年金機構、職員の電子メールを禁止 外部向け「当面の間」
流出を受け、6日と7日は「休日年金相談」を全国の年金事務所で行う。 各紙の報道によると、データは東京都、和歌山県、沖縄県の3拠点から流出していたことが分かったという。 関連記事 年金機構のウイルス感染、公表前に2chに書き込みか 「感染しました」「月曜日には公表するのかな？」 「ウィルス感染しました」「月曜日には公表するのかな」――年金機構の個人情報流出について、公表前に2chに書き込みがあったことが分かった。 ウイルス入り「標的型攻撃メール」どう見分ける？ 「高度な“だまし”のテクニック」、IPAが対策指南 年金流出問題は、機構の職員が不審なメールを開いたことが原因とされている。標的型攻撃メールには「高度なだましのテクニック」が使われているとし、見分ける際の着眼点をIPAが指南している。 甘利大臣「マイナンバー導入予定は変更なし」 セキュリティ懸念否定 甘利社会保障・税一体改革担当相は、
「グーグル」検索に逮捕歴、停止請求２審も棄却 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
米検索大手「グーグル」の検索サイトに自分の名前を入力すると逮捕歴が表示され、名誉を傷つけられたとして、京都府内の男性が、同社の日本法人に表示差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は５日、男性の請求を棄却した１審・京都地裁判決を支持し、男性側の控訴を棄却した。 昨年９月の１審判決は「サイトは親会社の米国法人が管理し、被告が表示をやめさせる法的根拠はない」と判断していた。 控訴審判決で、江口裁判長は「サイトの情報量は膨大で、個々の名誉毀損（きそん）行為を常時監視するのは簡単ではない」と指摘。「被告の日本法人が親会社のために検索結果を監督する義務はない」と結論付けた。 男性は「ヤフー」に対しても同様の訴訟を京都地裁に起こしたが、１、２審判決で「逮捕などの公共の利害に関する情報を表示する検索サービスは、公益を目的としている」などとして訴えを退けられ、上告中。
年金機構攻撃、１７日間幹部に知らせず 係長以下が対応 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題で、厚生労働省は最初の不正アクセスがあった５月８日から１７日間、担当係長までで対応していたことがわかった。省内で十分に情報共有がされないまま、対応を続けていたことになる。 ５日午前にあった民主党の会合で、機構を指導・監督する厚労省年金局の樽見英樹年金管理審議官が明らかにした。 機構九州ブロック本部の職員のパソコンがウイルス感染し、不正アクセスがあった５月８日には、厚労省年金局の担当係長が異常を検知した「内閣サイバーセキュリティセンター」（ＮＩＳＣ）から連絡を受けた。係長は機構側に感染したパソコンと個人情報が入った「情報系システム」を結ぶＬＡＮケーブルを抜くことなどを指示。ただ、上司には報告しなかった。 その後もサイバー攻撃は続き、機構は１９日になって警視庁に相談して捜査を依頼。この情報も係長に伝えられたが、上司には
年金情報流出 問題はどこに 解説スペシャル : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構のパソコンがウイルスに感染し、年金の個人情報が大量に流出した。 機構の業務体制に問題はないのか。マイナンバー制度の開始を控え、政府や公的機関の個人情報管理は大丈夫か。３氏に聞いた。 侵入後の対策も必要に…満永拓邦氏 一般社団法人ＪＰＣＥＲＴ／ＣＣ 早期警戒グループマネージャ サイバー攻撃を受けた企業を支援する業務の中で痛感しているのが、昨年からの標的型攻撃の急増だ。今回の日本年金機構へのサイバー攻撃は、このうち「クラウディオメガ」と呼ばれる海外グループの手口と類似しており、一連の攻撃である可能性が高い。 感染端末に命令を出したり、情報を送信させたりする指令用サーバーは以前は海外に置かれることが多かったが、このグループは国内に置くのが特徴だ。海外との通信が頻繁に発生すると被害者が異常に気づくため、発覚を遅らせる狙いがあるのだろう。 私が被害対応した企業では、システムに侵入されて平
与党参考人が安保法案「違憲」 “人選ミス”で異例の事態 野党「痛快」 憲法審査会 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。 自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。 これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。 関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者
年金情報流出会見「あれ、これって練習？」：日経ビジネスオンライン
鶴野 充茂 ビーンスター株式会社 代表取締役 コミュニケーションの専門家として幅広く活躍。リーダーに効果的な伝え方をアドバイスするほか、全国規模のPRプロジェクトに携わる。著書は30万部超のベストセラー「頭のいい説明すぐできるコツ」など二十数冊。 この著者の記事を見る
区役所職員が知人女性の個人情報閲覧か NHKニュース
東京・大田区の納税課に勤めていた４６歳の職員の男が、区のシステムを不正に操作し、知り合いの女性やその家族の個人情報を閲覧していたとして、区の個人情報保護条例違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁の調べによりますと、区の納税課に勤めていたことし２月までの３年間にわたり区の納税に関するシステムを不正に操作して、知り合いの女性や家族の個人情報を閲覧したとして区の個人情報保護条例違反の疑いが持たれています。警視庁によりますと、石井容疑者は４年前に、女性が勤めていた飲食店で女性と知り合い、店を辞めたあとも交際を迫る内容のメールを送っていたということで、ことし１月には、女性からストーカー行為を受けていると警察署に相談がありました。 その後の調べで、石井容疑者が区のシステムに２０００回以上アクセスし、女性や家族の納税状況などを閲覧することで女性が仕事を変えたことや家族が車を購入したことなどを把握し
憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 NHKニュース
衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。 この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。 民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ
＜東京圏高齢者＞移住促進を ２５年、介護人材９０万人不足 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇創成会議が提言 産業界や研究者らでつくる有識者団体「日本創成会議・首都圏問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県（東京圏）の２０２５年の介護需要が現在（１５年）に比べ４５％増え、１７２万人に上るとの試算を公表した。全国平均（３２％増）を大きく上回り、他地域に比べ突出している。入院需要も２１．８％増加する。 一方で、東京圏は医療・介護の受け入れ能力が全国平均よりも低く、「患者のたらい回し」や「介護施設の奪い合い」が起きる可能性が高いと警鐘を鳴らし、地方移住を促す施策の推進などを提言している。 ２５年には団塊の世代が７５歳以上となる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、同年の東京圏の７５歳以上人口は現在より約１７５万人増え、全国の増加数の３分の１を占める。 創成会議の試算によると、在宅と入所の介護需要は２５年には埼玉が現在の５１．５％増
砂糖の甘い付箋
マイナンバーと、どうやって付き合っていくのかについて、いくつかの観点で紹介していこうと思う。 まず、最初は、マイナンバー制度が導入されたら、市民として何に注意しなければならないかを考えてみる。 マイナンバーは当面は、行政手続きだけで利用されるので、まず、そのような利用場面を考えてみる。 現在は、役所の窓口に行って、自分に関する何かの行政手続きをする際に、氏名を申請することがあるだろう。氏名だけでは、同姓同名者がいるかもしれないので、住所や生年月日も合わせて申請することになる。 氏名や住所を記載したり申し出たりすることで、自分がどこの誰かが伝わり、他の人ではない自分に関する手続きを申請することができるわけだ。 そのように、自分がどこの誰かを他人と区別してわかってもらうための情報を、特定用情報と言う。この場合には、氏名や住所が特定用情報となる。 氏名や住所を特定用情報として申し出るのと同じよう
#幸福の科学 大川隆法総裁の長女、卒論で無断引用の継ぎ接ぎ論文だったことが発覚・しかも書籍化されてた
リンク 時事ドットコム お茶の水女子大の卒論で盗用＝３分の２無断引用、出版も お茶の水女子大は３日、２０１３年３月に文教育学部を卒業した学生１人の卒業論文で、内容の３分の２が盗用だったとして、指導教授を厳重注意処分にしたと発表した。論文は同月発行の書籍に掲載され、市販されてい 仏塔 ぐでだま亭 @wheyh 盗用は昔からあったんだろうが、ネットになってから検索しやすくもなっているんだろう。それにしてもお茶の水は卒論を出版するのか？驚きｗQT時事ドットコム：お茶の水女子大の卒論で盗用＝３分の２無断引用、出版も jiji.com/jc/zc?k=201506… @jijicomさんから 2015-06-03 18:55:54
「Cadot」運営を自称するエクスバンスの弁護士から「名誉毀損＆信用毀損だ」という連絡がきた - Hagex-day info
4月22日、私のメールボックスに「[はてな]ご利用に関する重要なお知らせ」という件名で、はてなからメールがやってきた。経験上、これは嬉しい知らせでないことはすぐに分かった。 緊張しながらメールを読むと、次のような事が書かれていた。 私の書いたエントリー「Cadotの感動エピソードを読んでいるとバカになりますよ」が、名誉毀損、信用毀損にあたるとして、「Cadot（カド）」（http://cadot.jp/）を運営している、運営する株式会社エクスバンス（http://www.exvance.jp/ 代表者：齋藤耕平）の代理人弁護士より削除申立があった。というものだ。 名誉毀損、信用毀損の詳細な理由として、次のように書かれていたので、引用したい。 ・「Cadotの感動エピソードを読んでるとバカになりますよ」との記述は名誉を毀損するものである ・「ほとんどは２ちゃんねるを中心に、ネットに載っている
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重大インシデントへの対応等について
米政府 ４００万人分の個人情報流出か NHKニュース
重大インシデントへの対応等について
政府機関における情報セキュリティに係る年次報告（平成24年度）
サイバーセキュリティ対策を強化するための監査に係る基本方針について
公的年金業務等に関する事務 全項目評価書
公的年金業務の業務・システム最適化計画
年金機構は氷山の一角、少なくとも300カ所に侵入済み、報道機関にもクラウド事業者にも “日本全体”が標的のAPT攻撃「Blue Termite」とは
渡邊芳之先生ynabe39の「だから私が以前から言っているように職業訓練や職能養成を目的とする大学学部を旧帝大以外は戦前のように専門学校に戻せばいいのだ。」
