記事によると、世界的には「週給の4～8週分に達すると、ノートPCの普及が加速する」とのことだが、日本はノートPCの価格が下がってもその普及率が6割程度で頭打ちになっている傾向があるそうだ。つまり、ノートPCを買う余裕はあるのに買っていない、ということになる。これについて元麻布氏は「日本以外の先進国では、PCが不可欠なものになっているのに対し、日本ではそうなっていない」と分析している。

“原発事故処理に６～２０兆円” 5月31日 17時39分 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、将来の原子力政策を再検討している国の原子力委員会の会合で、民間のシンクタンクから福島第一原発の事故の処理に１０年間で少なくとも６兆円から２０兆円程度の費用がかかるという試算、試みの額が示されました。 国の原子力委員会は、福島第一原発の事故で原発を巡る社会環境が大きく変化したとして、有識者から聞き取りを行い、将来の原子力政策を再検討しています。３１日の会合では、民間のシンクタンク日本経済研究センターの岩田一政理事長らから意見を聞き、この中で福島第一原発の事故の処理費用の試算が示されました。試算では、今後１０年間にかかる費用として、福島第一原発から半径２０キロ圏内の土地を仮にすべて買い上げた場合に４兆３０００億円、住民の所得補償に６３００億円、原発の廃炉に７４００億円から１５兆円とし、合わせて

これまでの審議過程において出された主な意見 ～「復興構想７原則」と「５つの論点」～ 本資料は、復興構想会議において、本年６月末目途の「提言」の取りまとめに 向けて、今後検討を進めていくべき主な論点（ 「５つの論点」 ）ごとに、これまで の審議過程において出された主な意見を、現時点において、列記・整理したもの である。 （その詳細については、 既に公表されている議事要旨を確認して頂きたい。 ） 併せて、これを公表することにより、国民各界各層における議論が一層深まる ことを期待したい。 平 成 ２ ３ 年 ５ 月 ２ ９ 日 東日本大震災復興構想会議 平成２３年５月１０日 東日本大震災復興構想会議決定 復興構想７原則 「東日本大震災復興構想会議」においては、４月１４日の第１回 会議以来、 精力的に審議を重ね、 また、 一連の現地視察を実施した。 ６月末目途の「第１次提言」に先立ち、本日、当会議

節電意識の高まりから業務用を中心に、棒状の蛍光灯をＬＥＤ（発光ダイオード）ランプに切り替える動きが広がっているが、日本電球工業会が策定した口金（接続部）の統一規格をめぐって、中堅・中小のメーカーから「開発負担がかさむ」などと反発の声が上がっている。安全性を重視する工業会と、ＬＥＤの普及には低価格化が必要と主張する中小企業。双方の言い分は平行線をたどっている。　「新たな器具の開発・製造を行わなければならず、中小メーカーの経営は成り立たない」　危機感をあらわにするのは、ＬＥＤランプの製造・販売を手がけるアクトグリーン（東京）の岡野基喜社長だ。　電球工業会は昨年末、「直管型」と呼ばれる棒状のＬＥＤの統一規格を策定したが、従来の蛍光灯と口金の形状が違うため、既存の照明器具にそのまま差し込むことはできない。規格の統一を受けて大手メーカーは相次いで適合製品の発売を始めたが、投資余力の小さいメーカーにと

店頭での対面販売を義務づけられた医薬品をインターネットで通信販売し、府の改善命令にも従わなかったとして、大阪府警は薬事法違反容疑で、大阪府枚方市東中振の「三牧ファミリー薬局」の社長（５５）を３１日にも書類送検する方針を固めた。厚生労働省によると、平成２１年６月の改正薬事法施行で薬の通販が規制されて以降、立件されるのは全国で初めて。　薬事法では、一般用医薬品を副作用などのリスクが高い順に１～３類に分類。購入者へのリスク情報提供の必要性が高い１、２類は対面販売に限定している。　捜査関係者によると、社長は２１年６月以降、薬剤師などによる対面販売が必要な育毛剤やかぜ薬などをネットで販売。府が同年１２月と昨年７月に改善命令を出したが、従わずに販売を続けた疑いが持たれている。府が今年４月に刑事告発していた。

民主党の岡田克也幹事長は３１日午前、愛知県の大村秀章知事と中部電力浜岡原発停止に伴う電力やエネルギーの安定供給をめぐり国会内で会談した。大村知事が火力電力の使用などによる費用の増加分を国が負担するよう求めたのに対し、岡田氏は中部電力の自助努力で費用の増加を抑えるべきだと反論し、２人は言い合いになった。　知事によると、「代替電源のため火力電力に変えれば当然費用が上がる。その分は国の枠組みでみてほしい」と要望したところ、岡田氏は「中電のリストラでやってほしい」と突っぱねた。知事は「法律に基づかない停止要請による費用負担を中部圏の産業界、県民が持つのはいかがか」とも主張したが、岡田氏は「党としては認められない」と述べたという。　会談後、知事は「承服できない。われわれは徹底的にやる」と記者団に憤りをみせた。次の危険な原発？　中部電力、“悲願”の原発推進に高い壁

