ソニーは２３日、２０１４年４～１２月の決算が、予定通りにできなくなったと発表した。米国の映画子会社がサイバー攻撃を受けたことで経理システムも使えなくなり、必要な作業ができないためだという。サイバー攻撃が業績に与える影響は軽いとしている。 ２月４日に予定していた決算発表を延期する。そのかわり、映画事業については見通しの数字を使った、仮の業績発表を同日、行うという。また、金融庁に出す四半期報告書も２月１６日の期限に間に合わないため、期限を３月末まで延ばして欲しいと届け出た。 子会社は昨年１１月、公開予定の映画の内容に反発する北朝鮮からとみられるサイバー攻撃を受けた。社内のサーバーが止まり、パソコンが使えなくなった。復旧は早くても２月上旬になるという。（高木真也）

ソニーは２３日、２０１４年４～１２月の決算が、予定通りにできなくなったと発表した。米国の映画子会社がサイバー攻撃を受けたことで経理システムも使えなくなり、必要な作業ができないためだという。サイバー攻撃が業績に与える影響は軽いとしている。 ２月４日に予定していた決算発表を延期する。そのかわり、映画事業については見通しの数字を使った、仮の業績発表を同日、行うという。また、金融庁に出す四半期報告書も２月１６日の期限に間に合わないため、期限を３月末まで延ばして欲しいと届け出た。 子会社は昨年１１月、公開予定の映画の内容に反発する北朝鮮からとみられるサイバー攻撃を受けた。社内のサーバーが止まり、パソコンが使えなくなった。復旧は早くても２月上旬になるという。（高木真也）

Apple Watch、ヘビー利用だとバッテリー保ち2.5時間という噂で涙2015.01.23 16:00 そうこ うそでしょ…。 Apple Watchのバッテリー保ちが心配…、これは興味ある人／購入を考える人ならば、誰でも思うことでしょう。ウォッチですから、手首にあるけど時間すらわからないようでは小っ恥ずかしいような気がします。あぁ心配だ。しかし、ここにきて心配を増幅させるような声が聞こえてきました。ネタ元の9to5Macが、Apple Watchのバッテリー保ちは2.5時間から4時間程度だと報じました。 アップルの希望としては、そりゃもちろん夜チャージで1日GO。しかし、発売をもうすぐそこに控えた今も、バッテリー保ちに関して確かな情報はありません。そこで今回、9to5 Macが、Apple Watchの開発に詳しい人物から話を聞いたとして、このバッテリー保ち／耐久テストについて詳しく

［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」による人質事件をめぐり、「厳しい状況にある中、２人の解放に向けて全力で関係各国に協力を要請中」と述べた。犯行グループ側が示した７２時間の期限は過ぎたが、日本政府への接触はないという。 人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が想定問答集 この問題は、過激派組織のイスラム国が日本人の湯川遥菜さんと後藤健二さんを人質に取り、２億ドルの身代金を要求しているもの。政府はイスラム国がインターネット上に投稿した動画を２０日午後に確認し、期限を日本時間の２３日午後２時５０分ごろとみて対応を進めてきた。 ただ、期限を過ぎた時間になっても、イスラム国側から日本政府に向けたメッセージなども「特別ない」（菅官房長官）状態で、政府は引き続き２人の解放に向けて関係各国に協力を要請していく方針だ。 (梅川崇)

［東京　２３日　ロイター］ - 東京電力<9501.T>は２３日、福島第１原発の高濃度汚染水の浄化について、２０１４年度中に全量浄化するとしていた従来の計画が遅れると政府に報告した。３月半ばには新しい目標を作るという。 同社の広瀬直己社長は同日、資源エネルギー庁の上田隆之長官を訪ね、「３月までの処理の約束が果たせなくなり、大変申し訳なく思っている」と陳謝。「このペースでいくと、５月中の全量完了になる」との見通しを示した上で、「新しくしっかりした目標を３月半ばくらいまでに示したい」と述べた。同社長によると、浄化が必要な量は５５万トンで、処理を終えたのはそのうちの半分だという。 また広瀬社長は、福島第１のタンクから協力企業の社員が落下して今月２０日に死亡するなど、作業員の事故が続いていることについても、「相次いで死亡事故を含む重篤な事故を連続して起こして申し訳ない」と謝罪した。 上田長官は死亡

