サムスン折り畳みスマホ、未来的だが取り扱い注意 一度は発売延期となった価格2000ドルの画面折り畳み式スマホをWSJがレビュー サムスン電子の画面折り畳みスマホ「ギャラクシー・フォールド」が米国で発売された。長い注意書きが添付されたこの画期的製品をWSJのジョアンナ・スターン記者がレビューする(英語音声、英語字幕あり) Photo illustration: Adele Morgan/The Wall Street Journal
訂正:2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました(2020年7月7日、「論座」編集部) 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか? 「テレビ東京(中略)で報道」「世界で唯⼀(中略)論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。
Alvin Lum @alvinllum Key development in HK- hundreds, denouncing the HK Gov, declared establishing a provisional govt in a shopping mall in Ma On Shan. All official positions vacated, election to be held in 1yr. Legco dissolved and election to be held in 3 months. Source: bit.ly/2oWLj6T pic.twitter.com/mm3MrwhPk7 2019-10-05 00:16:33
米ニューヨーク5番街の米アップルストア(2019年9月19日撮影、資料写真)。(c)Johannes EISELE / AFP 【10月4日 AFP】米アップル(Apple)の「iPhone(アイフォーン)」のアプリを通じて同性愛者になり、道徳的な害を被ったと主張するロシア人男性が先月、アップルを相手取り、100万ルーブル(約160万円)の損害賠償を求める訴訟をモスクワの裁判所に起こしていたことが分かった。 【あわせて読みたい】5.3億円超の賠償要求 「スタバのアイスドリンク量少ない」米 AFPが入手した訴状の写しによると、原告の男性は今夏、iPhoneのアプリを通じて仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)を注文したが、受け取ったのはLGBT(性的少数者)コミュニティー向けの仮想通貨「ゲイコイン(GayCoin)」で、「試しもせずに決めつけてはいけない」というメッセージが添えられていた。男
新潟大学の50代の男性職員が、職場で暴力的な行為や暴言を繰り返したとして、大学は4日付けで、停職12か月の懲戒処分にしました。 停職12か月の懲戒処分を受けたのは、新潟大学の50代の男性事務職員です。 大学によりますと、この職員は、ことし4月から8月にかけて、大学の事務室のドアや間仕切りを蹴りつけて壊すなど、およそ100回にわたって暴力的な行為を繰り返したということです。 さらに上司から、こうした暴力的行為について問われると、「いいかげんにしろ」とか「帰れ」などと繰り返し暴言を吐いたということです。 また、去年7月からことし5月にかけては、無断遅刻や無断欠勤を合わせて40回ほど繰り返したということです。 新潟大学の高橋姿学長は、「新潟大学の職員としての自覚と責任に欠け、誠に遺憾だ。今後このようなことが起こらないよう、職員に対して服務規律の順守を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています
米アップル社はこのほど、香港の抗議活動の参加者が使うスマホ向けアプリ「HKmap Live 」をアップストア(App Store)から取り下げたことが明らかになった。抗議者は同アプリを通して、警官隊の動きを追跡している。 同アプリの開発者は1日、ツイッターで、アップル社からアプリの取り下げを通達されたと投稿。通知は、「同アプリは、違法行為を促す恐れがある」「ユーザーが警察の取り締まりを回避することができる」とした。 「HKmap Live 」で、抗議者は集会や抗議デモの開催場所や警察隊の位置を把握することができる。アップル社はアップストアから取り下げたが、ユーザーは同アプリのパソコン版を使用すれば、警官隊の情報を引き続き収集できる。 アプリの開発者はツイッター上で、アップル社の主張を非難した。同アプリはユーザーに情報提供や参考を目的にしているだけで、違法活動を促してはいないとした。 アップ
iPad Proを本気でMacBookにするなら、カチっとハマるこのキーボード!2019.10.04 17:0090,991 ヤマダユウス型 Surfaceが大進化するならば、iPadはアイディアで押し上げようぞ。 iPadのために作られたキーボードは数あれど、これほどまでに専用設計なキーボードもそうないのでは? Kickstarterでキャンペーン中の「Libra」は、iPad Proを本気でラップトップ化させてしまうトラックパッド付きキーボードです。 MacBookみたいだろ、iPadなんだせ、これ。「Libra」は、まるでMacBookからディスプレイを取っ払ったかのようなキーボード。ヒンジ部にiPad Proを差し込んでドッキングすることで、ラップトップのごとき一体感をかもしだしています。 Image: Kickstarter動作はiPadOSに最適化され、キー入力はもちろん、スワ
