ブログサービス「マーケター通信」をご利用の皆さまへ 平素はITmedia マーケティングをご愛読いただき、誠にありがとうございます。 当サイトではこれまで、関連ブログサービスとして「マーケター通信」を長年にわたり運営してまいりましたが、全体的な利用の減少を鑑み、2020年9月30日にサービスを終了させることになりました。 このような結果になり残念ですが、何卒ご理解いただけますと幸いです。これまでご利用いただきましたことに対し、あらためてお礼申し上げます。 尚、ITmedia マーケティングは従来通り更新を続けますので、引き続きよろしくお願いいたします。 サービス終了までのスケジュール、および、これまで登録していただいたブログ記事の取り扱いにつきましては、以下の記載をご確認ください。 スケジュール 2020年9月25日（金）

みなさん、こんにちは。冬休みをエンジョイしておりますでしょうか。ぼくの場合、伊豆の温泉にでも行こうと思い、家族を誘ってみました。すると長男は車に酔うので3時間も乗っている自信がないので行かないといい。次男は友達のお父さんからスーパー銭湯の割引券をもらったからそっちに行くっていう。まったくもって最近の若者は冬の温泉のありがたみをどう思っているのやら。というわけで今日も自宅の湯船につかる予定のぼくです。まあ、人生なんてそんなもんです。 さて、みなさん9月にこのブログではじめた国内ネット企業の時価総額ランキングも今回で3回目になります。前回、10月18日付けで調べておりますから、あれから約1か月半、国内のネット企業はどう動いたのでしょうか。 ということで早速ランキングを見てみましょう。 上位はほぼ移動はありません。前回ヤフーショッピング無料化ショックで下落していたヤフーもやや復活。東証一部入りを

「盲腸の請求書を見てぶったまげた…」アメリカ人のありえない医療費に対する海外の反応 現在のアメリカは医療保険が崩壊していると言われ、個人にのしかかる高額な医療費が社会問題化しています。 ただし市民の多くは、自分が病気やケガなど健康を損なった時に初めて、その重みに気づくようです。 医療保険をよくわかっていなかったが20歳のアメリカ人が盲腸になり、病院から受け取った請求書を見て仰天したそうです。 海外掲示板で驚愕されていた、その請求書の内容をご覧ください。 ※拡大画像 2013年11月17日 請求合計額　　　　　　　　$55,029.31（約550万円） 調整　　　　　　　　　　−$43,909.78 お客様の支払うべき金額　　$11,119.53（約111万円） 【1ドル=100円で換算】 Sutter General Hospitalをお客様の治療にお選びいただきありがとうございます。保険

サークルKサンクスは、生理日予測などができる女性向けサイト「ルナルナ」とコラボした「ルナルナいちごミルクまん」を1月14日に発売する。価格は116円。 表面にルナルナ公式キャラのうさぎをイメージした焼印を付けた。なかのクリームはいちごミルク味で豆乳パウダーを配合している。敷紙にはルナルナユーザーに聞いた“女子あるある”（全15種）をプリントした。 advertisement 関連記事 サークルＫサンクス、「ガールズ＆パンツァーフェア」全国で開催へ サークルＫとサンクスへパンツァーフォー！ ファミマから中華まん「キン肉まん」登場　額には「肉」の字を焼印 具材はもちろん牛丼風。 「ポムポムプリン」のプリンができた　ファミマ限定で発売 サンリオの人気投票で「トップ3に入ったらポムポムプリンのプリンを作るよ！」と公約したことから誕生。 「進撃の巨人」の世界観を再現したローソン店舗　東京・大阪・大分

社会学のみならず、広く社会科学ないし人文学の世界において、ここ数年来、「承認」概念をめぐってはさまざまな議論がなされてきました。現代社会を語る上で、一種のキーワードとなっている観もあります（斎藤環『承認をめぐる病』日本評論社、2013年参照）。たとえば、2008年に起きた秋葉原での無差別殺傷事件。家族と離れ、派遣労働者として職場を転々とする犯人が求めていたのは、他者からの「承認」であったと、しばしば語られてきました。そして、とりわけ彼の場合は、ネット上でのつながり――たとえ罵倒や冷笑であっても、何らかのレスポンス――を求めていたのだとも論じられました。 現代社会を生きる人々は、さらに言えば現在の若者たちは、それほど強く「承認」を求めているのでしょうか。 この問いに対して、私の中に解答はありません。ただ思うことは、いつの時代にも若者たち（まだ何者でもない者たち）は、周囲や社会からの承認を求め

