阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任(平取締役に降格)と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室(南部昭浩室長)は、5時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
印刷 沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学校の公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は26日、東京書籍版を採択した竹富町に教科書を無償給与しない方針を示した。無償給与が適用されない自治体が出れば、教科書無償措置法の施行後初めて。衆議院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧(ずけらん)長敏氏の質問に答弁した。 八重山地区の協議会は8月23日、育鵬社版の教科書を選んだ。石垣市と与那国町の教委はこの協議結果に沿って育鵬社版を採択したが、竹富町教委は直前の規約改定や委員入れ替えといった協議会の手続きを疑問視し、東京書籍版を採択した。 中川文科相は、石垣市と与那国町には教科書無償措置法に基づいて育鵬社版を国費で給与する一方、協議結果に沿わない東京書籍版を採択した竹富町には給与しないとした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク教科書採択「市町村に任せたら」文科相、制度改
生まれたばかりの女児が重度の脳障害を負ったのは、病院が赤ちゃんに母乳のみを与える完全母乳栄養法を試み、経過観察を怠ったのが原因だとして、両親が26日、病院側と母乳栄養法を推奨する国を相手取り、計約2億3千円の損害賠償を求める訴えを宮崎地裁に起こす。原告側は「国の非常識な方針が赤ちゃんを危険にさらしている。ただちに改めるべきだ」と主張している。 提訴するのは、宮崎県南部の民間病院で生まれた女児(2)の父親(44)と母親(35)。女児は平成21年8月20日午後3時ごろ、帝王切開で生まれ健康状態は良好だった。しかし、約12時間後に心肺停止になり、一命は取り留めたが、自発呼吸もできず寝たきりになっている。 訴状などによると、同病院は新生児に人工乳などを与えない完全母乳栄養法を採用。母親は出産約1時間後から女児と2人で病室のベッドに寝かされ、21日未明、女児の体が冷たくなっているのに気づき、看護師を
カダフィ氏はいかに殺されたか。その話は先日のエントリー(参照)に書いた。それ以上書くこともないだろうと思っていたが、ツイッターで「これは米英が「国民評議会にカダフィを殺させた」って理解でいいですか? 」と訊かれ、少し困惑した。それだけではどう返答していいものかわからない。 そこで「どう思いますか?」と問い返した。答えは、「少なくとも殺さないようにした、とか。また、英米が拘束しないようにした、とも読めます。あくまでリビアの国内問題問で処理させる」とのことだった。それも、率直なところ、よくわからなかった。何か前提が欠落しているのではないかとも思った。 いずれにせよ、カダフィ氏の殺害については、もう少し補足したほうがよいのかもしれないと思い至ったので、もう少し書いておこう。話のネタはスレートの「Muammar Qaddafi should not have been killed but sen
三菱重工のサイバー攻撃で原発データが漏れたって本当...?2011.10.26 12:00 satomi 三菱重工が8月にウイルス感染したのは先月のニュースで知ってましたけど、戦闘機や原発の設計・安全計画・地震対策のデータが外部の何者かに送信された痕跡が見つかった、という話は朝日で初めて知りました。 「関係者によると、三菱重工が国内の別のサーバー数十台を追加調査したところ、一部で軍事や原発の情報を送信した痕跡が残っていたという」 この話は今日、英字版経由で海外にも広まってます。 英字版によると、軍事関連というのは具体的には自衛隊向けの戦闘機とヘリの情報で、リークした情報に機密情報まで含まれてるかどうかは分かっていません。同社では9月下旬に警視庁に被害届を出し、警察でコンピュータの記録を調べ発生源特定を急いでいる、とのこと(中国は関与否定中)。 まあしかし、その後、産経が防衛省関係者から聞い
各紙に出ていますが、読売から、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111025-OYT1T01268.htm(産業医が休職者に「甘えだ」…60万円賠償命令) >自律神経失調症で休職中、産業医に「病気でなく甘えだ」などと言われ病状が悪化したとして、奈良県に住む40歳代の団体職員の男性が、当時の産業医に530万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。 寺元義人裁判官は「安易な激励や、圧迫的、突き放すような言動は病状を悪化させる危険性が高く避けるべきで、産業医としての注意義務に違反した」と述べ、元産業医に慰謝料など60万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2008年6月から同失調症で休職。治療で復職のめどが立った同年11月、元産業医との面談で、「病気やない、甘えなんや」「生きてても面白くないやろ」「薬を飲まずに頑張れ」などと
