政府、ツイッター規制検討=座間9遺体事件で年内に再発防止策 「座間市における事件の再発防止に関する関係閣僚会議」で、あいさつする菅義偉官房長官(左から3人目)=10日午前、首相官邸 政府は10日午前、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。年内をめどに再発防止策を取りまとめる方針で、ツイッターの規制なども検討する。直ちに実施できる対策があれば、防止策の取りまとめを待たずに採用する。 自殺助長の禁止明記=ツイッター社、9遺体事件受け 菅義偉官房長官は席上、「各閣僚がリーダーシップを発揮し、関係省庁連携の下に政府一体となった対策強化を行い、再発防止を徹底したい」と強調。菅氏は、(1)事件の全容解明と関係省庁の情報共有(2)自殺に関する不適切なサイトや書き込みへの対策強化(3)インターネットで自殺願望を発信する若者の心のケア対策の充実-を指示
今年1年の世相を映した言葉に贈られる恒例の「2017ユーキャン新語・流行語大賞」(「現代用語の基礎知識」選)にノミネートされた30語が9日、発表された。写真をネット上に投稿する「インスタグラム」の広まりで意識されるようになった「インスタ映え」、森友・加計学園問題などで盛んに使われた「忖度(そんたく)」、6月に引退した将棋の加藤一二三九段の愛称「ひふみん」などが挙がった。トップ10と年間大賞は12月1日に発表される。 ノミネートされた30語 アウフヘーベン/インスタ映え/うつヌケ/うんこ漢字ドリル/炎上○○/AIスピーカー/9・98(10秒の壁)/共謀罪/GINZA SIX/空前絶後の/けものフレンズ/35億/Jアラート/人生100年時代/睡眠負債/線状降水帯/忖度(そんたく)/ちーがーうーだーろー!/刀剣乱舞/働き方改革/ハンドスピナー/ひふみん/フェイクニュース/藤井フィーバー/プレミア
現代の汎用OSの礎となったUNIX。その開発者がUNIX後継として開発しながら、一般には普及しなかった不遇のOS「Plan 9」。そのPlan 9が、600円台からのボードPC「Raspberry Pi(ラズパイ)」シリーズで簡単に試せます。 Plan 9は、C言語やUNIXを生み出したベル研究所が開発したOSです。OSの機能をネットワーク上に分散させられる、いわゆる分散OSとして、ケン・トンプソン、デニス・リッチー、ロブ・パイクといったスター開発者が携わりました。データを階層構造のディレクトリーで表現するUNIXの設計思想を一歩進め、ネットワークプロトコルも「/net/dns」のようにファイルとして表現するのが特徴です。しかし実利用上のメリットを訴求できず、UNIX風のオープンソースOSであるLinuxの普及を横目に2002年を最後に開発がストップ。以降はオープンソースとして公開されてい
世界最大の経済紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が7日(現地時間)、「韓国、北京に頭を下げる」(South Korea’s Bow to Beijing)と題した社説で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領について「信頼できない友人」(unreliable friend)と評価した。 トランプ大統領が訪韓した際には「偉大な協力」「非常に大きな進展」などの発言が出てきたが、最近の行動を見ると望ましくないということだ。また、韓国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)と民主主義同盟を傷つけたと評価した。 WSJは、北朝鮮が核実験とミサイル実験を続けているにもかかわらず、文大統領は韓半島(朝鮮半島)の緊張を緩和するために北朝鮮と対話して金正恩(キム・ジョンウン)委員長をなだめる方法を好むと指摘した。開城(ケソン)工業団地を再開しようという動きを最も悪い例に挙げた。開城工業団地は北朝鮮に年間1億ドル(約
全国地方公共団体の電子申請サービスを横断的に検索 マイナンバー制度は、「国民の利便性の向上」や「公平・公正な社会の実現」、「行政の効率化」を実現するための社会基盤と位置づけられており、2016年1月から運用を開始している。そのなかでマイナポータルは、マイナンバーの利便性を高めることなどを目的として、2017年1月にサービスを開始したWebサービスだ。自身のマイナンバーにひもづいた個人情報(特定個人情報)や、それが行政機関の間でどのようにやり取りされたかの記録を、オンラインで閲覧できる。 「3500を超える政府機関と地方公共団体が管理する所得情報、医療保険など個人の情報にアクセスでき、電子申請も可能になっている」(山本氏) このマイナポータルが提供する機能のひとつとして、今年7月から提供されているのが「ぴったりサービス」である。これは全国1741の地方公共団体が提供する電子申請サービスを横断
AWSの巨大なクラウドを支える基盤ソフトウェアのひとつがXenベースのハイパーバイザだ。しかしAWSは新インスタンスタイプの「C5」で、KVMベースの新ハイパーバイザ採用を明らかにした。 AWSはハイパフォーマンスコンピューティング向けの新しいインスタンスタイプ「C5インスタンスタイプ」を発表しました。 C5インスタンスタイプの最大の特徴は、KVMベースのハイパーバイザを採用した点にあります。 これまでAWSはXenベースのハイパーバイザを使用してきたことが知られています。新ハイパーバイザの採用はAWSの基盤を構成する代表的なソフトウェアの変更であり、大きなニュースと言えます。 C5インスタンスタイプの「新しいハイパーバイザ」 ただしC5インスタンスの発表ではKVMの名称は出てこず、単に「新しいハイパーバイザ」と説明されています。「Now Available – Compute-Inten
ハウステンボスは11月9日、長崎県の「変なホテル ハウステンボス」内に無人でお酒を提供する「変なバー」をオープンした。店内に設置したタブレットで注文決済し、サーバにコップを置くと自動でお酒を注ぐという。 変なバーは、専用タブレットで注文・決済し、カクテルやビールを自動で注ぐシステムを導入したバー。タブレット内の「アヤドロイド」というキャラクターが注文を受ける。決済方法はクレジットカードとモバイル決済サービス「WeChatPay」。タブレットの横にある決済デバイスで年齢認証も行う。アヤドロイドは、ハウステンボスのアトラクションやお土産、おすすめのレストランなども紹介するという。
財務省は衆議院選挙の投開票翌日(10月23日)の政府税調の総会に、満を持して60ページにのぼる所得税改革の説明資料を提出した。そこには、サラリーマン、年金生活者など低所得の非課税世帯まで国民に広く網をかける所得税の増税メニューがズラリ並んでいる。 所得税増税の第一のターゲットはサラリーマンだ。政府税調の増税メニューには「給与所得控除」の廃止・縮小の検討が盛り込まれている。 これはスーツやワイシャツなどサラリーマンが給料の中から負担している金額を“必要経費”とみなして控除する仕組みで、現行では収入のざっと2~3割が控除(非課税)されている。 もともとは、給料から税金を源泉徴収される会社員は自営業者や農家などに比べて収入の捕捉率が高く、クロヨンやトーゴーサン(*注)という批判を浴びてサラリーマンの控除が拡充されてきた経緯がある。 【*注/課税対象となる所得の捕捉率。給与所得者(サラリーマン)は
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