決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

［２４日　ロイター］ - ロボット掃除機「ルンバ」のメーカー、米アイロボットIRBT.Oは、ルンバを使って集めた利用者の室内情報をＩＴ（情報技術）家電メーカーに売り込もうと狙っている。自動掃除機に過ぎないルンバがデータ収集の最先端機器に大化けするかもしれない。 部屋の寸法のほか、ソファやテーブル、照明器具など家具の配置に関する情報は、ＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）家電を備えた「スマートホーム」を進めたいハイテク企業にとって次の開拓分野。 アイロボットのコリン・アングル最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、スマートホーム向けの照明器具、温度調節装置、セキュリティー用カメラなどが既に市場に出回っているが、いずれも室内の物理的環境の把握という点では無力。しかし、ルンバの最上位機種に搭載されたマッピング技術で状況が一変する可能性があるという。 アマゾン・ドット・コムAMZN.OやアップルAA

名門・早稲田大学で、2017年4月まで続いていた、大学と非常勤講師の4年間にわたる闘争をご存知だろうか。 3000人以上いるといわれる非常勤講師を5年で雇い止めすることなどを目的に、2013年3月に突如、強引な手段で就業規程の導入を試みた早稲田大学。これに対して、非常勤講師らが、刑事告発や刑事告訴といった手段で対抗。早稲田大学の「違法行為」が露呈した結果、2017年4月、非常勤講師側の勝利に終わったのだ。 急速な少子化と国からの予算削減などで、厳しい経営を強いられる私立大学が増えているなか、大学の教師・講師の「雇い止め」という問題が深刻化している。早稲田大学が非常勤講師の雇止めに踏み切ろうとしたのには、一体どのような背景があったのか――。 非常勤講師は5年でクビ…？ 「早稲田大学は、非常勤講師との契約を全員5年契約に変えて、雇い止めしようとしているのではないか」 早稲田大学のごく一部の非常

京都大防災研究所（宇治市）の助教が旅費約１千万円を不正受給していた疑いで、京大が調査していることが２５日までに分かった。助教は不正を認めている、という。 関係者によると、助教はこの約５年間で、国内他大学の教員らとの打ち合わせや現地調査などを名目に架空の出張簿を大学側に提出し、旅費を不正に得ていた。昨年度末に疑いが浮上し、大学は調査を続けていた。助教は大学に対し、不正受給した旅費を大学に返還すると話しているという。 防災研では、主として鉄道を利用する国内出張に関しては、原則として出張先とその対応者、宿泊日数を記入した出張簿を提出して事務決裁を得ることで旅費を精算できる。助教は、他の教員の目に触れないように自己申告を行い、カラ出張を繰り返していたとみられる。 今回の事案を受け、防災研は本年度から、カラ出張防止を目的に、出張簿に他の教員のサインを義務付けてお互いを監視するような仕組みを導入

出版社や新聞社の編集者100人の投票で決められる「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」。23回目を迎える今年の大賞は「ベッキー31歳禁断愛　お相手は紅白初出場歌手！」（週刊文春1月14日号）だった。 雑誌ジャーナリズムの未来のために作られた同賞だが、他の賞も「一夫一婦制では不満足『乙武クン』5人との不倫」（週刊新潮3月31日号）のような不倫をスクープしたゴシップ記事ばかりが受賞している。（参照元：編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞, 朝日新聞デジタル, 産経ニュース）こんな日本の状況に、あなたは危機感を感じるだろうか？ 自主規制の多い、日本のマスメディアがだめな理由。 最近のマスメディアは、面白くないし、自主規制しすぎだと思う。芸能人のゴシップよりも、もっと発信することがあるって思うし、視聴者をなめてるって感じる。あと女性誌で“モテるための特集”を本気でやっているとしたら本当に馬鹿げているなっ

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アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 ｢数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない｣とステファンズ氏は言う。 オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4％増にとどまっている。 しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5％に過ぎない。残りの91.5％は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデータが示している。 だとすれば、モールや店舗の客はどこに流出しているのだろうか？ アメリカの小売業低迷の背景には様々な要因があり、原因を1つに絞ることはできない。もち

2017年7月22日（土）に放映された、NHKスペシャル「AIに聞いてみた どうすんのよ！？ニッポン」が各所で波紋を呼んでいます。 その理由の1つとして「AIひろしは相関関係があるデータ項目を線で紐付けただけなのに、人間が勝手に因果関係だと解釈しているのではないか？」という声が多い点を挙げます。 しかし、放送を見ると、言うほど悪くなかったと思うのです。 近藤正臣さんが「因果関係は分からないけれど」と前提条件を説明したり、映像のテロップで「時系列の変化も分析」「『健康になった⇒病床数が減った』の順ではなく、『病床数が減った⇒健康になった』を導き出した」と注意書きが出たり。 一般市民としては「意外とちゃんとしてんちゃう？」感を抱きました。 そもそも時系列なデータのみで因果関係を証明するのは非常に難しく、統計的因果推論などの手法を用いて統計的に因果性を推論するしかありません。もし世間一般の皆さん

