NTTドコモは、写真や画像からの文字認識を可能にする技術を独自で開発し、同技術を携帯電話アプリやWebサービスの開発に活用できるように、APIとして無償でトライアル提供すると発表した。提供期間は2011年12月1日から2012年5月末までで、10月5日よりAPI利用申し込みの受付を開始する。 同社が提供する文字認識APIは、携帯電話で撮影した写真などに含まれる文字や言葉を、高精度に認識できることが特徴という。文字認識では、風景写真のように複雑な画像に含まれる文字の認識はこれまで困難だったが、同社では単語データベースと認識した文字の並びを照合し、文字以外の不要な部分を除去しつつ誤った結果の訂正を行うことで、精度の高い文字認識を実現している。 文字認識API使用例と認識例(同社サイトより)。文字認識APIのWebサイトでは、カーソルを認識文字にあわせると、画像の読み取り部分が表示されるようにな
ソフトバンクグループのWireless City Planning(以下、WCP)は2011年9月29日、広帯域移動無線アクセスシステム「XGP」(eXtended Global Platform)を高度化させた「AXGP」(Advanced XGP)を同年11月1日より開始すると発表した。XGP用に総務省より割り当てられた2.5GHz帯を使い、下り最大110Mビット/秒、上り最大15Mビット/秒のサービスを提供する。「20MHz幅の帯域を使うとともに、(同じ周波数で異なる信号を同時に載せて多重する)2×2のMIMOを利用することで下り110Mビット/秒を達成した」(WCP)という。なお、上りにはMIMOは利用しない。 AXGPは「中国China Mobile社やインドBahati Airtel社などが採用する予定のTD-LTEと実質的には同じもの」(WCP社長の孫正義氏)。AXGPはTD
UQコミュニケーションズは、現行の高速無線通信仕様WiMAX(IEEE802.16e)の次世代仕様となる「WiMAX 2」(IEEE802.16m)に対応したミニカードやUSBドングルの評価用ボードを、幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2011」で、KDDIのブースに出展した。 出展したのは、米GCT Semiconductor社が開発したもの。現行仕様では、下り最大150Mビット/秒、上り最大50Mビット/秒としている。 UQは2011年7月に、WiMAX 2サービスの概要について発表している。それによれば、サービス開始時期は2013年前半を予定。利用する周波数帯域幅は、現行の「UQ WiMAX」サービスの1チャネル当たり10MHzに対して同20MHz。データ伝送速度は、WiMAXの下り最大40Mビット/秒、上り最大10Mビット/秒に対して、WiMAX 2では下り最大165
米アップル社が4日に発表した高機能携帯端末(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)4S」に搭載される音声対話型検索機能「Siri(シリ)」に、iPhoneの産みの親で、5日(日本時間6日)に死去したスティーブ・ジョブズ前CEO(最高経営責任者)の人格を移植していたことが分かった。ネットユーザーからの質問に同社が公式に認めた。 「iPhone4S」は昨年発売の「iPhone4」の改良型。デザインはそのままだが、基本ソフトのアップグレードや、内蔵カメラの画質向上など多くの点で改良が加えられた。 中でも今回最も大きな改良は「Siri」と呼ばれる対話型検索機能だ。従来の音声検索では「アメリカ人、ホットドッグ」のように単語に区切って話しかける必要があったが、Siriでは「どうしてアメリカ人はあんなに口の回りをケチャップで真っ赤にしてまでホットドッグを大量に食べるの?バカなの?死ぬの?」のよう
[アテネ 5日 ロイター] ギリシャは緊縮財政に反対する国家公務員による全国規模のストに突入し、鉄道や航空便がストップし学校が閉鎖されたほか、多くの労働者が街頭でデモを行っている。 アテネ中心の広場には公務員、年金生活者、学生らが「富裕層が支払うべき」などと書いたプラカードを持って集まっている。共産党系の団体は、中心部のシンタグマ広場に向けて「雇用も権利もない。上司のために犠牲になるな」などと叫びながらデモ行進している。 今回のストは公務員を中心としており、デモを除けばアテネ市内は平静。19日には民間部門も参加した大規模なゼネストが予定されている。 ギリシャの労働力の20%程度を占める国家公務員は憲法によって職が保障されるなどの特権を享受しており、民間セクターからは批判の声もでている。
私たちは、日本の技術やイノベーションのあり方に根本的な問題があり、それが現代の日本を覆う閉塞感の原因の一つであると考えています。このような問題を解決し、長期的観点から多様な人々が幸せになる社会を構想するために、国際大学GLOCOMは2011年10月にFTMフォーラムを発足させました。第1期(2011年度~2013年度)の活動テーマとして、「日本のスマート社会を構想する」を掲げ、ラウンドテーブルとワークショップを軸に産学共同の研究と実践に取り組んでいます。 過去2年間の活動成果として、まずスマート社会とは、イノベーションを通じて「持続可能性と豊かさが両立する社会」であると定義しました。また、スマート社会を目指すためには、日本を再生させ、新しい産業や社会を創る必要があり、その突破口となるのが持続可能で自律分散的な方向へのエネルギー改革にあるという認識を共有しました。第1期最終年度となる2013
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