印刷 　政府の宇宙開発戦略本部は３０日、専門調査会（座長・葛西敬之ＪＲ東海会長）を開き、各省庁にまたがる宇宙政策を一元化し、「宇宙庁」のような体制をめざす方針をまとめた。日本版ＧＰＳ（全地球測位システム）に使える準天頂衛星システムを最優先する政策の絞り込みも合意。７月末に提言をまとめ、本部に提出する。 　宇宙政策には現在、文部科学省や経済産業省、総務省など複数の省庁がかかわっている。新たな方針では、内閣府のもとに宇宙部門をつくり、予算を一元化して政策の企画立案と総合調整をする。文科省所管の宇宙航空研究開発機構も内閣府に移す。 関連記事日本版ＧＰＳ衛星は７基か４基　宇宙開発戦略本部が案(4/22)〈kotobank・用語解説〉宇宙航空研究開発機構〈kotobank・用語解説〉宇宙政策（欧州の）〈kotobank・用語解説〉宇宙政策（中国の）

印刷 　ＢＳデジタル放送「ＢＳ１１」の政治討論番組「“自”論対論　参議院発」の司会者やゲスト出演者が自民党議員で占められていたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は３０日、「放送倫理に違反する」との意見書をまとめ、公表した。 　同番組は１月１２日〜３月３０日に計１１回放映。自民党参院議員の山本一太、丸川珠代両氏が司会を務め、ゲスト出演した国会議員と民主党の政策などを議論したが、ゲストの議員２４人全員が同党の議員だった。

平成２３年６月３０日 職業安定局雇用保険課 課長　坂口　卓 課長補佐　篠崎拓也 （電話）　03(5253)1111(内線5344) （夜間）　03(3502)6771 厚生労働省は、８月１日から、雇用保険の「基本手当日額」を引き上げます。基本手当日額は、平成18年以来５年ぶりに上昇します。 雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配せずに再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 今回の引上げは、基本手当の算定基礎となる「賃金日額」の下限額の引上げなどを内容とする「改正雇用保険法」が８月１日に施行されること、また平成22年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月きまって支給する給与の平均額）が、平成21年度と比べて約0.3％上昇したことに伴う

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■ SoftBankガラケーの致命的な脆弱性がようやく解消 ソフトバンクモバイルのガラケーWebブラウザで、https:接続する際の仕様に変更があった。昨年10月に予告が発表され、元々は2月に実施される予定だったのが、6月30日に延期されていたもの。これまで、https:サイトへのリンクのすべてが https://secure.softbank.ne.jp/ 経由に書き換えられる仕様だったが、この機能が廃止された。 ソフトバンクモバイル、携帯サイトの仕様変更で注意喚起, ITmedia, 2011年6月30日 Yahoo! ケータイ、2011年2月に仕様変更 ユーザーとサイト開発者に注意喚起, ITmedia, 2010年10月15日 MOBILE CREATION - WEB & NETWORK SSL/TLS, ソフトバンクモバイル これは、昨年6月に、ソフトバンクモバイル宮川CTOに

政府の社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会が、これまでの検討を踏まえて社会保障・税番号大綱の案をまとめたとの記事が出ている。国民一人ひとりに年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務を主な用途とする共通の番号を割り振り、本人確認についてはICカードを利用し、カードに氏名、生年月日、性別、住所と顔写真を記載し、ICチップに番号を記録するとのことである。 6月中に政府の正式な大綱となり、法案となった後、今秋以降に国会に提出されることになる。番号の交付は2014年6月以降となる見込みとのことである。 共通の番号というのは意味のあることだとは思う。ただ、高木浩光氏の日記によれば、この実務検討会傘下には情報連携基盤技術WGが設置され、そのさらに下にベンダーの人々だけの集まる存在自体が非公表のサブWGがあるとのことで、日記によれば、どうもベンダーのパッケージ製品に合わせた議論が進められている

インプレスのPC WATCHを見ていたら、元麻布さんのAdaptecについてのコラムが掲載されていました。読んでいたたら、色々と昔の話を思い出したので、SSDには関係ありませんが、僕が知るAdaptecという会社の昔話について書きたいと思います。 僕が、Adaptecの製品をはじめて使用したのは、元麻布さんのコラムにもでていたAHA-154xBというSCSIカードです。CPUは、Intelのi486でi386を搭載したパソコンを使っている人もまだたくさんいました。AHA-1540Bは、IBM PC/AT互換機の事実上の業界スタンダードとも言える製品で、それ以外の選択支としては、Bustek（その後、Buslogicに社名変更し、Mylexに買収された後、現LSI Logicに買収されました）とNCR（元はAT&Tで、その後、韓国のHyundaiあたりに買収されて、Symbios Logic

