エジプト騒乱は「フェイスブック革命」ではない体制側の抑圧行為にも貢献するネットの二面性
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 エジプトの騒乱は収まる気配がないですが、ちょっと気になるのは、米国でも日本でも、チュニジアやエジプトでの動乱が「ツイッター革命」や「フェイスブック革命」であると叫ぶ人が意
表現とは、地雷である。 : 404 Blog Not Found
2011年02月13日16:00 カテゴリPsychoengineeringMedia 表現とは、地雷である。 ああ、わかった、ような気がする。 しかしなあ。そもそも、表現の自由って絶対不可侵でもなんでもないのよ。たとえば他人を傷つける表現の自由はない。これは重要なことなんだけどなあ。マンガは絶対的な聖域だって確信はどこから出てくるのだろうか。less than a minute ago via webhiroki azuma hazuma アニメ「フラクタル」のぬるさの理由が。 現在進行形の物語を論評するのは避けたかったところなのだけど、あまりによい教材が今そこにあるので、私はそれをもって読者のみなさんを傷つける誘惑に耐えられない。 今期のアニメの一番人気といえば、「魔法少女まどか☆マギカ」だろう。何をもって一番人気とするかは異論もあろうが、ネットの反響ではもう圧倒的。「( ◕ ‿‿ ◕
びっくり仰天… - 柳美里の今日のできごと
福島県南相馬市小高区で、 「フルハウス」「Rain Theatre」を営む 小説家・柳美里の動揺する確信の日々 昨日は高熱で丸一日ダウンしてたんですけど、今日はすっかり平熱で、フツーにお腹も空いたんで、和民にランチしに行ったんですよ。 エレベーターの前に、バギーが…… こんなとこにジャマじゃん、と退かそうとしたら、中に乗ってるんですよ、赤ちゃんが…… 母親はママ友たちと和民ランチ…… ここ、店内からは見えません。 寒いし…… 赤ちゃんたちは、全員諦め顔で静かにしてました。 しかし…… 簡単に誘拐できるシチュエーションだぞ…… 誘拐されたら、「ちょっと目を離した隙に…」とか言って泣くのかな…… 犬をさ、買い物するとき店の外に繋いで、連れ去られてさ、「●●ちゃんは家族なんです！自分の子ども同然なんです！」と半狂乱になる飼い主ってたくさんいるじゃん？ そのたびに、あなたは自分の子どもを外に繋いで
ソニーのCMキャラクター、TwitterでPS3のマスターキーをリツイート | スラド
米ソニー・コンピュータエンタテイメントのCMに登場するキャラクター「ケヴィン・バトラー」が、Twitter上でPS3のマスターキーをリツイートしてしまったそうだ（本家/.より）。 「exiva」がケヴィン・バトラーの公式Twitterアカウント「TheKevinButler」宛にPS3のマスターキーの文字列をツイート(このツイートは既に削除されている)したところ、この公式アカウントの中の人が「つまり、君は私の軍艦を撃沈したってことかい？」と、この文字列をリツイートしてしまったという（スクリーンショット）。 ちなみに、/.本家の記事には、この公式アカウントのフォロワーは69,000人以上と書かれているが、この一件で話題になったためか現在は72,000人を超えている。
「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ : 池田信夫 blog
2011年02月13日14:20 カテゴリメディア 「無縁社会」キャンペーンの恥ずかしさ 昨夜のNHKの「無縁社会」の番組が、あちこちで話題になっている。私は「働く世代の孤立を防げ」というタイトルだけで見る気がしなかったが、内容は想像以上に恥ずかしいものだったようだ。それは上のイラストからも感じられるが、きわめつけがスタッフの作ったとみられる自作自演のつぶやきだ。 朝日新聞の「孤族」キャンペーンとも共通するのは、日本は本来「有縁社会」で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ。しかし島田裕巳氏も指摘するように、人々は経済成長によって縁を失ったのではなく、高度成長期に自由で豊かな生活にあこがれて都市に集まり、みずから「無縁化」したのだ。小池和男氏などの調査でも明らかなように、日本人が「社縁」の好きな会社人間だというのも幻想である。 ところがNHKは、この問題を逆に見て「２
ウィキリークスがエジプト「4月6日運動」について暴露した2008年12月30日の公電: 極東ブログ
昨日のエントリ（参照）について、補足がてらに該当ウィキリークスの他の部分も含めて、ざっと翻訳しておくことした。もしかすると、すでにどこかで翻訳されているかもしれないし、訳は粗くて申し訳ないのだけど、ご参考までに。 * * * * * * * S E C R E T SECTION 01 OF 02 CAIRO 002572 秘密分野 カイロ002572 02の01 SIPDIS FOR NEA/ELA, R, S/P AND H NSC FOR PASCUAL AND KUTCHA-HELBLING E.O. 12958: DECL: 12/30/2028 TAGS: PGOV PHUM KDEM EG SUBJECT: APRIL 6 ACTIVIST ON HIS U.S. VISIT AND REGIME CHANGE IN EGYPT 件名：「4月6日運動」活動家の米国訪問とエジプ
