monappyとMONAコイン盗難関連に関しての雑記 - mozyのかきおき
時系列でまとめているのはこちら mozy-ok.hatenablog.com 目次 2018/09/02 23:11 次からはここに更新した内容と時間を追記していくことにする 2018/09/03 00:22 guriが追跡ツールを完成させたので追記 2018/09/03 03:40 追跡ツールがアドレスをたどって収集するように改良された 2018/09/03 15:37 公式の声明が出たため追記 2018/09/03 15:48 犯人へのアクセス? があったとのことを追記 2018/09/04 16:30 今回の事件に関連すると思われる約3500個のアドレスに対し調査したデータを追加 2018/09/04 16:34 送金量も含めて可視化した画像を追加 2018/09/21 100MONA送信されていた部分は無関係かもしれないということを追記 経緯 Twitterを眺めていたところ、Mo
ＱＲ決済普及に「人海戦術」ヤフー３千人採用へ (読売新聞)
サービス業平均の一人当たり売上高は、約1400万円 3000人の営業マンが投入されると、その売上げは420億円 420億円の売上げを、決済手数料3％で得るために必要な取引額は、約1.4兆円 2017年の電子マネー決済額が、5.2兆円。 電子マネー決済件数は、5％程度の伸びということですが、決済金額の伸び率は、1％程度。 つまり、BAU（Business as Usual）では500億円くらいしか伸びない。 この状態で、1.4兆円の取引増加を目指すわけだから、クレジットカードも含んだ戦国時代に突入する。 決済手数料の値下げ競争になり、収益率は悪化。しかし消費者サイドは歓迎。 結果的に、この業界の労働生産性は悪化する可能性が大きいと思われます。
ブロッキングありき？海賊版サイト巡る議論に不満続出
【読売新聞】 海賊版サイトに対するアクセスを通信事業者（プロバイダー）が遮断する「ブロッキング」。その法制化の是非を巡り、政府の検討会が紛糾している。わずか３か月間の議論で中間とりまとめ案を出すというスケジュールが設定され、異例のス
ブラジル 国立博物館がほぼ全焼 収蔵品の多くを焼失 | NHKニュース
ブラジルのリオデジャネイロにある国立博物館で２日、火事があり、200年の歴史ある建物がほぼ全焼し、2000万点以上あった収蔵品の多くが失われました。 博物館は1818年に、当時のポルトガルの王が、エジプトの美術品や恐竜の化石など、みずからの収集品を集めて設立したもので、現地の消防によりますと、この火事で200年の歴史ある建物がほぼ全焼しました。 また、博物館には南米の先住民のミイラや植物の標本など貴重な資料が集められ、南米の自然史や人類学などを研究する重要な拠点となっていますが、2000万点以上あった収蔵品の多くが失われたということです。 消防によりますと、火が出た時、博物館の一般公開は終了していて、従業員なども外に避難したため、けが人はいないということです。 博物館は老朽化が進み、修繕工事の必要性が指摘されていましたが、おととしのリオデジャネイロオリンピック以降予算が削られ、工事が進んで
就活ルール廃止を＝２１年春以降入社から－経団連会長
東京の、ちょっと「横道」をゆく─「富ヶ谷」のおすすめを仏誌が紹介 | 「世界でもっともクールな地域」にもランクイン
沈没船違法回収の中国に非難囂々（Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
・太平洋戦争で沈没の英軍艦などを中国が屑鉄として回収の疑い。 ・戦時中沈没の日本船も回収か。世界からの非難に中国側は否定。 ・中国船による沈没船の違法解体・回収防止が課題。 【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て見ることができません。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41742でお読み下さい。】 太平洋戦争中に東南アジアで日本軍との戦いで撃沈され、海底での永久の眠りについていた英海軍の軍艦や巡洋艦などを中国が勝手に屑鉄として回収、持ち去っていた疑いがあることが分かった。沈没した軍艦の中には艦と運命を共にした将兵の遺骨が多く残されており、英軍関係者のみならず世界各国の海軍、海運関係者などから「戦死者の墓を暴くような許されない行為」との批判が沸き起こっている。 特に1941年にマレー沖海戦で日本の航
出版物輸送、２～３年以内に撤退も
出版物輸送で経営が成り立っていない企業がほとんどで、約半分が２～３年以内に撤退を考えている――。東京都トラック協会の出版・印刷・製本・取次専門部会（滝澤賢司部会長）が行ったアンケートで、出版物輸送の“危機”があらためて浮き彫りになった。雑誌の売上低迷により業量が大幅に減少する一方、コンビニエンスストア（ＣＶＳ）の店舗増加や納品先の拡大により、「売上が減り、コストは増えている」状況。従来の重量運賃では採算ベースにもはや追い付かなくなっている。運賃値上げも、業量の減少と人手不足に伴うコスト増をカバーするに至らず、収支改善効果は限定的であることも分かった。 出版物輸送で経営が成り立っていない 出版不況が常態化する中、輸送量が年々減少している上、運賃・料金の低迷が経営を圧迫し、近年、出版物輸送からの撤退が目立つなどその維持・存続が危惧されている。同部会では７月に部会員の経営実態に関するアンケートを
３カ月滞在・少額負担で高額治療…なかなか見抜けぬ外国人の国保悪用に悩める政府（産経新聞） - Yahoo!ニュース
急増する在日外国人の医療問題を検討する自民党外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」（ＷＧ）は８月２９日、党本部で多くの外国人住民を抱える地方自治体の国民健康保険担当者を招き、国保の加入状況などについてヒアリングした。外国人による国保の不正利用の対策づくりには実態の把握が不可欠だが、国保窓口の自治体が不正を見破るのは困難で、なかなか全体像がつかめないのが実情だ。安倍晋三首相（６３）が９月の自民党総裁選で３選を果たせば、この問題は最後の任期中の一大テーマとなりそうだ。 ■外国人の割合増加 自営業者や非正規の労働者、無職の人ら向けの公的医療保険である国保には、かつて外国人は加入できなかったが、昭和６１年に国保法の施行規則から国籍条項が撤廃された。さらに以前は外国人は１年の在留期間を満たす必要があったが、平成２４年の住民基本台帳法改正に伴い、３カ月を
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おのかちお(Kazuki Sato) on Twitter: "はてなにIP開示請求できないか"
http://twitter.com/i/web/status/1036564726161920000
人材確保に悩む仮想通貨協会＝自主規制確立へ他業種と争奪戦：時事ドットコム
「狙う広告」1兆円突破へ - 日本経済新聞
