので、リスト化された反体制派を素早く見つけ、音声、テキストメッセージ、電子メール、Web アクセス、チャットなどを傍受して効率的に監視できる。米国の人権団体によると、イランはすでに逮捕された批評家などを含む反体制派をリスト化済みとのこと。米国政府は 2010 年 12 月に国際社会と協力してイランに対し

ストーリー by reo 2012年01月16日 11時15分 BIG-FLYINGS-ARE-WATCHING-YOU 部門より 遠隔航空無人機に関する情報の公開を求められながらも回答を怠った米政府に対し、電子フロンティア財団 (EFF) が情報公開訴訟を起こした (EFF のプレスリリース、Network World の記事、本家 /. 記事より) 。 無人機といえば、敵国の偵察や攻撃など軍事的目的で使用されるといった印象があるが、米国では近年政府及び民間の団体による無人航空機の使用が増加しているという。EFF は、戦闘目的ではないにしろ国民を上空から監視することのできる無人機が将来的に悪用される可能性を指摘してきた。 2011 年 4 月、EFF は運輸省に対して誰がどんな目的で無人機の飛行認可を受けたのかについて情報公開するよう求めていた。規定では情報公開請求受理後 20 日以内に

最近米国ではオンライン著作権侵害防止法案（Stop Online Piracy Act、SOPA）が話題になっている。これは著作権を侵害するようなコンテンツを持つサイトに対し、DNSブロッキングなどによるそのサイトへのアクセス遮断を含めたさまざまな対処を行えるようにするというものだ（CNETの記事、Geekなページでの解説）。SOPAについては強い批判が挙がっており、議会でも議論が過熱しているが、これを迂回するというFirefox拡張が開発されて話題になっている（本家/.、The Atlantic Wire、Torrent Freak記事）。 T Rizkの呼び名で知られる開発者が開発したこのFirefoxアドオン「DeSOPA」は極めてシンプルなもので、著作権侵害を侵しているとされる問題サイトのドメイン（例えばwww.thepiratebay.com）を、そのサイトをブロックしていないD

ストーリー by reo 2011年12月06日 11時00分 勝ち残ったら善、というのも危険 部門より スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。 スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。 報告書には「これまで記録メディアに新た

キヤノンが同社製のインクジェットプリンターで互換インクカートリッジを利用できないようにしたのは独占禁止法違反だとして、互換インクカートリッジを販売するプレジールと製造元のエステー産業がキヤノンを提訴した(プレスリリース、 時事ドットコムの記事、 nikkansports.comの記事)。 キヤノンのインクジェットプリンターにはインクカートリッジに搭載されたLEDの光を受光するための受光部がある。純正品は可視光LEDを使用しているのに対し、両社の互換インクカートリッジでは赤外線LEDを使用している。キヤノンが2011年3月以降に発売したモデルでは受光部に赤外線フィルターが追加され、互換インクカートリッジの利用ができなくなったという。両社は赤外線フィルターの搭載には技術上の必要性がなく、互換製品の製造販売をできなくするものだとして、赤外線フィルターの搭載中止を求めている。

英国各地で起きた暴動に関し、英首相は先週「暴力行為を引き起こすことを目的としたソーシャルメディアの利用を禁止したい」といった旨の発言をしたそうだが、これに対し中国が賞賛の言葉を発したそうだ（ZeroPaid、本家/.）。 中国の国営メディアGlobal Times（環球時報）が報じたところによると、「英国のこの新たな取り組みは、今後インターネットをどう管理していくかにおける西と東との間にある意見の相違を和らげるのに一役買うであろう」とのこと。また「中国内においては制約の無いインターネットの発展の擁護者は、その思想を今一度考え直すべきである」と伝えられたそうだ。 検閲に対し中国から褒められたことを真摯に受け止め、英国は考え直すべきではなかろうか。

ストーリー by hylom 2011年06月13日 19時04分 じゃあ次は特許ゴロの手口を特許申請する手口を特許申請して（以下略 部門より 「アプリ内の購入ボタンに関する特許」を用いてiOSデベロッパーを狙ったLodsysが、今度はadidasやBest Buyといった大手企業を標的にしているそうだ（CNET Japanの記事）。問題の特許は米国特許番号5999908の「顧客ベースの製品デザインモジュール」。 この行いを多くのハイテク企業が止められないのは、Lodsysが特許をライセンス供与する以外のビジネスを行っていないため。ハイテク業界では「原告側が被告側の特許を逆に侵害している」として訴える対抗訴訟を起こすことが多いが、Lodsys相手にはこの手が使えない点が大きいようだ。 しかし、大手企業はこのようなパテント・トロールについて、手をこまねいて見ているだけではないようだ。CNET