関西電力からの「１５％節電」要請で７月１日から近畿各地で本格化する節電対策。各自治体も知恵を絞るが、大阪府と奈良県、４政令市は、本庁舎などの電気を関電から購入しておらず、節電には直接結びつかないことがわかった。 停電危機の打開策として大阪府の橋下徹知事が打ち出した「エアコン停止作戦」にも貢献できないという。節電に取り組む各自治体は「あくまで住民への啓発が目的」と強調するが、職員からは「効果がないと思うとむなしい」とのぼやきも漏れる。 ２０００年の電力自由化に伴い、電力会社以外の事業者も市場参入が可能になった。これを受け、近畿では、２府県と大阪、京都、神戸、堺の４政令市が、大阪ガスなどが出資する電力小売会社「エネット」（本社・東京都）と契約し、本庁舎や分庁舎などの電気を調達している。

福島市の子供１０人の尿から微量の放射性物質が検出された問題で、高木義明文部科学相は１日の閣議後の記者会見で、７０歳までの内部被ばく線量は最大８・９マイクロシーベルトで「極めて低いレベル」と述べ、健康には問題ないとの認識を示した。　高木文科相は、放射線医学総合研究所の試算結果を紹介。７０歳までの内部被ばく線量は、放射性セシウム１３４の数値が最大だった子どもは７・８マイクロシーベルト、セシウム１３７の数値が最大だった子供は８・９マイクロシーベルトとした。ほかの放射性物質は考慮せず、それぞれの核種ごとに求めた数値。一般人の１年間の線量限度は千マイクロシーベルト。　高木文科相は「詳しくは健康診断しないといけないが、ただちに（健康に影響が出る）というものではない」と述べた。

３０日午後３時１０分頃、鳥取市浜坂の鳥取砂丘で、人骨の一部が埋まっているのを鳥取県砂丘事務所の所長（５６）が見つけた。 鳥取署員が周囲を掘ったところ、成人とみられる４体の骨があった。すでに風化しており、県警は、死後数十年が経過しているとみている。 県警の発表によると、４人の骨は深さ３０～４０センチの砂の中に縦一列の状態で埋まっていた。身長１メートル５０～１メートル６０で、いずれもあおむけで、胸の上で両手を組んでいた。周囲ではそれぞれ古い木片も見つかり、県警は、４人の遺体はひつぎに納められ、埋葬された可能性があるとみている。

東京電力福島第１原発で作業している作業員の被曝（ひばく）線量問題で、４月から新規に同原発で作業を始めた作業員４３２５人のうち、２０８３人の被曝線量が判明しておらず、うち１２９５人が東電と連絡が取れていない状況にあることが３０日、分かった。　厚生労働省が東電に報告を求めていたもので、厚労省はあらためて１３日までに４月の作業員全員の内部被曝線量の測定を終え、報告するよう東電に指導した。　厚労省などによると、被曝線量が分かった２２４２人のうち、最も線量が高かった人で１１１ミリシーベルト。被曝線量限度の２５０ミリシーベルトを超す可能性がある作業員はいなかった。連絡が取れていない１２９５人は、東電が現在、協力会社を通じ、所在確認を進めている。　一方、３月中に同原発で作業し、２５０ミリシーベルトを超えている可能性があった作業員６人を精密測定した結果、４人が２５０ミリシーベルトを超えていたことが確定。こ

1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 僕らの「人生交差点」～アフター3.11を生き抜く究極の二者択一 日本のシステム、人々の価値観を大きく揺るがせた東日本大震災。日本社会はこれから深刻な混迷期に突入するかもしれない。アフター3.11をどう生き抜けばいいのか。「絆」によって乗り越えるのか、それともあくまで「戦う」のか。この連載では、“問題の現場”を知る2人のインタビュイーが登場。対立する立場から、混迷期のサバイバル術を語ってもらう。 バックナンバー一覧 仮にあなたが独身で、親と同居しているビジネスパ

東京大学が、入学時期の秋への全面移行を検討していることが分かったそうだ(時事通信)。 海外の大学は秋入学が主流なことから、海外留学をしやすくするのが狙いのようだ。高校卒業は春のため、入試日程は現行のまま、入学までの半年の間に学生に海外留学やボランティア活動をさせる案などが出ているという。 東大であれば就職時期のズレなどのデメリットより、国際化対応のメリットのほうが大きいような気がするが、如何だろうか。

