亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」（本部オスロ）は１９日までに、中国チベット自治区のチベット族男性＝当時（２７）＝の焼身自殺をめぐり、地元当局が男性の家族に対し自殺の目的が当局への抗議ではないと認めれば１００万元（約１３００万円）を支払うと提示したと伝えた。　男性は６日、チベットの自由やチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還などを叫んで自殺した。　その後、当局の幹部らは男性の家族に「自殺の原因は夫婦間の争い事だった」とする書面に署名すれば、補償金を支払うと申し入れた。家族は拒絶したという。　地元当局は一方で、男性の自殺以降、チベット族僧侶ら男性の周辺人物を拘束、引き締めを強化している。（共同）

不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年（１９）（保護観察処分）が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、２０日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、７月１日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、ＨＰに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日

Microsoft customer stories See how Microsoft tools help companies run their business.

詐欺？？ただで商品が届くと思うんじゃねぇよ。お前ん家まで汗水たらしてヤマトの宅配会社の人がわざわざ運んでくれてんだよ。お前みたいな感謝のない奴は二度と注文しなくていいわ。 “@sr_1125: 1050円なくせに送料手数料入れたら1750円とかまじ詐欺やろ〜 ゾゾタウン。”

２００３年に詐欺などの容疑で逮捕され、懲役２年４月の判決を受けた東京都内の男性（４０）はネット上に漂う犯罪歴に今も苦しめられている。 自分の名前をネットで検索すると犯歴を暴露するブログや掲示板が表示されることは、出所後すぐ気付いた。就職しようと十数社に履歴書を送ったが、全て断られた。「初めて人に会う時、どう見られているのか怖くて仕方ない」と話す。 削除を請け負う弁護士がいると知り、依頼したのは昨年７月。これまでに６件の掲示板やブログを削除してもらったが、「モグラたたき状態」という。 特に困るのがグーグルのサジェスト検索。名前だけならすぐにはたどり着かない暴露サイトが、「詐欺」という言葉がセットで検索されると、すぐ表示されてしまうからだ。 「犯した罪は重い。でも服役後もこんなに長い間、制裁を受け続けなければいけないのか」と嘆く男性は、「就職もできず再び犯罪に手を染めてしまう人もいるのではない

崇城大（熊本市）は１９日、講義中に女子学生の体を触るセクハラ行為をしたとして工学部の男性准教授（６１）を停職３カ月の懲戒処分にしたと明らかにした。処分は７月３１日付。今後は学生との接触が少ない事務職に配置換えする。　大学によると、准教授は６～７月、講義中に数回女子学生の胸などを触った。７月に女子学生が女性教員に相談し、発覚した。准教授は２００７年にも女子留学生へのセクハラで訓告処分を受けていた。　准教授は「体に触れたかもしれないが故意ではない。学生に嫌な思いをさせて申し訳ない」と説明しているという。中山峰男学長は「今後一段とハラスメント防止の態勢を強化する」とのコメントを出した。

クリス・アンダーソンの新刊も予定されているということで、2013年にかけて3Dプリンタ界隈が騒がしくなるだろうと見守っているわけですが、彼の言う通り「21世紀の産業革命」まで起きるとなると政策レベルでの対応が必要になってきます。ということで、英国ではBig Innovation Centreという団体が、政府に対してこんな提言を行っていたり： ■ Three Dimensional Policy: Why Britain needs a policy framework for 3D Big Innovation Centreとは英国の非営利団体The Work Foundationとランカスター大学のイニシアチブで2011年に設立された団体で、官民学共同で様々なリサーチを行い、英国をイノベーションの中心地とするための提言を行ってゆくことが目的だそうです。ともあれ彼らが3Dプリンタのポテン

今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。 公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に２人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、２００９年の政権公約（マニフェスト）で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。 自民党が１２日に衆院選選挙区支部長に決定した４人のうち、香川３区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道１２区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者５人のうち、書類審査を通過した３人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者３人の中から選ばれた。 福田康夫元首相が引退表明した群馬４区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島４区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。 自民党は、０９年の政権公約で「３親

横浜市のホームページに市内の小学校に対する襲撃予告が書き込まれた威力業務妨害容疑事件で、神奈川県警の捜査員が、容疑を否認していた東京の大学生（１９）に対し、「名前が公に出る心配はない」「早く認めたほうが有利だ」といった趣旨の発言で、自供を促していた疑いがあることが警察当局などへの取材でわかった。 ■上申書作成、誘導か 取り調べの過程では、犯人と捜査当局しか知り得ない内容が含まれた上申書を大学生が出していたことも判明。警察当局は大学生が認めた経緯や上申書の作成に誘導があった可能性が高いとみて検証を進める。 警察庁は大学生の逮捕は誤認だったと判断し、大学生に謝罪する方針を決めている。一方、神奈川県警は、取り調べ中の捜査員の発言について調査中だが、現段階では「誘導は確認されていない」としている。上申書についても「大学生が書いた」として、捜査手法に問題はなかったとの立場を変えていない。 捜

関連トピックスＫＤＤＩ 　ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）国内最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が、同２位のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）と今年度中に統合する方向で検討に入った。両社が統合すれば、ＣＡＴＶのシェアは約５割に達する。大株主のＫＤＤＩと連携し、放送と通信の融合戦略を強化する考えだ。 　ＪＣＯＭの株式は、住友商事が４０％、ＫＤＤＩが３０．７％を保有。一方のＪＣＮの株式はＫＤＤＩが９５．６％を持つ。計画では、住商とＫＤＤＩが、ＪＣＯＭ株のうち両社の保有分以外をＴＯＢ（株式公開買い付け）で買い付け、上場廃止にする。その後、ＪＣＯＭがＪＣＮを買収して統合。統合会社の株式は、住商とＫＤＤＩが折半で持つ方向で検討している。 　今年３月時点の有料多チャンネル市場のシェアは、ＪＣＯＭが約３９％（約３１０万件）、ＪＣＮが約１１％（約９０万件）。両社合わせると約５０％。様々なコンテンツの調達力や営

東京メトロによりますと、２０日午前０時１０分すぎ、地下鉄・丸ノ内線の「本郷三丁目駅」に停車した列車の車内で缶が破裂したということです。 東京消防庁によりますと、乗客の男女あわせて１１人がけがをしているということです。 けがの程度などはわかっていませんが、顔にやけどをしている乗客がいるということです。 警視庁によりますと、乗客が持っていた洗剤のような液体を入れた缶が何らかの原因で破裂したという情報が入っているということです。 警視庁はこれまでのところ事件性などはないとみていて、当時の状況を調べています。