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福島第一原発の復旧作業から休憩に戻り、線量計の測定を受ける東京電力の作業員=23日、福島県いわき市の小名浜港、河合博司撮影 震災から25日で2週間。東京電力福島第一原発は予断を許さない状態が続く。一方で、現場の作業環境も劣悪さを増している。その一端を、東電社員の家族が明かした。 「睡眠はイスに座ったまま1、2時間。トイレは水が出ず、汚れっぱなし」 今週初め。神奈川県に住む女性のもとに、第一原発で復旧作業にあたっている夫から初めて電話があった。夫は40代、東京本社の原発部門の社員だ。11日の震災発生後からほぼ連日、対応のため会社に泊まり込んだ。16日、ようやく自宅に戻ったが、出勤すると、そのまま第一原発行きを命じられた。 「ヘリに乗る。福島に行く」 こんなメールを最後に、メールも電話もつながらなくなった。 16日は3号機から白煙が上がり、放射線量が上昇。自衛隊は上空からの放水を断
福島第1原発3号機で作業員が踏み入れた水の放射性物質の濃度が原子炉内の約1万倍だった問題で、25日未明に都内で会見した東京電力の担当者は「どんなルートで水が出てきたのか分からない…」と多くを語らず、沈黙した。 会見が始まったのは午前3時50分。作業服姿の3人が約30人の記者に紙を配ると、記されたデータを淡々と棒読みした。「3・9掛ける10の6乗ベクレル、パー立法センチメートルとなっております」 数字の意味を尋ねると、「高濃度です」「4オーダーほど高い数値です」。記者の「ゼロが四つで、1万倍ということですか」との問いにやっと「はい、そうです」と答えた。 原因については「調査中」「分かりません」を繰り返し、当日に線量を調査しなかった危機管理の甘さを指摘されると、困惑の表情で「水が流れてきた経緯を調査する」と話した。
“3号機原子炉 損傷の可能性” 3月25日 12時7分 福島第一原子力発電所の3号機の建物から高い濃度の放射性物質が検出されたことについて、経済産業省の原子力安全・保安院は、「3号機では原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」と述べて、『放射性物質を閉じ込める機能』が低下し、原子炉から放射性物質が外に漏れ出しているという見方を示しました。 原子力安全・保安院は、25日午前10時半ごろから記者会見し、24日、作業員3人が被ばくした3号機のタービンがある建物で、運転中の原子炉の水のおよそ1万倍の濃度の放射性物質が検出されたことについて、原子力安全・保安院は、「3号機では一定の閉じ込め機能はあるようだが、原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」と述べて、『放射性物質を閉じ込める機能』が低下し、原子炉から放射性物質が外に漏れ出しているという見方を示しました。一方、東京電力福島事務所
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 去る3月11日に起きた東日本大震災による東京電力発電所の被災に伴って、首都圏を含む東電管轄地域において電力不足が生じている。電力供給を地区別に一定時間停止する計画停電(輪番停電)でしのいでいる状態だ。鉄道の乱れを含め、計画停電による混乱が広がっている。 夏の電力不足は最大でピークの25%分に達するとの予測がある。仮に発電施設の復旧が遅れ、電力不足が長引くならば、今のような戦時体制に近い計画経済的な電力の配給制度を続けることは、経済的に測りしれない損害をもたらす。日本経済の見通しを不透明にし、市場からの不信を高めることになるだろう。経済の復旧・復興の阻害要因となって、日本経済の成長力を長期的に損ないかねない。 このコラムでは、計画停電に代わる、
事故評価と放射能放出量 東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル6」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故(レベル5)を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 原子力安全委員会は、SPEEDI(スピーディ)(緊急時迅速放射能影響予測)システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの1時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の12日午前6時から24日午前0時までの放出量を単純計算すると、3万〜11万テラベクレル(テラは1兆倍)になる。 国際原子力事象評価尺度(INES)は、1986年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル7=深刻な事故」
東京都など関東の水道水から放射性物質が検出されたことを受け、関西の店頭でも「ミネラルウオーター」の品不足に拍車が掛かりそうだ。国は飲料水の増産をメーカーに求めているが、東日本大震災以降、すでに各社ともフル生産に入っており、増産余地は限られている。こうした中で大阪市水道局が、ペットボトル入り飲料水「ほんまや」の増産に乗り出し、注文が殺到しているという。 ライフコーポレーションでは震災以降、飲料水の品薄状態が続いていたが、東京都の発表を受け、関西の店舗でも23日夕方から飲料水を買い求める客が急増。「東京にいる知人へ送りたい」とまとめ買いする人もおり、24日には一部の店舗で品切れになった。 「まとめ買いはご遠慮ください」 関西スーパーマーケットでは震災後、各店舗の売り場にこんな張り紙を掲げている。あえて購入制限はせず、来店客の自主判断に委ねているが、「飲料水は陳列が間に合わず、一時的に品切れにな
