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【世論調査】脱原発は1割止まり 自然エネルギーへの期待は大 - MSN産経ニュース
今回の合同世論調査では「今後、原子力発電所をどうすべきか」との問いに対し、「すべてなくすべきだ」... 今回の合同世論調査では「今後、原子力発電所をどうすべきか」との問いに対し、「すべてなくすべきだ」とする原発全廃論はわずか12・6%だった。前回調査(4月23、24日実施)より2・1ポイント増えてはいるが、非現実的と言われる完全な「脱原発」について、世論は慎重な姿勢を示していることが分かった。 原子力発電の今後については「減らすべきだ」が前回より15・6ポイント増の48・9%と、原子力発電所に対して消極的な意見は増えている。「現状を維持すべきだ」とする答えは同15・2ポイント減の33・3%だった。 ただ菅直人首相が、引き続き日本で原発を維持するとの考えを示したことについては、「評価する」が46・9%で、「評価しない」の40・8%を上回った。 首相が打ち出した太陽光など自然エネルギーの割合を2020年代の早い時期に、現在の倍以上の20%まで引き上げる方針については、78・2%が評価した。 巨額
2011/05/31 リンク