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

見せ掛けの注文などで株価を不正につり上げた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が福岡県在住のデイトレーダーの男性ら数人に対し、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで強制調査に乗り出していたことが３０日、関係者への取材で分かった。監視委は福岡地検への刑事告発を視野に慎重に調べている。　デイトレーダーの男性は引きこもり生活からの克服過程などを記したブログを更新していたが、同じ境遇の男性らが内容に共感し、不正取引のグループが形成されたとみられる。　市場関係者らによると、男性らは平成２２年までの数年間、購入の意思がないのに高値で大量の買い注文を出し、買い気配が高まった後に注文を取り消す「見せ玉」と呼ばれる手口などで、株価を不正につり上げた疑いが持たれている。　値上がり後に持っていた株を売り抜け、利益を得ていたとされる。監視委が強制調査した５月中旬には男性の金融機関の口座に約１億円の残高があったと

SNSの「Facebook（フェイスブック）」で転職、採用活動を行う、いわゆる「ソーシャルリクルーティング」の支援サービスが始まった。転職情報サイトのエン・ジャパンがFacebook上で動くアプリケーション「enTree Work（エントリーワーク）」を公開した。 enTree Workは、Facebook上の人間関係をもとにした転職、採用活動を支援するアプリ。転職活動に利用する場合は、Facebook上で登録した友人の勤め先を一覧表示できるほか、友人の友人がenTree Workに登録している場合、その勤め先も分かる。どの企業に勤めている友人が多いか、ランキング形式で表示でき、さらにアプリ上で企業に対する興味や入社意思を表明することで、企業との接触を促せる。 採用活動に利用する場合は、自社社員のFacebook上の友人を一覧表示し、それぞれと接触を図れるほか、社員の友人の友人がenTre

16歳少女に裸写真送らせる＝「除霊」と称し、霊媒師逮捕―原発事故で避難中 時事通信 5月31日(火)12時4分配信 「除霊する」と称して16歳の少女に裸の写真を送らせたとして、警視庁少年育成課と月島署は31日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）容疑で、埼玉県加須市騎西、自称霊媒師佐藤昌弘容疑者（57）を逮捕した。 同課によると、福島第1原発から10キロ圏内にある福島県双葉町の神社で働いていたが、震災後に埼玉県に避難していた。容疑を認め「自分で楽しむためだった。脅せば言うことを聞くと思った」と供述している。　 【関連記事】 ネットの違法画像摘発2.6倍=新方式に効果、体制増強へ 隠語使う手口が3倍増=非出会い系サイト児童被害 ネット違法情報、2割超削除されず=半数が連絡先すら不明 児童ポルノ掲載サイトを遮断=業界の取り組み始まる 悪質サイトの強制遮断開始へ=大手

モバイルゲーム 物凄い勢いで勃興したモバイルゲーム業界は、いろいろな課題や問題に直面しながらも巨大化し、今日の時点でのスマートフォン向けゲームの市場へと継承されていきます。 モバイルゲームの歴史 2001 Javaアプリと3Dゲームの登場 Javaが利用できるようになったことにより、ダウンロード型のゲームが供給できるようになりました。 2002 携帯電話端末の大容量化・3D化競争 Java搭載携帯電話端末が登場してからごく僅か1年の間に、アプリのサイズに関しては10倍に広大化し、表現方法も2Dから3Dにシフトし始めました。J-PHONEは『ゼビウス』や『スペースハリアー』などといった昔のアーケードゲームを、ドコモはSIMCITYなどパソコンで世界的規模のヒットを飛ばしたゲームを主力商品としていました。 2003 モバイルゲームの一般化 メモリの制限が厳しいJava仮想マシン上ではなく、OS

原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。　「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」　ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第１原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。　東電によると、福島第１原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下に

今回の合同世論調査では「今後、原子力発電所をどうすべきか」との問いに対し、「すべてなくすべきだ」とする原発全廃論はわずか１２・６％だった。前回調査（４月２３、２４日実施）より２・１ポイント増えてはいるが、非現実的と言われる完全な「脱原発」について、世論は慎重な姿勢を示していることが分かった。　原子力発電の今後については「減らすべきだ」が前回より１５・６ポイント増の４８・９％と、原子力発電所に対して消極的な意見は増えている。「現状を維持すべきだ」とする答えは同１５・２ポイント減の３３・３％だった。　ただ菅直人首相が、引き続き日本で原発を維持するとの考えを示したことについては、「評価する」が４６・９％で、「評価しない」の４０・８％を上回った。　首相が打ち出した太陽光など自然エネルギーの割合を２０２０年代の早い時期に、現在の倍以上の２０％まで引き上げる方針については、７８・２％が評価した。　巨額

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、東京電力の長期会社格付けを「トリプルＢ」から投資不適格の「シングルＢプラス」へと５段階引き下げたと発表した。東日本大震災後のＳ＆Ｐによる格下げ幅は計１０段階。東電の格付けが投機的水準まで下落するのは初めてで、大手銀行が検討している追加金融支援に大きく響く可能性があるほか、国内資本市場への悪影響も懸念されそうだ。　Ｓ＆Ｐは格下げ理由として、１兆２千億円強の最終赤字を計上した平成２３年３月期決算での財務悪化や、原子力発電所事故の損害賠償に対する政府支援が不透明なことなどを挙げた。　社債など長期優先債券の格付けは「債務不履行となる蓋然性が銀行借り入れより低い」として２段階格下げの「ＢＢプラス」にとどめた。今後の見通し方向は引き続き不確定とした。　Ｓ＆Ｐは長期会社格付けについて「トリプルＢ」より１段階下の「トリプルＢマイナス」までを投