あと3年に迫った2020年の東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪)。東京五輪の大会運営を支えるシステムの構築プロジェクトは2016年から始まっている。現在は設計段階だ。 東京五輪向けのシステムは、ボランティアを管理するポータル、選手や報道機関などの関係者の管理システム、そして競技結果を0.5秒以内に配信するシステムなど多岐にわたる。 これらのシステムの構築プロジェクトを率いるのが、フランスに本社を置くITベンダーAtos(アトス)だ。AtosはIOC(国際オリンピック委員会)と最上位となる「トップ(The Olympic Partner)」契約を「IT」カテゴリーで結び、2002年から夏季、冬季の五輪向けシステム構築を率いている。 2020年の東京大会ではAtosの傘下で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(組織委員会)と契約を結ぶ、NTTグループ、NEC、富士通など
事務所開きで普天間飛行場の返還を日本政府に強く求めると訴え、気勢を上げる佐喜真淳氏(壇上左から2人目)=8月24日、那覇市内のホテル 「世界一危険と言われる飛行場をいつ返すんだ。日本政府が早く返してくれ」。8月24日、沖縄県那覇市内のホテルで開かれた佐喜真選対の事務所開きで、佐喜真淳氏は顔を紅潮させ、涙ながらに米軍普天間飛行場の早期返還を訴えた。会場からは割れんばかりの拍手が湧き起こった。しかし、翌日以降、佐喜真氏の普天間返還移設問題に対するトーンは抑え気味になり、終盤は「基地の整理縮小」という言葉に変わっていった。辺野古新基地反対を掲げている公明党への配慮もあったが、演説の内容を聞いた首相官邸が激怒し、基地問題を争点化しないよう強くくぎを刺した。 知事選は、普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の是非が最大の争点となったが、翁長県政の継承を掲げ、新基地阻止を公約に掲げた玉城陣営とは打って変わ
Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」(DoH)というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering
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