日刊工業新聞の記事によると、特許庁が「デジタル技術を利用した一連の操作画面デザイン」を意匠登録して保護できるようにするよう、審査基準を改定するとのこと。 現在の意匠法では、「デジタル技術を利用した画面デザイン」が保護対象となっている。しかし、登録対象は 1 つの画像に限られるため、複数の画面を切り替えながら操作するようなデザインについてはそれぞれに意匠登録を行う必要があった。改訂後は、切り替えて操作する複数の画面を 1 つのものとして登録できるという。

著作権違反行為を厳しく訴追する弁護士たちは著作権を重んじていると思いたいところだが、実際にはそうでもないようだ (MyCE の記事、本家 /. 記事より) 。 米国にて「和解や示談に関する文書テンプレートが他の弁護士事務所に無断で使用されている」という事態が発生しているという。弁護士である Andrew Crossly 氏は弁護士事務所 ACS:Law の立ち上げを手助けした際にこれらの文書を参考として見せたそうだが、ACS:Law はこの文面をそのまま自社の文書に流用したとのこと。Crossly 氏の主張によれば「(事務所立ち上げに) 協力はしたが、文書を事前連絡や当方の許可なく利用することは許可していない」とのこと。 しかし Crossly 氏が「無断使用不可」としているこの文書はなんと Crossly 氏が事務所を立ち上げたときに協力してもらった、また別の弁護士事務所のものが元となっ

9 月 7 日に行われた文化審議会著作権分科会法制問題小委員会の第 9 回会合において、「マジコン」の取り締まりを強化するための技術的保護手段の回避規制の強化に関する著作権法改正ワーキンググループの設置が決定されたとのこと (PC Online の記事より) 。 詳細な内容は元記事を参照していただきたいが、骨子としては、これまでは著作権法では規制し切れず、不正競争防止法による規制を頼るよりなかったマジコンを、法改正により著作権法でも規制可能とすることを目指すというもの。 ここで注目したいのが、これまでは著作権法では規制していなかった「アクセスコントロール」についても、実質的にはコピーコントロールの目的に使われていることを踏まえ、これを回避する行為に関しても違法化する、という点だ。ここまでくればピンと来る人も多いと思うが、仮にこれが違法化されれば、DVD 再生のアクセスコントロールに使われる

ストーリー by hylom 2010年09月15日 20時00分 アジア方面からアレゲな対応機器が出る日も近い？ 部門より 「Intel Global PR」を自称するTwitterユーザが先ほど、HDCPのマスターキーであるとする文字列を公表した。公表されたキーは56ビット（16進数14文字）からなるブロックを40行40列の行列に並べたものとなり、Pastebinで参照できる（Engadgetの記事）。 説明文によれば、このマスターキーを使って映像を出力する機器で使われる鍵と、映像を受信する機器で使われる鍵を任意に生成できるという。HDCPはDVIやHDMIなどのディスプレイ規格で使われる著作権保護規格で、Blu-ray再生機器など幅広い機器で利用されている。対応機器は個別にキーを持ち、特定の機器でキーの秘匿が破られた場合そのキーを無効化することができるようになっているが、このマスター

特許権の乱用によって企業からライセンス料や賠償金などを狙う「パテントトロール」 (参考: IT 用語辞典バイナリ「パテントトロール」の項) が最近目をつけているのが「期限切れの特許」だそうだ (Wall Street Journal の記事、本家 /. 記事より) 。 この新たな手法は、期限切れの特許番号を掲載した製品を販売している企業を狙うものとのこと。米国では期限切れの特許番号を掲載した製品の販売は「競争を制限する」として違法とされている。去年までは特許違反 1 件につき最大 500 ドルの罰金だったが、去年の 12 月に「違反の件数につき 500 ドル」という判決が下されたため様相が変わってきた。例えばマスカラの容器に期限切れの特許が掲載されていた場合、販売されたマスカラの本数分の違反とみなされるようになったということである。 パテントトロール達は「期限切れ特許の掲載された商品」をい

京都府警は 31 日、Share を使用して映画「アバター」などの動画ファイルを違法に公開状態にしていたとして静岡県在住の 62 歳男性を逮捕したとのこと (MSN 産経ニュースの記事より) 。 警察庁が 1 月から運用している「P2P 観測システム」を利用した初の逮捕者となる。容疑者は映画好きで、約 4 年前から約 500 本ほどの映画を違法に公開していたという。