【中国中央銀行、1ヶ月に2回の禁令　ビットコイン追放で暴落】南方週末http://www.infzm.com/content/96801経済紙『第一財経日報』によると、12月16日午後、中央銀行は第三者決済機関を集め、第三者決済においてビットコイン取引サイトの委託、取引などを行ってはならないとする規定を明らかにした。報道では、中央銀行は10社あまりの第三者決済機関の責任者を呼び、ビットコインやライトコイン（LTC）などの取引サイトに支払い及び決算業務の場を与えてはならないと要求したとされる。この会議に参加したある大型第三者決済企業関係者によると、会議は中央銀行支払決済司の周金黄・副司長が主宰、各社から関係者がそれぞれ1～2人ずつ出席して行われたという。 「会議が始まると、周副司長が今回の会議は各社を集めてビットコイン関連業務が展開できるかを話し合うのではなく、中央銀行トップの態度を伝えるこ

原田武夫（はらだ・たけお）株式会社原田武夫国際戦略情報研究所（IISIA）代表取締役（CEO）。東京大学法学部在学中に外交官試験に合格、外務公務員Ⅰ種職員として入省。12年間奉職し、アジア大洋州局北東アジア課課長補佐(北朝鮮班長）を最後に自主退職。情報リテラシ―教育を多方面に向けて展開。自ら調査・分析レポートを執筆すると共に、国内大手企業などに対するグローバル人財研修事業を全国で展開。学生を対象に次世代人材の育成を目的とする「グローバル人財プレップ・スクール」を無償で開講。近著に『「日本バブル」の正体～なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』（東洋経済新報社）、『インテリジェンスのプロが書く日本経済復活のシナリオ ――「金融立国」という選択肢』（中経出版）。９月に『それでも「日本バブル」は終わらない』（徳間書店）が刊行。12月6日に『ジャパン・ラッシュ――『デフレ縮小化』の中で日本が世界の中心

フェイスブックが再びプライバシー侵害に関する問題の渦中にいる。 フェイスブックは、ユーザのアクティビティを解析してカスタマイズ広告に利用する目的で、リンクが含まれるメッセージを傍受しているとして訴訟を起こされた。 マシュー・キャンベルとマイケル・ハーリーの2名を原告として、カリフォルニア北部地区の地方裁判所で昨年12月30日に起こされたこの訴訟では、同社がユーザ・プロファイリングのためにメッセージに含まれている個人データを収集しているという指摘がなされた。 フェイスブックの「プライベートな」メッセージは、その表現（プライベート）に反し、ユーザのコミュニケーションの内容を把握するために同社によってシステム的に傍受されている。昨年のうちに独立系のセキュリティ研究者達は、ユーザのメッセージ送信の促進とは無関係な目的のために、フェイスブックが個人のメッセージの内容をスキャンしていることを発見した。

安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した

□埼玉大学名誉教授　長谷川三千子　新年早々おめでたくない話－－どころか、たいへん怖い話をいたします。このままでゆくと日本は確実に消滅する、という話です。　日本の人口は昨年の１０月１日で１億２７３０万人となりました。すでに８年前から減少に転じて、今のところ毎年２０万人ほど減り続けています。　≪千年後の日本人口ゼロに≫　だからといって何が怖いのか、と首をかしげる人も多いでしょう。戦後急に増えすぎた人口がもとに戻るだけではないか。毎年２０万人減れば百年後には１億そこそこの人口になってちょうどよいのではないか－－そう考える方もあるでしょう。しかし、そういう単純計算にならないというところが人口減少問題の怖さなのです。　今の日本の人口減少は飢餓や疫病の流行などでもたらされたものではありません。出生率の低下により、生まれてくる子供の数が減ることによって生じている現象です。子供の数が減れば、出産可能な若い