土用・丑の日に「う」がつくものを食べると夏負けしない。 こんにち当たり前のように伝えられてる言い回しですが、いつごろから広まった表現なのか調べようと思っても、それらしい原典が見つかりません。 検索語を工夫したり、ドメインを絞り込んで信頼性の高いサイトを中心にクロールしても全然一次資料が出てこない。なんだこれ。 あまりにも見つからなさ過ぎて笑ったのでメモ。 土用と丑の日 「土用の丑の日はウナギ食ってないで筋トレしてろよ」という話を書きました。 その中で、土用の中でも特に丑の日を重用する理由について「五行説の考え方に由来する」という説明をしました。 夏の土用のうち、とくに丑の日に注目するのは五行説に由来する。 木火土金水（もっかどこんすい）を基本とする五行では、春に木気、夏に火気、秋に金気、冬に水気をあてている。残りの土気は季節の変わり目を相当し、それを土用と言っている。 つまり夏の土用は、春

連合は25日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の政労使合意を見送る方針を固めた。連合執行部が現行案の修正を政府に要請したことに、傘下の産業別労働組合などが強く反発。組織をまとめきれないと判断し、撤回することになった。27日に中央執行委員会を開き正式に決める見通しだ。政府は秋に召集する臨時国会に労基法改正案を再提出する。政府は3月末に脱時間給を含んだ労基法改正案

SEC Says Digital Tokens Are Securities, Warns of Fraud The Securities and Exchange Commission (SEC) headquarters building stands in Washington, D.C., U.S. on Tuesday, Oct. 1, 2013. In a report likely to jolt the red-hot market for so-called “Initial Coin Offerings” (ICOs), the Securities and Exchange Commission on Tuesday found that the “coins” in one prominent ICO were in fact securities—meaning

#インターネット老人会 というタグが流行ってるみたいだけど、ネット始めた時点でインターネットに接続出来る環境が整ってた者はみんな若造じゃよ

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テラスカイさんが開催されたイベント、「TerraSky Day 2017」にお邪魔させていただきました。 参加したのはこちら、 【Special Session】変革の時代の成長戦略 厚切りジェイソンこと、ジェイソン・D・ダニエルソンさんとネットイヤーグループの石黒さん、シスコシステムズの鈴木さんによるセッション。 デジタルトランスフォーメーションから派生しての、企業や個人のトランスフォーメーションに焦点をあてたディスカッションとなりました。 いいモノを買わずに、自分で作ろうとすることで無駄になるかもしれない時間のことであったり、日本の企業体質についての指摘がやはり多くなされていました。 1時間のセッションで印象的だったのは、厚切りさんが日本企業で出世する方法として他社の友人から聞いた話のこと。 新人時代はいろいろなプロジェクトに積極的に参加して、何かひとつ成功させる。 そして成功したら、

AI（人工知能）の世界で注目されるのは、AIスピーカーで人気を獲得しているアマゾンや、スマートフォンなどでAIに力を入れているグーグル、アップルなどなど、米国の大手IT企業が中心だ。 だがそのIT大手も、AIの「プラットフォーム化」に本格的に取り組むようになったのは比較的最近のこと。AIスピーカーとて、世界的に見ればまだ市場が本格的に立ち上がっているとはいいがたい。まだ多くの企業に参入機会があるのだ。 そのため、米国以外でもAIプラットフォームを手掛ける企業が増えている。もちろん、日本企業の動きも活発化しているのだ。 総力を結集､アジアを狙うLINEの｢Clova｣ 中でも大きな注目を集めているのが、メッセンジャーアプリ大手のLINEである。LINEは今年2月、スペイン・バルセロナで実施された見本市で、独自のAIプラットフォーム「Clova」の開発を発表した。 Clovaを搭載した独自のA

まぁ困るわな

この特集では、本格始動間近のマイナンバー制度を検証している。前回は2017年7月に試験運用が始まったマイナンバー制度の情報連携とマイナポータルについて説明した。今回はマイナポータルの使い勝手を見ていく。 ChromeやMicrosoft Edgeでも利用可能に マイナンバー制度の個人向けポータルサイトであるマイナポータルは2017年1月にログインが可能になった。しかし、この時点で使い勝手に関する評判は悪かった。Windows PCで利用するにはWebブラウザーとしてInternet Explorer（IE）しか利用できないうえに、MacではSafariに限定される。Java実行環境を含む各種プログラムをインストールする必要もあったからだ。