“当たり屋”逮捕 ドライブレコーダーが録音していた わざと追突事故を起こして保険金をだまし取ったとして、警視庁交通捜査課は25日までに、詐欺の疑いで男5人を逮捕した。5人のうち2人が、同様の手口で保険金をだまし取ろうと画策した際、使用したレンタカーのドライブレコーダーに「じゃあ突っ込んじゃいますか」などと話す声が記録されていたため、偽装が発覚した。 逮捕されたのは相模原市のアルバイト佐野優介(29)、同市の会社員臼田雄介(29)、同市の無職石川隼人(32)、神奈川県座間市の塗装工中谷仁哉(33)、同市の会社員小出博孝(30)の5容疑者。 逮捕容疑は08年8月5日未明、相模原市の市道で、佐野容疑者が運転するレンタカーの前部を、臼田容疑者が運転してほかの3容疑者が乗る乗用車の後部にわざと追突。乗用車に乗っていた4人が負傷したように装い、同年9月から09年6月まで人身傷害補償などの名目で、損
今さら目新しい議論でもないのですが、未だに誤認している方が多いような気がします。ここ数年を英語圏で過ごした方や、デビッド・カークパトリック著『フェイスブック 若き天才の野望』なんかを読んだ方は、とっくにお気づきと思います。米国内でのFacebookの普及過程を見れば明白なように、日本でFacebookの普及が遅れている理由の本質は、匿名意識ではありませんよね。 インターネット=匿名の価値観は、日本人の専売特許ではなく、全インターネット空間の常識でした。当然、Facebookの母国アメリカでも、Facebookの実名制度には反発がありました。一時期、米国内で「ストーカーブック」と呼ばれた事実をご存じでしょうか。『フェイスブック 若き天才の野望』には、詳しい経緯が書かれています。今やFacebookの顔とも言える『ニュースフィード』機能が実装された直後です。ユーザはプライバシーが侵害されたと感
印刷 自転車通行可の歩道の要件 警察庁は25日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅3メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。 「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、13歳未満の子どもや70歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。 ただ、歩道の幅が2メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の5割近くを占めるとみられる。 通達では、道幅の要件を「3メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危
「脱原発」を公約に掲げた元社民党衆院議員、保坂展人氏が東京都世田谷区長に就任して27日で半年を迎える。保坂区長は東日本大震災の被災地支援などに力を入れてきた。が、世田谷でどう脱原発を進めるか、具体的な方針は示されないまま。区長選で示した公約にも明確な施策を打ち出さない姿勢に「区長の顔が見えない」と区議会や支援者から批判の声が出始めている。 24日の記者会見で保坂区長は「自治体の長に不慣れなこともあり、(区長としての)自己評価は60点くらい。区民参加と情報公開の理念は作ったので、そこに魂を入れて充実させていきたい」と振り返った。 区民参加とは、保坂区長が各所へ出向き、区民の声を直接聞く「車座集会」を指す。これまで9回開催し、今後も、区民の意見を区政に反映させるという。 情報発信では、熊本哲之元区長が3カ月に1回だった記者会見を、保坂区長は2週間に1回のぺースで実施。会見の様子は動画サイト「ユ
もう一つのGREEが辞められない話。 退会出来ないことで有名なグリー、なんと退職もさせてもらえないらしい(元ソースに貼りたいが、元ソースは落ちるらしい) 話の元がりっくんなので、信憑性とかどうなのかわからんけど、以下はこの話が事実として。 さらに退職にあたって「IT エンジニアとして今後一定期間働かないこと(要約)」極めて受け入れ難い契約を追加で要求された。 これについて、普通の従業員ならガン無視でいい。 よく雇用契約や退職時に、このようなことを言われることがある。「同業他社に転職禁止」とかの類。ギョーカイ用語では「競業避止」と呼ばれる奴だ。 これを言われると、なんとなく「そーだよなー」って思ってしまうものなのだけど、普通の従業員なら ガン無視 で何ら問題ない。仮に訴訟をちらつかされたとしても、スルーでいい。 いやしくも日本国民には、日本国憲法で保証された、職業選択の自由がある。 日本国憲
