「残業代がゼロになる」と一部メディアが大騒ぎした労働時間規制の適用除外問題で、政府は対象者の年収要件を「1000万円を一定程度上回る額」とする方向で調整に入った。年収1000万円超の給与所得者は約4%で、大半のサラリーマンは対象外となりそうだ。 労働基準法は労働時間を原則として1日8時間、週40時間と定め、超えた場合は残業代などの支払いを企業に義務付けているが、政府は一部の労働者について、働く時間を自由に決められる代わりに、企業は成果に応じて給与を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討している。 産業競争力会議の民間議員が、年収要件を入れず管理職候補も対象とする案を示したこともあって「サラリーマンの多くが残業代ゼロになる」と反対論が出ていた。 結局、今月末に策定する成長戦略には、対象者の年収要件は「1000万円を一定程度上回る額」となる。国税庁の民間給与実態統計調査では、年
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