東京電力は三十日、福島第一原発で四月から働く作業員四千三百二十五人のうち、千二百九十五人と連絡が取れず、被ばく検査を行っていないことを明らかにした。ほぼ三人に一人で、厚生労働省は十三日までに被ばく状況を報告するよう東電に指導を行った。 東電によると、六月二十五日までに放射線量を測定したのは二千二百四十二人と、ほぼ半数にとどまった。残る半数が被ばく検査を済ませておらず、連絡が取れない千二百九十五人はすべて東電の協力会社の作業員。東電や厚労省は、会社を退職して所在がつかめなかったり、氏名が分からないケースなどがあるためとしている。 一方、被ばく検査した作業員で、通常時の年間限度にあたる五〇ミリシーベルトを超えたのは十人。最高は一一一ミリシーベルトで、協力会社の社員。厚労省の担当者は「四月になってもこれだけ高い数字が出るのは異常だ」と話している。

印刷 関連トピックス菅直人 　菅政権の政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅直人首相）は３０日、国民一人ひとりに番号を割りふって所得や社会保険などの個人情報を管理する「社会保障・税の番号制度」の大綱を正式決定した。番号の名称は「マイナンバー」で、２０１５年１月の導入を目指し、今年秋の臨時国会にも法案を提出する。 　共通番号は、消費税率を引き上げた後の低所得者対策に所得の正確な把握が不可欠になるとして、菅政権が「税と社会保障の一体改革」と共に制度設計してきた。一つの番号で様々な情報を結びつけることで、課税や給付の漏れを防いで公平感を高めたり、住民票など手続き時の書類を減らしたりする狙いがある。 　共通番号を使うのは、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の６分野。このほか東日本大震災のような大災害時には、預金の払い戻しや保険金支払いなどにも使えるようにする。１８年をめどに利用分野の拡

Andrew Harrer/Bloomberg News Dominique Strauss-Kahn could be released on his own recognizance, and freed from house arrest. The sexual assault case against Dominique Strauss-Kahn is on the verge of collapse as investigators have uncovered major holes in the credibility of the housekeeper who charged that he attacked her in his Manhattan hotel suite in May, according to two well-placed law enforce

今週、北朝鮮で驚きの指令が政府より下された。その内容は、国内全ての大学を向こう10カ月にわたり閉鎖、それに伴い学生たちを強制労働につかせるというものだ。 周知のとおり、北朝鮮の目下の課題は経済再建。そのために、ついに学生たちまでもが動員されることとなったようだ。 韓国からの報道によると、27日（月曜日）、国内480の大学に対し来年4月まで授業を休講とするよう指令が出たとのこと。この措置の例外となるのは、数カ月以内に卒業見込みの学生と外国人留学生のみ。 来年4月は北朝鮮にとって非常に大きな意味をもつ。なぜなら4月15日は、かの偉大なる首領様・金日成の生誕100年にあたるからだ。さらに、2月には金正日総書記が70歳になる。国家と権力を息子・金正恩にスムーズに引き継ぐためにも、春までに飛躍的な経済成長を確保せねばならないとしている。 この決定により、約50万人の大学生たちが、生誕100周年の準備

《ご家庭のみなさまへ》　この夏、電力の供給が落ち込んでいます。東京電力と東北電力管内のご家庭におかれましては、15％を目標とした節電に、ご協力をお願いいたします。このサイトでは、「節電対策メニュー」や「節電効果」のほか、節電予報などの「節電支援ツール」をご紹介。ぜひ、ご活用ください。東日本大震災の影響により、この夏は大幅な電力不足が予想されます。 みなさまには、さらなるご協力をお願いしなければならない状況です。 電気は、ためておくことができません。限られた量をみんなでバランス良く使っていく必要があります。 特に平日9時〜20時は、使用電力がピークに達する時間帯。 需要が供給を上回らないようにするためには、節電しか、方法はありません。 その時々で必要な電気と不必要な電気を分別し、節電ポイントを見極めましょう。 節電アクションは、ひとりひとりの心がけと、ほんの少しの工夫からはじまりま

川崎重工業などが技術供与した新幹線の「特許」を主張する中国に対し、日本の鉄道関係者は、強い不快感と警戒感を示している。中国と同様に、日本も新幹線をベースとした高速鉄道の輸出を成長戦略の重要な柱と位置付けており、ライバル関係にある。指をくわえて見ているわけにはいかない。供与した技術の転用などが判明すれば、特許無効を求め、断固対処する構えだ。　川重は、２００４年から中国の鉄道高速化プロジェクトに参加し、０５年に国有メーカー「中国南車」と車両設計の合弁会社を立ち上げ、技術を供与した。　関係筋によると、中国側は特許について、「提供されたのは最高時速２００キロの車両で、３８０キロの走行を可能にしたのは中国の技術」と主張。これに対し、日本の関係者は、「契約に基づき、安全性を確保するため、営業速度２７５キロの条件つきで技術を供与した」と反論する。　川重は特許申請について「内容を見て対応を検討する」（幹部