［サンフランシスコ／エルサレム　２２日　ロイター］ - 米アマゾン<AMZN.O>は２２日、イスラエルの半導体メーカー、アンナプルナ・ラボを買収する方向で合意したことを確認した。 アマゾン側の広報担当者は、詳しい合意内容を明かさなかった。ただ、経済紙のカルカリストはこれに先立ち、買収額は最大３億７０００万ドルと伝えていた。 アンナプルナは実業家が経営権を保有、英半導体設計のＡＲＭ<ARM.L>や、ベンチャーキャピタルのウォルデン・インターナショナルなどが出資している。 アンナプルナのコメントは得られていない。

会計アプリのZaimは1月16日、国や地方自治体の給付金情報を集約・抽出するツール「わたしの給付金」、および医療費控除が受けられるかを自動判定して申請書類を生成するツール「わたしの医療費控除」の提供を開始した。最新版のZaimアプリからも利用可能となっている。 これまで、家計簿アプリとして多くの人たちに利用されてきたZaimが、今度は家計簿から合致する可能性がある給付金を自動で抽出し、受けられる手当や給付金を教えてくれるというもの。もちろん、住んでいる地域や自治体によって受けられる手当が違うため、Zaim内で情報を集約し、一覧化し、利用状況によって自動で抽出してくれるというものだ。これによって、忙しくて行政のウェブサイトなどに見に行けない人にとっても、探す手間が省かれ、受給対象である給付金があるにもかかわらず、情報を知らなかったばかりに受けられなかった機会損失を防ぐというものだ。 まずは、

埼玉県警の５０代の男性警察官が、容疑者の男の逃走を阻止しようとした際に高級腕時計が壊れたとして、修理費約７０万円とけがの慰謝料など計約３６０万円の損害賠償を求め、男を相手取りさいたま地裁に民事訴訟を起こしていることが２２日、分かった。男の代理人は「捜査中に高級腕時計を着けていたことが落ち度だ」と反論。県警は「個人の問題なのでコメントできない」とするが、県警の警察官らは「聞いたことがない訴訟」と困惑している。 訴状などによると、男性警察官は平成２５年１１月、埼玉県蓮田市内で公然わいせつ事件の張り込み捜査中に、女子高生に下半身を見せた男を発見し追跡。車で逃げようとしたため、ワイパーをつかみ阻止した。 その際、数十メートルにわたり引きずられ、手や膝にけがを負い外国製高級腕時計が壊れた。男は公務執行妨害の疑いで逮捕され、傷害罪で略式起訴。男性警察官は「けがの跡が残り、精神的ダメージを受けた」として

運送業界と飲食業界にブラック企業が多いと聞かされて驚いている。どちらも僕が大学卒業以来勤めてきた業界だからだ。不思議なことに僕自身にブラックで働いていたという実感はない。僕がいた会社がたまたまいい会社だったのではなく、長時間労働や時間外などは普通だったし、学卒で運輸関係に勤めはじめたときはブラック企業、ブラック、という言葉は一般に浸透しておらず今のようなブラックに対する社会からの激しいバッシングもなかった。まだ若かった僕は、こんなもんだろと諦めつつ、実のところ、なんて言えばいいのかわからなかった。 言葉とは本当に大事で、自分の状況を端的にあらわせる言葉がないってのはマジで不幸だ。ブラックのひと言であらわせる2015年は幸せだ。 かといって新卒当時、仕事はホントに理不尽でキツく、それに対して辞めてく人はいたけれど文句を言う人は少なかったと思う。飲み屋で愚痴るくらいのもんだ。職場にはそれが普通

合併に関する報道発表について 2015年1月23日 ソフトバンクモバイル株式会社 ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクテレコム株式会社 ワイモバイル株式会社 本日、報道発表しました「合併に関するお知らせ」の通り、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルは、2015年4月1日（予定）を効力発生日として合併することを4社の取締役会で決定いたしました。存続会社はソフトバンクモバイル株式会社となります。 現在ご利用中の各社サービスについては、継続して提供してまいります。なお、既存サービスのブランド名は維持し、移動通信サービスは「ソフトバンク」「Y!mobile」の2ブランドで引き続き提供していきます。店舗はそれぞれソフトバンクショップ、ワイモバイルショップとして運営していきます。 今後とも、お客さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供してまいりますので、ぜひ

