中国の「Great Firewall」が盾から矛に変身した。従来は、中国当局が「好ましくない」と判断したサイトに中国人ユーザーがアクセスするのを防ぐ盾だったが、「好ましくない」と判断したサイトを攻撃する矛として利用されるようになった。 3月26日、米国に拠点を置くプログラマー向けウェブサイト「GitHub（ギットハブ）」に対し、何者かがサービス妨害攻撃（DoS攻撃）を始めた。ウェブサイトに大量のアクセスを集中させることで、サイトの機能を停止させる攻撃だ。同サイトによると、今回の攻撃はこれまで受けたものの中で最大級だったという。 その手段、そして明白な動機は注目に価する。攻撃には「Great Firewall（万里のファイアウォール）」が使われた。これは中国政府がウェブサイトをフィルタリングするために使用するインフラだ。どうやらGitHubに対し、同政府が規制の対象としているコンテンツ（米ニ

胎児4Dパッケージ商品、病院で提供可能−グレーゾーン照会で経産省が見解 医療介護ＣＢニュース 4月10日(金)13時12分配信 母体の胎児の様子が確認できる4D画像や胎児へのメッセージなどを記録した「メモリアル・パッケージ」を商品化して販売・提供するサービスについて、経済産業省は9日、「病院などで実施可能」とする見解を明らかにした。【新井哉】 4Dによるエコー診断装置を使い、妊婦に「クリアな立体画像」を見せる病院や診療所が増えつつあるが、妊婦やその家族からは「記念に画像がほしい」といった要望が少なくない。 超音波検査の補助業務などを行う事業者から、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」による照会があったことから、同省と厚生労働省で検討を行った結果、医療法上、病院などで実施できると判断した。 経産省は「このサービスの提供、利用が促進され、日本のマタニティ関連業界のさらなる振興

警視庁は10日、パソコンに感染してインターネットバンキングの不正送金を指示する新型ウイルスと海外の指令サーバーを突き止め、国内外の8万2千台のウイルスの無力化を始めたと発表した。セキュリティー会社と共同開発したプログラムを活用した。パソコン所有者やプロバイダー（接続業者）に情報提供して不正ウイルスを除去する対策はあったが、捜査機関が直接、ウイルスを無力化するのは海外を含めて異例という。新型ウイ

ビジネスシーンにおいて、メールのやり取りは日々の必須業務。一方、送り先の名前を書き間違えた……なんて失態は時折ある。特に｢太田さん｣と｢大田さん｣、｢伊藤さん｣と｢伊東さん｣など同じ読みなのに、微妙に漢字が違う、なんていう場合は特に注意が必要だ。 ましてや｢斎藤さん｣と｢斉藤さん｣と｢齋藤さん｣と｢齊藤さん｣に至っては、本当にややこしい。｢安全策で……｣と、いちばん簡単な｢斉藤さん｣と表記にした時に限って、｢私のサイトウはその漢字ではありません！｣などと厳しく指摘されてしまうこともある。 それにしても、｢斎藤さん｣と｢斉藤さん｣と｢齋藤さん｣と｢齊藤さん｣、この｢差｣っていったい何なのだろうか？ そもそも｢差｣があるのだろうか？ TBSテレビ『この差って何ですか？』取材班は、この件を徹底調査することにした。 めったに出会えないサイトウさんが多数存在 まず向かったのは日本一の品揃えを誇るハン

TL;DR The Admin framework in Apple OS X contains a hidden backdoor API to root privileges. It’s been there for several years (at least since 2011), I found it in October 2014 and it can be exploited to escalate privileges to root from any user account in the system. The intention was probably to serve the “System Preferences” app and systemsetup (command-line tool), but any user process can use th

警視庁サイバー犯罪対策課は１０日、インターネットバンキングの不正送金対策として各金融機関が導入している「ワンタイムパスワード」を無効化する新種のウイルスが世界に広がり、日本や欧米、アジアなど数十カ国のパソコン約８万２０００台が感染したと発表した。不正送金被害の規模は不明だが、警視庁は１日から、ウイルスの機能を停止させるデータの配布を全パソコンを対象に順次始めた。警察がウイルス対策データを配布し、被害防止に乗り出すのは世界的にも例がないという。 【新型認証でも１４６件】ネットバンク不正　昨年被害、最悪の２９億円 　◇ネットバンク、勝手に不正送金 発表によると、このウイルスは「ボートラック」と呼ばれ、国内では昨年５月に初めて確認された。不正なプログラムを添付したメールを開封したり、ウイルスが仕掛けられたサイトを閲覧したりすると感染する。利用者がネットバンキングにログインしただけでウイルスが自

