インデックス<4835>は、民事再生手続き開始申し立て、負債総額245億円と報じられている。《TM》 [ 記事全文(VIP倶楽部でログイン) ]
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NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は6月26日、同社が提供するISPサービス「OCN」で、契約者以外の第三者によってインターネット接続用の認証パスワードが不正に変更される事象を確認したと発表した。 発生期間は6月21日~25日で、インターネット接続時に必要なOCN認証ID・パスワードを不正に利用してアクセスし、認証パスワードを変更する事象が発生したという。NTTコムでは、6月24日にOCNのログチェックを実施したところ、特定のIPアドレスから多数のOCN契約者の認証IDに対し、パスワード変更を試みる事象を確認したという。 被害の規模は、不正に認証パスワードを変更された認証ID数は756個で、パスワード変更を行うために利用された不正な認証IDの数は16個となっている。 また、攻撃元となった特定のIPアドレスについて調査を行ったところ、契約者以外の第三者が認証ID・パスワードを不正に利用
札幌市の観光HP改ざんは新種ウイルス感染 (06/20 16:17) 札幌市の観光情報ホームページ(HP)「ようこそさっぽろ」が不正アクセスで改ざんされた問題で、市は20日、HPのサーバーが新種のウイルスに感染していたと発表した。 市の依頼で、ウイルス対策ソフト会社「トレンドマイクロ」(東京)が調査を行った。市によると、HPのサーバーが5日、ロシアにあるとみられる外部のサーバーに勝手にアクセスして閲覧者にデータを送信するウイルスに感染していた。 ウイルスはサーバー上でしか動作しないため、HP閲覧者のパソコンに直接感染しないという。閲覧者からの被害報告もない。 <北海道新聞6月20日夕刊掲載> 前の記事 次の記事
韓国でハッキングなどの不正の電子金融事故に対して、銀行が責任を負う電子金融取引法改正案が可決された。改正案にこれまで反対を表明してきた銀行などの金融機関にとっては大きな打撃だ。一方、金融被害を受けた消費者には損失補償の希望が見えてきた。これまでは電子金融事故が発生しても、損失補償に対して明確な規定がなかった。
世界第5位の原発大国・韓国が揺れている。偽造部品の使用など不祥事が相次ぎ、原子力発電所23基のうち9基が停止し、電力供給は過去最悪水準。日本も関西電力の大飯原発(福井県おおい町)以外の原発が停止し、電力供給に不安を抱えるが、韓国の深刻度はそれ以上ともいわれ、2011年9月のブラックアウト(大停電)再来も懸念されている。 「ブラックアウトが起きても不思議ではない。2年前より状況は厳しい」。日本の電力関係者は、韓国の電力事情についてこう指摘する。事実、5月末には韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは100%言えない状態だ」と話したほどだ。 2011年9月15日。韓国では突如、電力不足に陥り、首都ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電(計画停電)が始まった。日本の電気事業連合会によると、「各地域で約30分程度の停電が5時間続き、約160万世帯に影響を与えた」という
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