民主党が進める記者会見のオープン化を受けて、福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる会見に「ネイビー通信」を名乗ってたびたび出席していた男が、路上の車から金品を盗んだ窃盗の現行犯で、警視庁築地署に逮捕されていたことが３０日、捜査関係者への取材で分かった。　逮捕されたのは住所不定の無職、田代裕治容疑者（３６）。同署によると、「交通費が欲しかった」と供述している。　逮捕容疑は６月２１日午前７時５０分ごろ、東京都中央区銀座の路上で、無施錠の車の助手席に置いてあったＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）１枚を盗んだなどとしている。田代容疑者は、東電や経済産業省原子力安全・保安院などによる合同会見で、趣旨と関係ない質問を繰り返すなどしたため、会見場を出入り禁止となっていた。

東京電力福島第１原子力発電所事故の損害について、政府が「東電が第一義的に全責任を負担する」との方針を示したため、東電株が下落し、損害を受けたとして、株主の男性が国を相手取り、１５０万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。男性が３０日会見し、明らかにした。提訴は１０日付。　訴状によると、政府は事故後の３月２５日、今回の事故に原子力損害賠償法の免責規定は適用されないとの認識を表明。原子力損害賠償紛争審査会も、東電が全責任を負担することを前提として、賠償範囲についての指針を策定した。このため、男性が１５００株を保有する東電株が下落し、１５０万円の損害を負ったとしている。　男性は、「今回の事故は、原賠法の免責規定である『異常に巨大な天災地変』によって生じたもの」として、東電が免責されないとした政府の判断は、裁量権を逸脱した違法なものだと主張している。　国側は「訴状を見ていないので、コメント

２０年連続で生活保護費が増え続けている大阪市。とりわけ市の試算で３人に１人が受給している日本最大級の労働者の街「あいりん地区」（西成区）では、地区に来てわずか１年未満で生活保護の新規相談に訪れるケースが半数以上に上ることが２４日、市の調査で分かった。不況で日雇い労働者の求人数が減る一方、職を求めて全国から労働者の流入は続いており、職のない労働者がそのまま生活保護に押し寄せている状態。市は「社会全体のしわ寄せがこの地域に集中している。一自治体の対応では根本解決は困難」と悲鳴を上げている。　厚生労働省の今年３月分の集計によると、大阪市の生活保護受給者は１５万人を突破。あいりん地区では、平成２０年秋の「リーマン・ショック」などによる不況の影響で、日雇い労働者の求人数が激減。求人数は１８年度の７２万８千人から２２年度には３３万２千人まで落ち込んだ。　一方、全国から労働者の流入は依然として続いており

【福島民友新聞】＜編集日記＞ ■文学者や芸術家の感性と想像力が未来の危機を鋭く嗅ぎ取ることもある ………一方で、文学者や芸術家の研ぎ澄まされた感性と想像力が、まだその姿を現さない未来の危機を鋭く嗅ぎ取ることもある▼巨大文明が滅びた後の世界を描くアニメ「風の谷のナウシカ」もその一例だ。技術が生んだ放射能という汚染物質におびえる今と酷似する。封切りは１９８４（昭和５９）年３月１１日。震災の日と重なるのは偶然か▼原作のマンガは思索的な内容だ。アニメでは「人間が汚し、その結果、人間の生存さえ困難なものとなり果てた世界」（「ナウシカ解読・ユートピアの臨界」稲葉振一郎・窓社）を舞台に、再生と救済が描かれる▼作者の宮崎駿氏は家族や人間の成長に温かいまなざしを注ぐ一方「文明と人間との思想的難問と格闘する思想家」でもある。数々の作品の制作過程を展示したスタジオジブリ・レイアウト展が福島市の県立美術館で開

国際エネルギー機関(IEA)は、23日、日米を含め28か国の加盟国に義務づけている原油や石油商品の備蓄を協調して放出することにした。放出総量は6000万バレルで加盟国は１か月間放出を続けることになる。米国政府は3000万バレルの原油放出を決め、日本政府もガソリンなど石油製品790万バレルの放出を発表した。今回のIEAの決定について、表向きの理由は付くが、不可解とも言えないこともないし、この件にはちょっとひどいなあとも思うので簡単にメモしておきたい。 表向きの理由は、さすが読売新聞というべきか、24日の社説「石油備蓄放出　原油高をけん制する協調策」（参照）で早々に説いていた。 ニューヨーク原油市場の指標価格は、今春以降、１バレル＝１００ドル超に高騰していたが、消費国の備蓄放出が決まると、一時、９０ドルを割り込んだ。 ＩＥＡの決定でさっそく、原油価格が押し下げられた形だ。原油市場に流入していた