岡山大学で論文不正を告発した2名の教授が解雇された問題について、当ブログで不正告発の内容は妥当であったこと、「不正なし」と結論した調査委員会の判断には疑問が多々あることを指摘し、岡山大学が解雇したのは「解雇権の濫用」であり無効であるとの判断が岡山地裁から出された事を報告してきました。 岡山大学内の教職員が、この一連の件をどう受け止めているのかを知ることができるアンケート結果が公表されました。 現在、岡山大学では次期学長選挙が行われており、岡山大学教職員組合により現学長の業績に対する評価が行われました。 「岡山大学執行部森田体制の総括評価アンケート最終 まとめ」(PDF) http://oduion.sakura.ne.jp/m/q1608hm.pdf この中で、「薬学部問題」として不正告発をした教授らの解雇問題に対する大学内の教職員の意見が紹介されています。 肯定的に評価する意見は少なく、

訪日外国人の急増に伴い、日本人と外国人の間のトラブルも増えているようだ。寿司店が韓国人観光客に大量のワサビを入れた寿司を提供したり、電車の車掌が「多数の外国人が乗車でご不便を…」とアナウンスしたり…。 “外国人差別”とも解釈できるこれらの騒動を、外国人ジャーナリトはどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第５２回は、香港に拠点を置くフェニックステレビの東京支局長、李淼（リ・ミャオ）氏に話を聞いた。 ＊＊＊ ─日本政府観光局の統計によれば、２０１５年に海外から日本を訪れた観光客は１９７０万人を超え、前年比４７．１％の増加率となりました。 李　約１９７０万人の内、約５００万人が中国人です。さらに今年、中国人旅行客は９月の時点で５００万人を超えていて、すでに昨年１年間の訪日者数を上回っています。 急速な経済発展で海外旅行を楽しめるようになった中国人が大挙して訪日しているのですか

産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。 「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。 この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。 「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。 まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。

RISSの講習費用（３年１５万）について会社側で捻出出来ないか相談していましたが、本日見事にNG回答を頂きました。 理由として挙げられたのは以下の通り。 今年度は予算無いから無理。来年度も予算確保出来るかわからない 費用捻出する事の妥当性を責任者に説明出来ない 資格は自己啓発なんだから自分で払うべき ・・・（＾ω＾;） 今年度予算は仕方ないにしても、来年度以降のNG理由がとても残念です。 私はユーザ側のSEですが、この反応がそのまま現在の情報処理安全確保支援士の評価なのでしょう。今後配置義務でも発生しない限り、この状況が覆るのは難しいかと。 ベンダ側SEは、今後官公庁系のシステム調達において情報処理安全確保支援士が指定されれば価値が向上する・・かと思いきや、そこにも大きな問題があります。 現在総務省が公開している「政府情報システムの整備及び管理 に関する標準ガイドライン実務手引書」の第６章

東京電力福島第1原発事故後に福島県が設置した県民健康調査検討委員会の委員で、子供の甲状腺検査を評価する部会の清水一雄部会長（日本甲状腺外科学会前理事長）が、検討委に辞表を提出していたことが分かった。清水氏は検討委が3月にまとめた「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じ、「部会長の立場では自分の意見が言えない」と辞任を決めたという。 清水氏は医師で、甲状腺の内視鏡手術の第一人者。原発事故当時に18歳以下だった福島県の子供たち約38万人を対象にした検討委の甲状腺検査では、これまでに174人が甲状腺がんまたはその疑いと診断されている。 清水氏は「多発は事実であり、これまでの臨床経験から考えると不自然な点もある。『放射線の影響とは考えにくい』とは言い切れない」と説明している。 次回、開かれる部会で清水氏の辞任が決まる見通し。今後は部会員、委員として議論に関わる考えという。 201

今回は、FinTechが市場関係者のうち最も主要なメンバーである「証券取引所・証券会社」へ与える影響を考察する。 1 証券取引所に対して与える影響 JPX（日本取引所グループ）が中心となり、複数の証券会社・銀行が参加し数カ月にわたって実施されたブロックチェーン実証実験の報告書が今年8月30日に発表された。 本実証実験は、証券取引にブロックチェーンを導入するとして、現状の仕様・技術水準ではいかなる限界があるかないかを明らかにすることが主な目的となっており、筆者もマネックス証券の一員として参加した。 （報告の詳細は こちらの報告書本体 を参照されたい） 証券実務の観点からは、ブロックチェーンでは過去の記録の改ざんができないため、注文の取消・訂正ができないため、もう一度反対方向の売買を行うしかないなど、今までの市場慣行の修正が迫られるなど、興味深い発見があった。 ブロックチェーンを証券取引システ

【AFP＝時事】米ツイッター（Twitter）は27日、動画共有アプリ「Vine（バイン）」の提供を終了すると発表した。身売り交渉が行き詰まりを見せている同社はまた、大規模な人員削減と、さらなる赤字決算を発表。一方で、成長と経営黒字化に向けた展望を示した。 ツイッターによると、Vineの提供は「今後数か月以内」に終了するが、既に制作された動画についてはサービス終了後も引き続き閲覧が可能になるという。 同社は同日、7～9月期決算を発表。純損失は前年同期の1億3200万ドル（約140億円）から減少し、1億300万ドル（約110億円）だった。収入は8％増の6億1600万ドル（約650億円）で、主に広告からだった。 同社は同時に、9％の人員削減を発表した。だが一方で、来年には同社史上初の黒字を達成できる可能性があるとの見解を示している。 また、重要な指標となる月間利用者数は、3億1300万