ゲーム専門誌「ファミ通」は7日、2013年の家庭用ゲームの国内販売額が12年に比べて9%減の4089億円だったと発表した。マイナスは6年連続で、ピークの07年から4割減少した。スマートフォン（スマホ）向けゲームの台頭で劣勢に立たされている。ゲーム機本体は12年比12.7%減の1553億円と落ち込みが激しかった。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の「プレイステーション（P

なりすましや偽サイトが1件でもあると、電子商取引（EC）全体が危ないと思われる。ECの安全と信用を守るため、不正は1件も許さない。何としても一掃する仮想商店街「楽天市場」で起きた価

ゲーム専門誌「ファミ通」は7日、2013年の家庭用ゲームの国内販売額が12年に比べて9%減の4089億円だったと発表した。マイナスは6年連続で、ピークの07年から4割減少した。スマートフォン（スマホ）向けゲームの台頭で劣勢に立たされている。ゲーム機本体は12年比12.7%減の1553億円と落ち込みが激しかった。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の「プレイステーション（P

なりすましや偽サイトが1件でもあると、電子商取引（EC）全体が危ないと思われる。ECの安全と信用を守るため、不正は1件も許さない。何としても一掃する仮想商店街「楽天市場」で起きた価

日本経済新聞社が韓国の毎日経済新聞、中国・人民日報系の日刊紙、環球時報と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、国家間の対立する政治状況と切り離して相手国企業と連携できるか聞いたところ、中国の経営者の約6割が日本企業とは「政治と切り離すのは難しく、協力できない」と回答した。日本企業は約8割が中国と「協力できる」と回答。日中の経営者の温度差が浮き彫りになった。（関連記事を企業2面、詳細を8日付日経産業新聞に

舛添要一元厚生労働相（65）は7日、2月9日投開票の東京都知事選に出馬する意向を固めた。無所属での出馬を希望しているとみられる。自民党は支援に向け、都議や舛添氏との調整を急ぐ。民主党にも支援の動きがある。（関連記事政治面に）舛添氏は都知事選を見据えて自らの政策を発表する準備を始めた。舛添氏は取材に「（出馬表明は）いざとなればいつでもできる」と述べた。舛添氏は国際政治学者として活動。1999年

日本経済新聞社が韓国の毎日経済新聞、中国・人民日報系の日刊紙、環球時報と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、国家間の対立する政治状況と切り離して相手国企業と連携できるか聞いたところ、中国の経営者の約6割が日本企業とは「政治と切り離すのは難しく、協力できない」と回答した。日本企業は約8割が中国と「協力できる」と回答。日中の経営者の温度差が浮き彫りになった。（関連記事を企業2面、詳細を8日付日経産業新聞に

舛添要一元厚生労働相（65）は7日、2月9日投開票の東京都知事選に出馬する意向を固めた。無所属での出馬を希望しているとみられる。自民党は支援に向け、都議や舛添氏との調整を急ぐ。民主党にも支援の動きがある。（関連記事政治面に）舛添氏は都知事選を見据えて自らの政策を発表する準備を始めた。舛添氏は取材に「（出馬表明は）いざとなればいつでもできる」と述べた。舛添氏は国際政治学者として活動。1999年

大手銀行とNTTデータはアジア各国の金融機関とATMを相互接続する検討に入った。アジアから日本を訪れる観光客が地元銀行のキャッシュカードを使って日本のATMから円を引き出せるようにする一方、日本人がアジアを訪れる際も現地通貨を入手できるようにする。まずタイや韓国と2015年度にも始める。邦銀の多くは海外とのATM網接続に後ろ向きだったが、20年の東京五輪開催も視野に入れて、旅行者の利便性改善に乗

大手銀行とNTTデータはアジア各国の金融機関とATMを相互接続する検討に入った。アジアから日本を訪れる観光客が地元銀行のキャッシュカードを使って日本のATMから円を引き出せるようにする一方、日本人がアジアを訪れる際も現地通貨を入手できるようにする。まずタイや韓国と2015年度にも始める。邦銀の多くは海外とのATM網接続に後ろ向きだったが、20年の東京五輪開催も視野に入れて、旅行者の利便性改善に乗