本日（15日）、第118回火山噴火予知連絡会（会長：藤井敏嗣　東京大学名誉教授）を開催し、全国の火山活動について検討を行いました。 現在までの全国の火山活動の評価のほか、霧島山（新燃岳）と桜島の火山活動について特に重点的に検討を行い、結果をとりまとめましたのでお知らせします。

災害情報 Disaster Information 本サイトの情報は、政府関係らの公式情報をもとに作成しています。 Information on this site is based on the official announcement by Japanese Government | Japanese | English | 3月15日 | March 15th, 2011 文部科学省：環境放射水準調査結果（日本語） [ pdf ] 文部科学省：日常生活と放射線（日本語）[ pdf | 東北電力株式会社：最大限の節電ならびに緊急的な計画停電実施へのご協力について線（日本語） [ pdf ] 計画停電対象エリア [pdf] Group 1 詳細 [pdf] Group 2 詳細 [pdf] Group 3 詳細 [pdf] Group 4 詳細 [pdf] Group 5 詳細

富士山歴史噴火総解説（第2版，2007年3月） 小山真人 静岡大学教育学部総合科学教室 Database of eruptions and other activities of Fuji Volcano, Japan, based on historical records since AD781 Masato Koyama Faculty of Education, Shizuoka University Abstract Fifty-six historical records, which describe abnormal phenomena relating (or possibly relating) to the activity of Fuji Volcano, Japan, were collected and re-examined according to the

大津波に襲われ大きな被害が出た岩手県大槌町大槌で１５日午前１０時４０分ごろ、被害にあった民家から７０歳の女性が救助された。地震発生から約９２時間ぶりで、生存率が大きく下がるといわれる「発生後７２時間」を約２０時間過ぎての救出劇だった。女性は低体温症の症状があるが、命に別条はないという。 　大阪府が派遣した救助隊が救出し、女性は隣接する同県釜石市の県立釜石病院に搬送された。女性は津波などの被害を受けた民家の１階の廊下付近で、縮こまって座っていた状態で発見された。隊員によると、女性はずっと同じ姿勢で家の中で救助を待っていたという。 　同日午前１０時過ぎに、避難所に避難していたこの女性の息子から「家の中にお母さんがいる」と消防に連絡があり、救急隊員が駆けつけたところ、女性を発見したという。 　家は津波をかぶって被害を受けたものの流されてはいなかった。 　２００４年１０月の新潟県中越地震では、同県

重要なお知らせ 東電福島原発事故に関する消滅時効について 東日本大震災からの復旧・復興に関する文部科学省の取組についての検証結果のまとめ（第二次報告書）について 東日本大震災からの復旧・復興の取組に関する中間的な検証結果のまとめ（第一次報告書）について 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針 総合モニタリング計画（平成26年4月1日改定） （PDF:202KB） 放射能を正しく理解するために（平成23年6月24日改訂） （PDF:650KB） 東日本大震災に関する地方公共団体等からの要望への対応状況について（平成23年11月25日現在） （PDF:291KB） （参考情報）国立がん研究センター（※独立行政法人国立がん研究センターホームページへリンク） 今回の震災に関連する放射性物質による発がんについての情報が掲載されています。 （参考情

放医研の中期目標期間成果報告書をPDFとデジタルパンフレットで掲載しています。 放医研が編集・発行している放射線科学を掲載しています。 最新の放医研ニュースとバックナンバーを掲載しています。 平成6年度以降の和文年報をPDFで掲載しています。 放医研で配布しているパンフレットで、事業等を紹介した要覧です。 重粒子線がん治療HIMACの見学者用パンフレットです。

今回の東日本大震災で大きな被害を受けたのは、岩手県、宮城県、福島県の東北3県だ。そのため、千葉県浦安市の被災状況について報じられることはほとんどない。しかし、そのことは震災被害の小ささを意味しているわけではない。 　東京湾岸でもっとも大きな被害を受けた地域は、コスモ石油の石油精製コンビナートが炎上した市原市であろう。が、浦安市も、元町地区（内陸部・東京メトロ東西線浦安駅周辺）を除く埋立地域がいたるどころが液状化し、水分を含んだ大量の土砂が地表に噴出。多くの道路に亀裂が走ったほか、木造住宅が傾くなど大きな被害が発生している。 　震災から3日を経過した「東京からもっとも近い被災地」の被害状況と復興への歩みについてルポする。 鉄鋼団地も液状化で多くが操業停止 　交通手段として選んだのは自転車。まずは自宅のある江戸川区南の西葛西から、さらに南の海べりにある葛西臨海公園へ向かう。ふだんは多くの観光客