PayPalがLibraから脱退したことが正式に報じられた。クレジットカードのVISA、MasterもここへきてLibraへの支持を公式に表明することを躊躇しているという。発表から3ヶ月足らず、ペイメント業界の支持を失いつつあることは、Libraにとってどのような意味を持つのだろうか。 Libraを率いるDavid Marcus氏はPayPalの元社長で、Facebookのメッセージング製品を担当し、2017年末からCoinbaseの取締役を務めている。Libraが目指す「インターネット・ オブ・マネー」とは、各国のマネーロンダリング規制に阻まれてPayPalが成し遂げられなかったことであり、彼らはBitcoinバブルを契機に急速に整備された暗号資産規制に商機を見出したものの、ここ数ヶ月の規制当局からの予想外に厳しい反撥に伴う環境の変化によって、当初の目論見が崩れつつあることを示唆している
スイス金融市場調査局(FINMA)の責任者マーク・ブランソン氏は、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」よりも、公式な精査なしに開発される他の仮想通貨の方がはるかに懸念事項だとの見方を示した。ロイター通信が10月1日に報じた。 ブランソン氏は、リブラの取り組みは透明性が高いことを評価し、以下のように述べた。 「私は、金融システムの暗い隅の方で開発されるプロジェクトに対してイライラしている。そうしたプロジェクトがサイバー空間に広まり、ある日、大きすぎて止められなくなってしまうのではないか心配している」 リブラは、すでに厳しいアンチマネーロンダリング法などに加え、銀行らと同様の厳しい規則に直面しているが、スイスは同プロジェクトを妨害はしないとも述べている。 「我々は、プロジェクトを不可能にするために存在するのではない。リスク相応の規則が要求するという姿勢で、オープンマインドで対応する」 同氏は先月
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 特売の終了と増税で 負担感が一気に増加 先日、引越しをした友人の家を訪ねるとき、差し入れとしてスコッチウイスキーの「ジョニーウォーカー黒ラベル」を買ったのですが、支払いが2618円でした。10月に入って消費増税になった後の話です。で、「あれ、こんなに高かったっけ?」と思ったのです
10月1日、とうとう香港で恐れていたことが起きた。警官がデモ隊に向けて実弾を発射、眼の前にいたその男性の胸を撃ち抜いた。男性がそのまま崩れ落ちるのと同時に、デモ隊はササーッと引き、1人が倒れた彼の様子をうかがうように近づいたところ、別の警官がタックルをかけ、その人物もそのまま拘束された。 その後、警官隊が3人、周囲を取り囲む人たちに向かって水平に拳銃を構える姿が、現場を記録していた動画に残っている。その間、メディアによると3分間、被弾して倒れた男性の様子を確認しようとする警官はいなかった。 このニュースはあっという間に広がり、事件が起きた郊外の住宅地、荃湾(センワン)以外の地域にも衝撃をもたらした。さらに人々に大きなショックをもたらしたのは、撃たれたデモ参加者は18歳、まだ高校生だったということだった。 警察トップの曖昧な説明 その夜に開かれた記者会見で警務処長(日本の警視総監に相当)は、
県立高校の男性教師。ネットカフェ暮らしで、20日以上、無断欠勤していました。 停職2ヵ月の処分を受けたのは、科学技術高校の55歳の男性教師で、7月23日から24日間無断欠勤しました。 教師はこの期間、自宅に帰らず島田市と静岡市のネットカフェを行き来して生活していて「右膝の痛みが続いて気持ちが落ち込み、知っている人に会いたくなかった」と話しているということです。 一方で、授業は真面目で生徒からの評判はよく、「今後も授業は続けたい」と話しています。
「この審議会の議論は、もっともだと思う。でも、学校現場がどう考えるかを思うと、気が重くなってしまう。限られた時間しかないのに、学校に期待されていることが、あまりにも多すぎると感じるからだ」――。ICT活用と小学校の教科担任制について論点整理をまとめた10月4日の中教審初等中等教育分科会で、出席した委員から学校の教育現場への配慮を求める、痛烈な意見が表明された。新学習指導要領の完全実施に向けた道筋を議論している中教審初等中等教育分科会は、いわば教育改革の本丸。そこで展開された本音トークは、出席者に強い印象を残したようだ。 発言したのは、初等中等教育分科会の委員を務める西橋瑞穂・鹿児島県立甲南高校校長。ICT環境や先端技術の効果的な活用によって、教育現場に大きな変革を促す論点整理案を巡る自由討論の一場面だった。 「世の中が大きく変わっていて、教育も変わらないといけないことはよくわかる」。西橋校
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