【目黒夫婦殺傷】娘の入院費捻出で犯行か 韓国への渡航を計画＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都目黒区の元会社役員、大原道夫さん（８７）夫妻殺傷事件で、殺人容疑などで逮捕された自称無職、木村義昭容疑者（６５）＝福島県いわき市＝の長女が韓国で入院し、木村容疑者が韓国に渡航しようとした直前に任意同行されていたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁目黒署捜査本部は、木村容疑者が娘の入院費用を捻出するため犯行に及んだとみており、慎重に裏付け捜査を進める。 捜査本部では、防犯カメラの解析で福島県のいわき湯本から東京駅に向かう高速バスを実名で予約していた木村容疑者を特定。自宅近くにビデオを設置するなど行動確認を進めていたところ、木村容疑者が１０日午後１時１０分発の韓国・仁川空港行き航空便に乗るため、福島空港に向けて出発したことをつかんだ。このため、捜査員が任意同行を求め、最寄りの警察施設で逮捕に踏み切った。 捜査関係者によると、木村容疑者は平成１５年から産業廃棄物処理の仲介で生
【それでも撲滅できないのか スウェーデンでは】（上）「虐待、表に出ないだけ」 世界初の体罰禁止法、親の意識変化＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
世界で初めて体罰を法律で禁じ、子供への暴力が劇的に減ったといわれる国が北欧にある。高福祉国家として名高いスウェーデン。彼らの取り組みは、子供への虐待が続く日本にとって果たしてお手本となり得るのか。子供への暴力を減らす糸口を求めて、かの地を訪ねた。 午後３時、緯度が高いためすでに日没を迎えた首都ストックホルムの中心部に、中学教師のラーシュ・ハリーンさん（４４）一家のアパートがあった。研究者の妻（４１）、３人の子供と暮らしている。 「私は一度も親にたたかれたことがない。親の世代は体罰を受けていたと聞くが今では考えられない」 ３２年前の１９７９（昭和５４）年、同国は日本の民法の家族法に相当する親子法に、子供への暴力を禁止する規定を設けた。当時１３歳のハリーンさんは、いわば「体罰を知らない世代」。長女のセルマちゃん（５）を抱き寄せながら「腹が立っても『たたく』なんて考えもしない。口で教えて考えさせ
【霧島山噴火】除灰作業で高額請求…トラブル相次ぐ - MSN産経ニュース
霧島連山・新燃（しんもえ）岳の噴火活動による降灰が深刻な宮崎県内で、屋根に積もった灰の除去などを頼んだ高齢者が、業者に高額の代金を請求されるなどのトラブルが相次ぎ、自治体などが注意を呼び掛けている。 高齢者が屋根の除灰作業を行うのは危険を伴い、身寄りがない人は業者に頼むなどするしかない。都城市の消費生活センターには「飛び込みで訪れた業者に代金を支払ったが、ほとんど何もせずにいなくなった」などの相談が寄せられた。 同県三股町の町地域包括支援センターが聞き取り調査をしたところ、「作業後に約束した額の２倍以上を請求された」といった訴えがあった。今後も降灰が続くとみられ「被害に遭う高齢者はさらに増えるだろう」と同センター担当者。チラシなどで注意喚起を徹底することにしている。
「水源地権利」投資詐欺相次ぐ 「中国から日本守る」愛国心を逆手＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国を中心とした外国資本が日本の水源地を買収している問題にからみ、水源地の権利購入をかたる新しい手口の投資詐欺が全国で相次いでいることが１２日、分かった。国民生活センターによると、各地の消費生活センターなどに少なくとも数十件の相談が寄せられているという。１６００万円の被害に遭ったお年寄りもおり、同センターは「安易に勧誘にのらないで」と注意を呼びかけている。 同センターによると、未公開株や外国通貨の売買名目の投資詐欺が目立つ中、水源地の権利をかたる手口は昨年秋に初めて確認された。勧誘文句は「配当が付く」「高値で買い取る」という利殖心をあおるものが多かった。 また、「日本の水源を中国から守る」と、水源地の買収が社会問題化していることを利用。高齢者の“愛国心”を逆手に取るものや「環境保護」をうたうケースも。信用性を上げるために、自治体の事業や大手飲料メーカーの関与などをかたる業者もいるという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://japan.internet.com/release/104350.html
e-GovSearch