2018年1月にCPU脆弱性の問題が明らかになって以降、多くのパソコン（PC）利用者やITシステム管理者が混乱に巻き込まれた。日経 xTECHが独自に実施したCPU脆弱性問題の影響調査では、拙速なソフトウエア更新が新たなトラブルを招くなど、現場で苦しむIT関係者の声が集まった。 あるシステム管理者は「クラウドサービス事業者が（修正を施して）サーバーを再起動した翌日、基幹システムが正常に起動しなくなった。対応するまでの間、受注業務がストップしてしまった」と回答した。顕著な性能低下を訴える声もあった。「クラウドサービスを利用して業務システムを構築しているが、ソフトウエアの更新後にサーバーのレスポンスが10ミリ～20ミリ秒程度低下した。アプリケーションによっては体感できるレベルのレスポンス低下が発生している」（システム管理者）という。 「対策がOSだけでなくBIOSやミドルウエアなど多岐にわたる

「日住検監修 スマートデイズ被害者の会」の第2回会合には100人以上のオーナーが出席した＝2月上旬、東京都内 首都圏を中心に女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ（東京都）が、オーナーに対してサブリース賃料の支払い停止を発表してから間もなく1カ月。徐々に問題の大きさが世間にも知れ渡る中、被害を受けたオーナーたちは一刻も早い再建に向け、それぞれの道を歩んでいる。 高金利のフルローンで1億～3億円程度の物件を購入したオーナーは約700人に上るとみられ、サブリース賃料が完全に停止されれば、ローン返済や固定資産税など毎月100万円を超す持ち出しが発生する可能性もある。「自己破産」という言葉も現実味を帯びる危機的状況の中で、彼らに必要な行動は何なのだろうか。 死ぬしかない、と考えた 「一番腹が立つのはスマートデイズだが、一番の敵はスルガ銀行だと思っています」 今月上旬に都内で

奨学金破産　手元にはＡ４封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨（わらび）高校の仲野研（けん）教諭（５９）は高３の生徒たちに配り、呼びかけた。 「開ける前に、自分が月々、いくら借りることになるのか封筒の端に書いてごらん」 正しく書ける生徒は約１００人のうち７割ほど。「じゃあ、大学を卒業したら、どれぐらいの金額になる？」「毎月、いくらずつ返す？」。ペンをもつ生徒たちの手が止まった。 仲野教諭らが担う「奨学金」事務は、申請書類を集めて機構に送るなど、手続きを支えるのが役割だ。作業は単純だが、数百万円単位のお金に関わるだけに責任は大きい。 「私が借りた４０年前と違い、いまは利子がつく場合もあるし、回収は厳しい。借りるデメリットも知らせないと、子どもたちを窮地に追いやりかねない」。生徒や保護者には、「奨学金といってもローンです」と伝えている。

緩やかながら起こり始めた賃上げ。しかし世代別に分けてみると、その機運にも温度差がある。「団塊ジュニア」と呼ばれる40代だけが取り残されている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2016年の正社員の所定内給与（6月分）は32万1千円と、4年前から4700円増えた。ところが、45～49歳は7千円減り、40～44歳は4500円減った。20～34歳や55～64歳といった年齢層は7千～8千円程度

アルマーニ標準服の導入で話題になっている東京都の泰明小学校は2月13日、今週末17日に予定していた学校公開を一部変更すると発表した。公開対象を保護者のみにするという。一連の報道を受け、児童の安全確保を考えての決断だ。 学校公開は中央区の小学校が年に数回行っていて、泰明小学校も、保護者や地域住民、入学を検討している未就学児を持つ保護者らに向けて授業を公開していた。今年度は9月と10月に行い、2月の公開が今年度最後の開催だった。 学校関係者はキャリコネニュースの取材に対し、今回の決断について「子どもたちが道を歩いているだけで見知らぬ人から『お前が泰明の子か』と怒鳴られたり、服を掴まれたりと危険な状況になっている。公開を限定しなければ、安全を確保できない」と悔しさを滲ませた。 一部報道の責任も問いかける「9万円なんてフェイクです」 児童らの安全が脅かされていると言います 標準服に関する最初の報道

