名古屋大学医学部付属病院（名古屋市昭和区）で昨年９月、内視鏡手術支援ロボット「ダビンチ」による胃がん切除手術を受けた男性（当時７６歳）が死亡した事故で、同病院は７日、「操作によっては臓器に過度な圧力を与えるダビンチの特性を、執刀医が十分に理解していなかった」などとする院内事故調査委員会の調査結果を発表した。 発表によると、男性は手術中に膵臓(すいぞう)の裏側を損傷したことから腸管壊死(えし)を起こし、５日後に多臓器不全で死亡。事故調は、執刀医が手術の作業空間を確保するため、ダビンチのアームに取り付けた鉗子(かんし)で膵臓を押しのけた際、力加減を誤り、背骨との間に挟まれた膵臓が圧力で断裂したと分析した。 松尾清一病院長は、事故を起こした消化器外科でロボット手術を自粛していることを明らかにし、「患者様とご家族に心よりおわび申し上げる」と改めて謝罪。再発防止策として、ロボット手術の運用指針や技術

肉魚は塩水で内部の水出し　野菜類は水洗いとあく抜き　東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、各地の農作物から放射性セシウムが検出されている。市場に出る食品は国による放射性物質（放射能）の暫定基準（規制）値を下回っているが、中には自家栽培の野菜や海や川で釣った魚に問題がないか心配な人もいるだろう。食品の放射性セシウムを減らす調理法を紹介する。（村島有紀）　◆煮物、煮付け、酢漬け　放射性セシウムの構造はカリウム（ミネラルの一つ）と似ており、筋肉を中心に均一に体内に行き渡る。一般に半減期（物理学的半減期）は３０年と長いが、体内での半減期（排泄（はいせつ）などで体内から失われる生物学的半減期）はそれより短く、若い人ほど短くなる。国は東日本大震災後、飲料水・牛乳・乳製品は１キログラム当たり２００ベクレル、肉・穀類・野菜・魚・卵などは５００ベクレルを基準値と設定。基準値を超えた食品は出荷自粛や出荷

厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾長）は７日、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、希望者全員の６５歳までの継続雇用を徹底するべきだとする報告書をまとめた。この結論を踏まえ、厚労省は秋以降、労働政策審議会で高年齢者雇用安定法改正などの検討に入る。

（英エコノミスト誌　2011年6月4日号） 蔓延の勃発から30年が経ち、エイズは克服可能な病になったようだ。ただし、その実現のためには、世界にその意志がなければならない。 1981年6月5日、米国疾病対策センター（CDC）が、ロサンゼルスで普通とは違う肺炎が急増していることを報告した。 数週間後、CDCの科学者はサンフランシスコでもカポジ肉腫という珍しいがんが同様に多発していることに気づき、何か奇妙で深刻な事態が進行しているのではないかと疑い始めた。その何かこそ、後天性免疫不全症候群（エイズ）だった。 それ以来、2500万人がエイズで死亡し、さらに現時点で3400万人がエイズの原因であるヒト免疫不全ウイルス（HIV）に感染している。エイズが発見されてから30年の節目にあたり、多くの人がこれを嘆きを新たにする機会と捉えている。 だが、実はエイズとの闘いは、人々が望んでいたよりもはるかに順調に

（2011年6月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国が世界最大の経済大国になった時、一体どんな感じがするのだろうか。我々は遠からず、それを知ることになるかもしれない。国際通貨基金（IMF）は数週間前、中国が今後5年以内に世界一になるという報告書を発表した。 2010年代には首位逆転 中国経済の規模が2016年までに米国経済を上回るという予測は、両国通貨の国内購買力を調整したものだ。IMFのデータの解釈は、中国経済の規模を人為的に膨らませる怪しい動きだと見る向きもある。 だが、実際の為替レートを使っても、米国が首位の座を奪われる日が大幅に先送りされるわけではない。昨年のクリスマス直前に出された英エコノミスト誌の試算は、中国が2019年に世界一の経済大国になると予想していた。 中国の首位浮上は、超大国であることが何を意味するのかという概念を変える。世界は米国の世紀を通じて、世界最大の経

菅政権の発足から８日で１年が経過するが、この間、日本経済はリーマン・ショック後の景気や株価の回復で海外に比べ大きく出遅れた。菅直人首相は成長戦略重視を掲げたが、具体策に手をこまねいているうちに、東日本大震災が発生。震災対策は後手に回り、復興需要も見通せない状況にある。景気が震災前の「踊り場」から転落する懸念が高まっている。　７日の東京株式市場の日経平均株価は、９４４２円９５銭。就任当日の終値９５３７円９４銭に比べて、９４円９９銭の下落となった。経済の体温を測る指標といわれる株価は回復するどころか低下し、資産の目減りを招いた。　今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、年率換算で３・７％減で、政策効果が息切れした昨年１０～１２月期に続く、２四半期連続のマイナス成長となった。　就任時の成長率は昨年４～６月期は０・２％増で、前の１～３月期の９・１％増から大きく鈍化し「踊り場」に入っていた。エコカー

少し前になるが進化論関連の本で面白かったのは、「働かないアリに意義がある（長谷川英祐）」（参照）だった。昨年末に出された本書は、出版社側の売りの戦略や表題のせいもあるだろうが、ネットの書評などを見ていると一種のビジネス書のように受け止められているふうもある。本書の説明でも会社組織や人間社会の比喩がふんだんに使われていることからすると、それもあながち誤読と言えるものでもないだろうが。 本書のテーマは、ハチやアリなど繁殖と労働を分離しコロニーという集団を形成する真社会性生物であり、その問題意識、つまり表題の「意義がある」とする意義についてだが、概ね進化論的な枠組みで問われる。 進化論といえば当然、ネオダーウィニズムを指すのだが、ネオダーウィニズムの成否を問うというより、ネオダーウィニズムというのは「意義」を説明する叙述の方法論であって、その説明の妥当性が、真社会性生物のありかたにおいて問われる

ドイツの脱原発が決定的になった。６日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある１７基の原発は２０２２年までに全廃される。　福島第１原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。　日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。　環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合（ＥＵ）全体の景気低迷を招きかねない。　原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は３分の２が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代が

“訴訟費用を復興に”と和解 6月7日 23時31分 「ミッフィー」の名で知られるうさぎのキャラクターの著作権を管理するオランダの会社が、サンリオのキャラクターがミッフィーに似すぎているなどと訴えていた裁判で、両社は今後の訴訟費用を震災の復旧・復興に充てたいとして和解したと発表しました。 この裁判は、オランダの絵本作家ディック・ブルーナさんが描いたうさぎのキャラクター「ミッフィー」の著作権を管理するオランダの「メルシス社」が、サンリオのうさぎのキャラクター「キャシー」は「ミッフィー」に似すぎていて著作権などが侵害されていると訴えたものです。アムステルダムの裁判所は、去年、サンリオに対し、オランダなど３か国でこのキャラクターの販売などを停止するよう命じましたが、サンリオ側は不服として裁判が続いていました。しかし、サンリオによりますと、東日本大震災の発生を受けて、３月中旬ごろにメルシス社から「訴