原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会(座長=鈴木達治郎・原子力委員長代理)は25日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で500年に1回で、1基あたりの標準的な損害額は3兆8878億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約2割にあたる1キロ・ワット時あたり1・1円とする試算を発表した。 政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も7年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約2倍になるという結果を示した。 二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。 事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故に
以前からちょこちょこ話題になってる子供が○○万円もネットゲーム(ソーシャルゲーム含む)につぎ込んだ系の問題、前職でまさにこのトラブル対応をやってた俺が、実態を暴露しようと思う。まあ暴露といっても、業界の人間だったら大体知ってることなので、社名とか出さなきゃ前の会社の不義理になることもないだろうしな。トラブルの頻度泣き寝入りしている分は把握できてないのでクレームが来た件数ベースになるが、比率的には少ない。たぶん0.1%もないレベル。オレが知ってるのがネトゲが中心なので、モバゲーとかGREEとかみたいな携帯系だともっと多いのかもしれない。が、そこそこの会員数を抱えていれば月に数件くらいは来る。しかも大半が被害額?が10万超えてるやつ。返金の有無子どもがいる親が一番気になるところだと思う返金の有無。これは運営会社にもよると思うが、基本的には状況による、としか言えない。子供が素直に自分の年齢を登録
衆院のサーバーが不正アクセスを受けていた問題で、衆院事務局は被害が発覚した8月に、管理委託先のNTT東日本から「日常の事案とは違う」と警告を受けていたにもかかわらず、利用者の衆院議員らに対し、25日になって初めて注意喚起した。 不正アクセスは25日の朝日新聞報道で明らかになったが、当初衆院議院運営委員会庶務小委の松野頼久委員長は記者団に「記事のような事実は確認されていない」と説明した。しかし、衆院広報室は同日夕になって、8月に不正アクセスがあったことを明らかにするなど説明が二転三転した。 衆院情報化推進室の加藤祐一室長によると、議員や職員への貸与パソコンがウイルスに感染する例はよくあり、事務局には昨年10月からの1年間に、「ウイルスに感染した可能性がある」との相談が106件寄せられた。 通常はパソコン内のウイルス除去で対処しているが、今回のケースは「サーバーへの不正アクセス」という重大事態
印刷 衆院のネットサーバーや衆院議員らの公務用パソコンがサイバー攻撃を受けた問題で、議員と秘書の計約960人全員分のIDとパスワードが盗まれた疑いがあることが朝日新聞の調べでわかった。侵入者は、すべてのサーバーやパソコンのデータなどを操作できる「管理者パスワード」の盗み出しにも成功。これを入手したことで、衆院のネットワーク内を自在に動き回れるようになったという。 関係者によると、侵入者は今年7月末以降、ウイルスを感染させた議員のパソコンを足場にして、衆院のサーバーや別のパソコンに感染を拡大させていった。議員約480人と秘書約480人の全員分にあたるIDやパスワードを盗み、本人になりすまして各自のパソコンを外部から操作することが可能だった。 足場となった議員のパソコンに、すべての議員と秘書のパスワードなどが抜き取られた跡が残されていたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関
日米経済調和対話 *下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。 2011年2月 (仮訳) 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、 両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この 共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域にお ける両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、 引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。 米国側関心事項 情報通信技
ニコン・Nikon 1 V1+1 NIKKOR VR 30~110mmF3.8~5.6 新しい映像表現であるモーションスナップショットのほかに、もう1つ、新しい撮影機能がある。スマートフォトセレクターと名付けられたものがそれ。こちらは“新しい映像表現”とはいえなく、どちらかと言えば“便利撮影機能、安心撮影機能”といえるものだ。 シャッターを半押しすると30fpsの高速スピードで静止画(フル解像度)が順次プリキャプチャーされる。「ここだっ」とチャンスにシャッターを全押しすると、その時点で前後20カットの写真が、秒間30コマの連写速度で撮れる。20カットの内訳はシャッター全押しの「前」が12コマ、全押ししたカットが1コマ、全押し「後」が7コマだ。 撮影者が、「チャンス」と思って撮った瞬間でも、どうしてもタイムラグが生じてベストの瞬間を逃すことがある。動きの速い被写体ではとくにそうだろう。ところ
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