ヤフーは3月23日、Yahoo!ショッピングを通じて東北地方太平洋沖地震の被災者支援に参加できる物資支援プログラム「支援ギフト便」を提供開始した。 支援ギフト便は、Yahoo!ショッピングの出店ストアから、被災地で必要とされている商品を原価で提供してもらい、被災地へのギフトとしてYahoo!ショッピング上で販売する取り組み。商品価格は物資の原価に自治体へ届ける輸送費などを加えた価格となっている。 ユーザーが賛同してその商品を購入すると、各公益社団法人などを通じて被災地に届けられる。このプログラムにおいてYahoo!ショッピングと参加ストアに利潤が発生することはないという。 第1弾として白米20トン(10kg入り2450円×2000袋)を発売した。第2弾以降は避難所で必要とされる物資(バスタオル、毛布、おむつ、生理用品など)、学生の就学支援のための物資(ランドセル、文房具など)を予定している
「原発は人災だ。早く保障を!」 東京電力福島第一原発の事故を受け、福島県農協中央会が、3月22日に開いた緊急組合長会議で、組合長らからの悲痛な叫びが相次いだ。 もはや県内8万戸の農家は、"壊滅"を覚悟している。連日、原乳やホウレンソウなど露地物野菜を破棄、風評被害は現実のものとなり、規制対象外のハウス野菜や畜肉などが、「福島県産」というだけで売れない。 地震については「天災」と、諦めもつこう。だが、原発事故による「放射能汚染」は我慢ならない。「五重の防護体制が敷かれ、どんな不測の事態にも耐えられる」と、東電が繰り返していた「安全神話」は、高さ15メートルの津波で崩壊した。 「想定外」は通用しない。「人災」である以上、東電には莫大な請求訴訟が起こされる。 地元住民にとってもそうである。福島第一原発が立地する双葉町は、震災によって町が壊滅、役場ごと「さいたまスーパーアリーナ(さいたま市)」に疎
全国知事会 National Governors' Association 〒102-0093東京都千代田区平河町2丁目6番3号 都道府県会館6階TEL:03-5212-9127 FAX:03-5212-9129
この記事を書いている時点で、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震からちょうど1週間が経ちます。 たった1日でこれほど色んなものが変わるのかと思うほど、今回の地震やそれに伴う様々な被害は私たちの価値観を大きく変えてしまいました。そんな中、個人的にかえって明確になったと考えているのが、ツイッターやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、ブログなどのソーシャルメディアの限界と可能性です。 まだ、今回の震災を総括するには早すぎるタイミングかもしれませんが、現在進行形で見えてきているソーシャルメディアの限界や可能性についてまとめてみたいと思います。 ソーシャルメディアの限界その1:回線がつながらなければ無意味 まず、あまりにも当たり前の話ですが、今回改めて明確になったのが「いくらソーシャルメディアがインフラになった」と言っても、その下で動く通信網が落ちてしまえば無意味ということです。
東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート(岩板)によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい
原子力発電所の地元で、福島第1原子力発電所の避難指示地域にある福島県双葉町の住民約1200人が、さいたまスーパーアリーナへ町役場の機能ごと集団で一時避難している。 この避難先では、一般社団法人 情報環境コミュニケーションズが中心となり、オープンソースのボランティアがPCやインターネットの環境を整備するなど支援している。その状況などは、「大丈夫! 双葉町!! ソーシャルネットワーク & オープンソースの底力」を参照してほしい。 4月1日以降は、加須市の旧県立騎西高校跡地と決まりました。 地震、津波、原発と、避難所を転々とした住民の皆さんも、とりあえずは落ち着いて一緒に過ごせる場所が決まったとあって、少しはホッと一息つけるのではないでしょうか。 ぜひ、PCも救援物資として、職員全員、避難者、そしてお子さん達が通う学校などに寄贈できるように働きかけていきたいと思っています。 しかし、実は町役場の
東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、24日に知事選が告示された12都道県のうち、原発が立地・計画されている県では、原発のあり方が選挙の争点に急浮上している。原発との共生姿勢の現職陣営も安全性確保を前面に押し出す。一方、対立候補は「反原発」で攻勢をかける。また、原発構想が再燃した県では新たな火だねが生まれた。 ■降ってわいた構想 「経済産業省出身だからといって立地賛成と決めつけられては困る」 三重県知事選に立候補した元同省課長補佐の鈴木英敬氏(無所属)はこう強調し、「原発推進派」とみられることを警戒。陣営も原発立地には「地元の賛成が前提」との姿勢を前面に出すという。 地元では平成12年に南島町(現・南伊勢町)の原発計画が白紙撤回されたものの、中部電力が2月24日、42(2030)年をめどにした原発立地構想を発表し、三重が有力視されることが背景にある。 前津市長の松
今回の東日本大震災に関する数多ある報道の中で、事実無根の流言蜚語の類を含めてその真相を追究すべき重大な報道が2つあった。 一つは、3月16日午後(米国東部時間)に米国務省が発表した「東京電力福島第一原子力発電所から半径80キロ内に住む在日米国人の退避勧告」である。そして2つ目は、仏テレビ局「フランス2」特派員の大阪発の「福島第一原発3号機にはウランとプルトニウムの混合燃料が使用されている」という、同17日の報道である。 先ず、前者の「退避勧告」。米国務省報道官は、それまでの福島第一原発から半径20キロ圏内の住民に避難を、20キロ~30キロ圏内では屋内避難を指示する日本政府とは異なり、ジョン・ルース駐日大使名で半径50マイル(80キロ)圏内からの避難を勧告した。住民に10ミリシーベルト以上の被曝の恐れがある場合に取られる米エネルギー省が定めた安全指針を満たせない、という判断であった。米政府は
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル(ギリシャ建築への回帰)様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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