ビットコインが米国を中心に存在感を強めている。その動きに比例するように、国家、銀行、カード会社などが危機感を強めている─。 2014年2月にビットコインなどの仮想通貨の取引所であったマウントゴックスが破綻し、日本人が仮想通貨のことをすっかり忘れている間に、世界では新しい金融ビジネスをチャンスとみて活発な投資が行われてきた。マウントゴックスの破綻はビットコインが破綻したわけでなく、仮想通貨の両替所の一つが閉鎖されたに過ぎない。 米国では、マイクロソフトやデルコンピュータが自社サービスでビットコインによる決済を受け入れることを表明している。旅行サイト大手のエクスペディアも14年6月からビットコイン決済を導入した。同社の米国サイトからホテルを予約して決済画面に進むと、クレジットカード、ペイパルに加えて、ビットコインを選択することができる。 仮想通貨に関するニュースを扱うコインデスクの14年7月の

2014年12月23日、米連邦取引委員会（Federal Trade Commission、以下FTC）は、社会保障番号（SSN）や銀行口座番号などを含めた消費者の個人情報を販売していたとして、米LeapLab社と同社CEOに対し訴状を提出したことを発表した。ネバダ州を拠点とするデータブローカーのLeapLabは、消費者への不正請求を目的とした犯罪者たちを相手に、数十万件の個人情報を販売していたという。 FTCの訴えによると、LeapLabは財政的に逼迫している消費者のペイデイローン（給与を担保とした短期の小口ローン。米国の消費者金融が提供しており、非常に高利）の申請書を買い取り、それをマーケティング業者に転売していた。LeapLabは、売却先の業者が「情報を得る合法的な理由を持たない相手」であることを分かっていたという。同社が販売した情報には、消費者の名前や住所、電話番号、勤務先、社会保

中東の過激派組織「イスラム国」が二人の日本人を人質にとり、日本政府に身代金を要求する事件が起きた。ネットでは、殺害予告を受けている湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんの命を心配する声が数多く出ている一方で、「自己責任だから、殺されても仕方ない」と突き放す声もかなりある。 このような「自己責任論」について、どのように考えるべきか——。オンラインメディア「現代ビジネス」の編集長をつとめる瀬尾傑さんは「こういう事件のときには被害者を叩く問題がよく起きるが、簡単に自己責任だというのではなく、冷静に考えるべきだ」と指摘する。 ●「襲われて、銃を突きつけられた」 瀬尾さんは、1月21日に放送されたTOKYO MXテレビのニュース番組「モーニングCROSS」で、「実は私自身も、イラク戦争直後の紛争地帯で、武装勢力に捕まったことがある」と明かした。そして、なぜ、危険があるにもかかわらず、

金（きん）や石油、穀物などの将来の価格を予想して売買する商品先物取引への勧誘について、経済産業省と農林水産省は規制を緩める方針を固めた。取引を望まない消費者を電話や訪問で勧誘する行為は原則禁止されているが、関連する省令を改正し、収入や資産が多い人など一定の条件のもとでの勧誘を認める。 勧誘の対象となるのは、年収は８００万円前後、資産は２千万円規模といったお金に余裕のある人とみられる。取引についての理解度をチェックするしくみももうけるが、確認方法などの詳細は今後つめる。高齢者への勧誘をめぐっては苦情が多かったことから、６５歳前後といった年齢制限もつける。ただ、消費者庁の幹部は「条件が実効性のある保護策となるのか、実際に運用してみないとわからない」と話している。 商品先物は、損失の危険性が高いハイリスク・ハイリターンの取引。一部の業者による強引な営業も問題となり、２０１１年には電話や訪問による

大学や公的な研究機関は先端的な技術や情報を持っているうえ、企業と比べてサイバー犯罪に対する危機管理が遅れており、攻撃の標的になりやすいとされる。首都大学東京は19日、学生など5万1千人分の個人情報を載せたサーバーが外部から閲覧できる状態にあり、流出した可能性があると公表した。原因はサーバーの設定ミスで、大学の危機管