「２０年以上裁判官をしているが、こんな訴訟は初めて。結論から言うと認められない。悪いことは言わないからおよしになった方がいい」。１７日、那覇地裁で開かれた民事訴訟の第１回口頭弁論で、鈴木博裁判官が原告の男性に対して異例の「忠告」をした。 男性は、他人名義の銀行預金証書などの所有権が自分にあることの確認を求めたが、訴訟は休止扱いになった。 訴状によると男性は、昨年１２月に古物商で写真の現像用機材などを購入。数日後、機材の中から２０年以上前の銀行の定期預金証書や印鑑などを見つけた。証書の額面は合計で１７００万円以上あったという。銀行に対して「購入機材の中にあったので、（預金証書の）所有権は自分にある」と主張したが、応じなかったため提訴した。 鈴木裁判官は、双方が主張をする前に、男性に対して「例えば総菜屋でコロッケを三つ買い、家に帰って袋を開けた時にダイヤの指輪が入っていても、指輪は返さなくては

転職・求人情報サイトのtype エンジニアtype スキル 元テスラのマネジャー上田北斗氏が、イーロン・マスクに学んだ「First principles thinking」とは 上田北斗氏 ワシントン大学(機械工学専攻)卒業、ハーバード大学MBA(経営学修士)修得。 2011年、自動車会社テスラモーターズに入社。電気自動車『Tesla Model S』のローンチマネジャーを勤め、その後世界最大のバッテリー工場となる『ギガファクトリー』建設計画に携わった。2014年にDrivemode, Incを共同設立 2010年の春。アメリカ・カリフォルニア州にあるテスラモーターズのオフィスに、ボストンからある青年が訪ねてきた。受付にいた社員に「アポなしなのですが」と告げた彼は、こう切り出す。 「僕はハーバードビジネススクールでMBAプログラムを受けている者です。ちょうど今、インターンとして働ける会社を

「人助けしたのに…」パワーショベルで公道走行したら運転免許取り消し「誰よりも免許を大切にしてきた」男性に一体なぜ？

今月号の宣伝会議さんはネイティブアド特集なんですが、そちらの特集の最後に「騙された気分にさせないネイティブアドのポイントとは」という記事を寄稿させていただきました。 コラムの中では下記の3点を守るべきポイントとして提示させていただきました。 （1）広告であることを明示する （2）コンテンツとして機能する （3）ユーザーの期待する動作をする 業界の方であれば、あまりに当たり前すぎる話だとは思うのですが、多くのネイティブ広告が意外なほどにこの基本として守るべきポイントからずれてしまっているのが残念だなとつくづく思っていたのもあり、素直に思ったままの内容をまとめさせていただきました。 詳しい方にはあまり参考にならないかもしれませんが、良ければ是非ご覧いただきフィードバックいただければ幸いです。 なお、宣伝会議の購読者の方であればウェブでも読むことができますのでこちらをどうぞ。 ■「騙された気分」

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 妻のスマートフォンを遠隔操作できるアプリを無断でインストールしたとして３５歳の男が「不正指令電磁的記録供用」の疑いで逮捕されました。 この容疑での逮捕は県内では初めてです。 逮捕されたのは桜井市に住む３５歳の会社員の男です。 警察によりますと男は去年７月、妻のスマートフォンに遠隔操作で通話を録音したり現在地を把握できるアプリを無断でインストールしたとして、「不正指令電磁的記録供用」の疑いが持たれています。 先月、男の妻が見覚えのないアプリがインストールされているのに気づき、被害が発覚したということです。 このアプリは公開されていて誰でもインストールできるということで、警察の調べに対

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イノベーションを生み出し続ける米Apple社は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。直近の2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30％と驚異的な数値をたたき出している。 革新的な製品である「iPhone」が、莫大な売り上げをもたらしていることは理解できる。しかし、30％もの営業利益率を実現している理由は、あまり知られていないのではないか。一般に、販売台数が多いからといって、必ずしも利益率が高いとは限らない。Apple社には、もうかるための仕組みがある。そして、それは1970～1980年代の古き良き日本のメーカーが実践していた設計手法と極めて似ているのだ。 現在、日本のメーカーは、「技術力はあるのにもうからない」「コンペで負ける」といった課題を抱えている。そうした状況を打破するためにも、Apple社のもうかる仕組みを学び、自社に取り入

第三者機関の不在が生んだ日本の『プライバシー鎖国』（後編） テーマ7：自主規制と第三者機関 2015.03.27 Updated by 特集：プライバシーとパーソナルデータ編集部 on March 27, 2015, 12:30 pm JST 個人情報保護法改正により設置される第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。 海外からは「非常識」と見られている日本の対応例 ──第三者機関が日本でもようやく立ち上がるものの、まだ経験やリソースが足りない状態です。そうした「よちよち歩き」の第三者機関と向かい合う事業者は、第三者機関に過度に依存せず、自ら海外の事例をよく見たり、これまでの法律の議論を追いかけたり、プライバシー事件の判例を見たりと、当面の間は自らリテラシーを向上させていく必要がありそうです。 宮下：その通りですね。実は、これまでもそれをやらな