放射能汚染の懸念が一層高まる事態に、自衛隊側からは怒りや懸念の声が噴出した。関係機関の連携不足もあらわになった。 ３号機の爆発で自衛官４人の負傷者を出した防衛省。「安全だと言われ、それを信じて作業をしたら事故が起きた。これからどうするかは、もはや自衛隊と東電側だけで判断できるレベルを超えている」。同省幹部は重苦しい表情で話す。 自衛隊はこれまで、中央特殊武器防護隊など約２００人が、原発周辺で炉の冷却や住民の除染などの活動を続けてきた。東電や保安院側が「安全だ」として作業を要請したためだ。 炉への給水活動は、これまで訓練もしたことがない。爆発の恐れがある中で、作業は「まさに命がけ」（同省幹部）。「我々は放射能の防護はできるが、原子炉の構造に特段の知識があるわけではない。安全だと言われれば、危険だと思っていても信じてやるしかなかった」。別の幹部は唇をかんだ。

1986年4月に旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で大事故がおき、旧ソ連国内だけでなくヨーッロッパ各地も広く放射能で汚染されました。その汚染は現在もなお続いています（今も続く原子力事故参照）。原子力防災の対象とする防災はいうまでもなくこのように長期間続く汚染に対するものではありません。事故直後に放出される放射能による被ばくからいかに逃れるかの方策を示したものです。日本では1999 年にJCO 事故がおきるまでは、原子力事故はおきないという立場をとっていましたので、原子力防災法を制定しないままに原子力発電を続けていました。しかしJCO事故以来政府も原子力事故は起きる可能性があるのだとやっと認識を改めました。そして2000 年末に原子力災害対策特別措置法（原災法）が制定されたのです。それでは、この原災法はどんなもので、被ばくから逃れられるように計画されているのでしょうか。ここでは原災法の問題点

ガソリンスタンドには長い車列ができた＝１４日午後、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影 　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の宮本一子常任顧問は「消費者は、自分だけ良ければという意識を自粛してほしい。買い占めをしないといった、身の回りでできることをすることから、復興は始まる」と指摘する。 　物価対策を担う蓮舫消費者担当相は物価担当官会議後、被災地以外の消費者に向けて「生活物資は安定供給できる数量を確保している。買い占めによって被災地に物資が回らなくなる可能性があるので、本当に必要なものだけをお買い求め頂きたい」と呼びかけた。（河村克兵、春山陽一） 前ページ12次ページ

＊配信停止のご案内＊ 文部科学省が公的な全国データの公開を行うようになりました。 http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303723.htm また、その他の公的機関のデータも参照できるようになったことから、個人測定の役割を終えたと判断し、03/18 20:45を以て配信を終了させていただきました。多くの方に見ていただきありがとうございました。(裏事情としては、ここ1週間、PCが立ち上げ放しになっていて流石に節電を優先すべきと思ったのと、今週末長時間家を離れる可能性があり配信が維持が難しいことがあったりします、、、) 原発事故で不測の事態が起こった場合には配信を再開させちただく可能性もありますが、一旦は終了ということで、宜しくお願い致します。 ＊設置場所について＊ 03/15 19:00ごろから窓ガラスの近くに設置場所を変更しまし

国土交通省は１５日、運休や運転区間を短縮するなどして使用電力を抑制することを条件に、東京電力が実施する計画停電の対象から鉄道を外すことで東電と首都圏の鉄道各社が合意したと発表した。　国交省と鉄道各社、東電が協議した結果、東電側が「鉄道のみに電力を供給することは理論的には可能だが、無制限に供給することはできない。（供給する時間帯などの）優先順位をつけてほしい」と回答。　これを受けて鉄道側が、主要路線のラッシュ時など優先的に電力を供給してほしいエリアや時間帯のデータを提出、さらに協議した結果、鉄道事業者が電力消費を抑えるようなダイヤを組む替わりに、計画停電の実施に左右されずに鉄道を運行できるようにすることで合意した。　国交省鉄道局は「ラッシュ時の輸送量など依然厳しい状態が続くが、急に停電で電車が止まるという事態を招く可能性はなくなった」としており、引き続き東電側とは協議を続けていくという。　１