たかし君は深夜のリリースをワンオペで行っています。 全ての動作確認が終わり、作業ディレクトリのファイルを消すために 　# rm -rf ./* を入力したのですが、手順書にミスがあり実際に実行したのは 　# rm -rf /* で… https://t.co/UNTb7Q5CEN

世界各国で自国のデジタル通貨の発行が研究・検討されている中、日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書を安倍内閣に提出し、本日答弁書を頂戴しました。 私は、昨年の2017年09月18日にも、 「日本から一万円札がなくなる日」 -国家のデジタル通貨発行について- http://blogos.com/article/246872/ という記事を書かせて頂き、この分野の研究を常日頃から積み重ねさせていただいております。 そうした中で、閣議決定を経て安倍晋三首相名の答弁の中に、日本政府として中央銀行によるデジタル通貨を発行する可能性について検討してまいりたいという答弁が返って参りましたので、皆様にもご報告させていただきます。 ---下記、【日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書 】本文↓↓ 平成三十年二月五日提出 質問第五三号 日本円のデジタル通貨発行に関する質問主意書 提出者 中谷一馬 ht

個人飲食店オーナーが集まって運営する「全日本飲食店協会」は2月14日、「ドタキャン防止システム」を利用料金無料で2018年2月19日よりリリースすることを発表した。 「ドタキャン防止システム」は予約時の電話番号と過去のドタキャン歴を照合し、事前の予防策に役立てることができるサービス。店舗側はドタキャン回数の多い相手に対して「予約を断る」「前金制で案内する」といった対策を立てられる。 より信ぴょう性の高いデータベースを構築するために月額利用料金を永久無料とし、できる限り多くの飲食店に協力を呼びかけて、情報提供を求めるとしている。 データベースでは「電話番号」「ドタキャン日時」「予約人数」のデータのみを収集しているため、個人が特定される可能性はないという。 なお、ドタキャン防止システムの利用者には、顧客管理システムや求人問題への対策、産地直送の仕入れ、集客など経営勉強会といった飲食店向け有料サ

新しい仮想通貨の設立のために資金を集めていたスタートアップ「LoopX」が、450万ドル(約4億9000万円)を集めた時点で突如としてウェブサイトや全てのSNSアカウントを閉鎖し、姿をくらましてしまったことが明らかになりました。 LoopX Startup Pulls ICO Exit Scam and Disappears with $4.5 Million https://www.bleepingcomputer.com/news/cryptocurrency/loopx-startup-pulls-ico-exit-scam-and-disappears-with-4-5-million/ Start-up LoopX Disappears, Taking With It $4.5 Million Following ICO | NewsBTC https://www.newsbtc

「ワンルームの間取りだな。どれもよさそうじゃないか」と思われたかもしれないが、3つのなかの1つを造ったところ「ここに住みたい」「オレもオレも」と殺到している物件が増えているのだ。その名は「QUQURI（ククリ）」。2012年に創業したスピリタスという会社が東京23区で提供していて、すでに70棟を超えている。 QUQURIの最大の特徴は「狭い」こと。部屋の広さはわずか9平方メートル（6帖弱）しかないので、玄関を入って数歩進めば部屋の端にたどりつく。それでもキッチン、トイレ、シャワールーム、下駄箱があって、洗濯機を置くこともできるのだ。 ワンルームマンションは1980年代に広がり、その後、間取りなどは大きく変わっていない。20平方メートル前後の広さに、キッチン、トイレ、風呂などがある。1人暮に必要なモノが詰まっているので、これまで多くの人は疑問をもたずに住み続けてきた。 定番の半分の広さにもか