＜誰が犯人かはわからないが、その執拗さから、専門家は国家を疑う。実験を繰り返して破壊力を増す核爆弾タイプのサイバー攻撃である可能性も＞（写真は昨年１月、米国土安全保障省のジェイ・ジョンソン長官とバラク・オバマ米大統領） アメリカでは先週末に大規模なサイバー攻撃があり、ツイッターやレディット、ニューヨーク・タイムズなどのサイトに接続できなくなった。世界各地で似たような現象が起こっている。専門家は「核爆弾型サイバー攻撃」の前触れだった可能性があると警告している。 テロ対策などを担う米国土安全保障省（DHS）は、DNSホスティング会社「ダイン」に対するサイバー攻撃があったとして捜査を始めた。ダインはインターネット上で「DNSサーバー」を提供しており、多くの主要サイトやオンラインサービスが同社のサービスを利用している。誰が攻撃したのかは分かっておらず、外国政府を後ろ盾にした攻撃部隊から、内部告発サ

結局PSVR購入で貯めに貯めたヨドバシカメラのポイント使わんかったから別の買っちゃるかー、とヨドバシアプリ開いたらやけにポイントが減ってる。調べると昨日の真昼間に梅田で10000pt支払いした履歴が。東京社畜で梅田店舗なんて使った覚えないんじゃが…(問い合わせ中 pic.twitter.com/TKimVIS8f4 — 固茹卵＠ﾊﾓﾝ･ｻﾞ･ﾘｯﾊﾟｰ (@boiled_64) 2016年10月19日 問い合わせして解ったこと ・ヨドバシ梅田店でgoogleポイントカード1万円分の買い物があった ・ヨドバシアプリへのログイン照会でポイント精算した ・つまりアカウント乗っ取り ヨドバシアプリにさえ入れればどこかの誰かのポイント使い放題なのかー。マジかー。 — 固茹卵＠ﾊﾓﾝ･ｻﾞ･ﾘｯﾊﾟｰ (@boiled_64) 2016年10月19日 ヨドバシGP不正利用調査、2,3日で連絡するとか言

昨日10月26日、New York近代美術館がDoCoMoのiモード絵文字176字をコレクションに加えることを発表した（WIRED）。 この176字は、栗田穣崇さんがデザインを手がけたもので、1999年2月のiモード開始時点ではモノクロ166字だったが、1999年12月発売の端末「F502i」でカラー化されたものだ。 NHKニュースは絵文字が「1999年に初めて携帯電話に導入された」と伝えているが、携帯電話の電子メール絵文字はもう少し歴史が古く、私（安岡孝一）が調べた限りでは、1997年11月のJ-PHONE DP-211SWにまで遡る。絵文字のデザイン自体は、もちろん全く異なるものだが、今後「元祖争い」に発展するのか、注目に値するだろう。

【更新終了】なんでもできる！万能｢Touch Bar｣搭載の新MacBook Pro 13＆15インチ発表。MacBook Airは消え、Touch BarなしのMacBook Proに。3モデル本日から予約開始 #ギズlive #apple2016.10.28 12:017,311 Appleによる新製品の発表イベントが、いよいよ日本時間で10月28日午前2時から行なわれます！ 新型MacBook Proや新型MacBook Air、もしかしたら新型iMacが登場するかもしれません…！ ギズモード・ジャパンでは、今回もリアルタイムでイベントの情報をお伝えします。更新は、こちらのページで！ ブックマークをしておけば、最新の情報を追いながら、楽しむことができますよ。 同時にTwitter（@gizmodojapan）やFacebook（@gizmodojp）からもお届けしていくので、こちらも

財務省は25日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。 人手不足を感じていると答えた企業は全体の63．2％に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74．7％を占め、より深刻な状況になっている。 調査期間は9月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、1366社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が47．7％だったの対し、非製造業は75．4％を占めた。 人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は52．3％、非製造業は71．7％だった。「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」（医療・福祉）「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」（飲食）などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた。

Googleのエバンジェリストをやめてメドレーに入社した僕が6つに割れたバキバキの腹筋を手に入れるまでに実行した7つのステップ どうも、みなさんこんにちは。 メドレーの田中と申します。遠隔診療ソリューション「CLINICS」のマーケティング統括責任者をしています。写真を見ていただくとなんとなくお察しのとおり、周囲の方々から、 「筋肉、もしくはドヤ顔が気になって、あいつが何を言っているのか内容が全然頭に入ってこない。」というフィードバックを受けることがたまにありますが、心配には及びません。想定の範囲内です。僕は、今年の5月までGoogleの法人向け部門でクラウドサービスのエバンジェリストとして年100回を超えるセミナーに登壇していたのですが、今は離れた場所にいる医師と患者をパソコンやスマートフォンなどでつなぎ、ビデオチャットで診療を行う「遠隔診療」を世の中に普及させるべく日々奮闘しています。

＜改憲案を議論していて気付いた。現行憲法の原本がない！　誰も見たことすらない！　改憲をめぐって内閣は総辞職になり、責任問題はうやむやに＞ 中央アジアの旧ソ連国キルギスで、憲法の原本が見つからないという騒ぎが起きている。キルギス政府は25日、ロシアの国営通信社RIAノーボスチの取材に対し、原本の紛失を認めた。 問題の憲法は2010年の政変後に制定されたもの。今月に入り、議会が憲法改正の是非を問う国民投票の実施法案を審議している最中に、原本紛失が明らかになった。 10年の政変では強権支配で知られたクルマンベク・バキエフ前大統領が失脚。キルギスは民主化に向けて一歩を踏み出した。新憲法は短期間で起草されたものだが、この憲法の下で11年、キルギス史上初めて平和的な政権移行が実現した。 【参考記事】キルギス「独裁による安定」の幻想 紛失が判明した後、司法省も公文書館もアルマズベク・アタムバエ

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