「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が政府に医学的な助言を続けているにも関わらず、全国休校要請は事前に相談がなかったことも明らかになり、根拠のある対策が打ち出されているのか疑問が残ります。 専門家会議の構成員の一人で、2009年の新型インフルエンザ発生時には国の対策を検討する委員会の副委員長も務めた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、改めて、このウイルスにどう立ち向かえばいいのかお話を伺いました。 ※インタビューは3月4日午後に行われ、話した内容はその時点の情報に基づいています。 わかってきた新型コロナウイルスの特徴ーー1か月前にインタビューさせてもらいましたが、ここまでのデータを見て、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、新型インフルエンザなどと比べて、このウイルスはどういう特徴があると言えますか？ 良い点から言えば、軽い症状で済む人が8割ぐらいいる

すが義偉の「意志あれば道あり」 Powered by Ameba 菅 義偉オフィシャルブログ Powered by Ameba 今週、東日本大震災に対応するために立ち上げた多くの会議で議事録が作られていないというずさんな実態が、次々と明らかになりました。 歴史的な危機に対処していることへの民主党の意識の薄さ、国家運営への責任感のなさが如実に現れています。 公文書の作成は、政党の主義主張とは全く関係のない、国家運営の基本です。 公文書管理法では、記録を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とし、意思決定に至る過程の文書を作成することを義務付けています。 １０００年に一度という大災害に対して、政府がどう考え、いかに対処したかを検証し、そこから教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録はその最も基本となる資料です。 それを作成していなかったのは明らかな法律違反

焼津市選出の諸田洋之県議（無所属）がインターネットオークションにマスクを大量に出品していたことが6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大でマスクが品薄状態の中、入札で高値に釣り上がったケースもあった。 取引履歴や諸田氏の説明によると、諸田氏は2月半ばごろから医療用マスク2千枚セットなどを40回以上にわたって出品し、1回当たり数万～十数万円で落札されていた。 諸田氏は取材に対し、出品を認めた上で、出品したマスクは自分が仕事で仕入れた在庫品だと説明。「転売品ではなく、問題ない」と主張した。落札額についても「出品時は1円からスタートしている。落札は相場価格だ」と正当性を強調したが、「異なる見方もあるので」として入札価格が74万円台になっていた医療用マスク2千枚セットなどの出品を6日、取り下げた。 経済産業省は2月28日、転売目的の買い占め防止のため、インターネットオークションの事業者に対し、マ

コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療

内閣官房と自民党、公式Twitterで「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして反論。言論弾圧を危惧する声も 内閣官房と自民党の公式Twitterが3月6日、ほぼ同じ文面で、テレビ朝日系で放送された情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」を名指しして反論するツイートをした。 【内閣官房と自民党のツイートはこちら】 前日の5日には厚労省の公式Twitterが「医療機関にマスクを優先配布すべき」という声を紹介した同番組を名指しして反論したばかりだった。 政府と与党が、国民向けの広報ツールを使って、特定の番組を狙い打ちにしているように見える。SNS上では「言論弾圧ではないか？」と批判する声が広がっている。 内閣官房国際感染症対策調整室は、テレビ朝日系で5日に放送された情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」に反論する連続ツイートをした。 立憲民主党などの野党が、現行の新型インフル特措法のままで新型コロナウ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、日本政府が韓国からの入国者に指定場所での２週間の待機を要請することなどを決めたのを受け、韓国政府は、今月９日午前０時をもって、日本に対するビザの免除措置と、すでに発行済みのビザの効力を停止するなどとした新たな措置を発表しました。今回の発表は、事実上の対抗措置と受け止められています。 それによりますと、韓国政府の新たな措置は、日本側の措置と同じ、今月９日午前０時をもって実施され、具体的には、日本に対するビザの免除措置と、すでに発行済みのビザの効力を停止するということです。 また、日本から入国するすべての外国人に対し、より厳しい入国手続きが適用されるということです。 さらに、日本全域への渡航情報のレベルについて、４段階のうち最も低い、注意の呼びかけから１段階引き上げ、不要不急の旅行を控えるよう呼びかけるなどとしています。 記者会見でチョ次官は、「わが国は透

Sequoia Capital Headquarters Image credit: Google Street View シリコンバレー拠点の VC である Sequoia Capital は、新型コロナウイルス「COVID-19」が世界中に広がっているため、投資先スタートアップに警戒すべき状況を伝えている。 「コロナウイルス：2020年のブラックスワン（原題：Coronavirus: The Black Swan of 2020）」と題された Medium への投稿で、同社はコロナウイルスの流行がもたらすかもしれないビジネス結果に対処しつつ、ビジネスの健全性を確保する方法についてガイダンスも提供した。 この警告は、新型コロナウイルスが世界中の都市を麻痺させ、何百万人もの人々を孤立させたことからもたらされた。新型コロナウイルスの流行はスタートアップ業界に大きな打撃を与え、多くの企業が従業

びわ湖ホールプロデュースオペラ ワーグナー作曲 ≪ニーベルングの指環≫ 第3日『神々の黄昏』 開催日 2020年3月7日(土) 時間 13:00開演 / 19:00終演予定 会場 滋賀県立芸術劇場 びわ湖ホール 大ホール 3月8日公演の配信は下記URLとなります。 https://www.youtube.com/watch?v=yv5tfl7t_nI 指揮：沼尻 竜典（びわ湖ホール芸術監督） 演出：ミヒャエル・ハンペ 美術・衣裳：ヘニング・フォン・ギールケ 照明：齋藤 茂男 音響：小野 隆浩（びわ湖ホール） 演出補：伊香 修吾 舞台監督：幸泉 浩司 Conductor: NUMAJIRI Ryusuke (Artistic Director of Biwako Hall) Stage Director: Michael HAMPE Stage & Costume Design

金健（キム・ゴン）外交次官補が先月２６日、外交部庁舎でシン海明駐韓中国大使と面談している。［写真　外交部］ 新型コロナウイルス感染症が拡大する中、安倍首相が５日、韓国に対する入国制限措置を発表したことに対し、韓国政府が激しい反応を見せた。対応の程度は昨年の「輸出規制－韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了」葛藤ほど強かった。 外交部は６日午前、立場表明文を配布し「日本側が事前に我々と十分な協議もなく不合理かつ過度な措置を取ったことに対し、強い遺憾を表す」とし「今回の措置を直ちに再考することを強く求める」と明らかにした。 特に「わが政府が新型コロナ拡大防止のために総力を挙げ、全世界が我々の防疫努力を評価し、努力の成果が見えてきた時点に取られた（日本の入国制限）措置という点で、防疫以外の意図があるのではと疑わざるを得ない」と指摘した。 新型コロナの拡大で世界およそ１００カ国で韓国に対する

新型コロナウイルスの感染増大への対応策として、厚生労働省がオンラインによる診療・処方・服薬指導の取り扱い方について、都道府県に通知を出した。日本はオンライン診療の実施要件が厳しく、普及は途上にある。5G・6Gなど超高速大容量の通信規格を見すえ、この機を生かして普及に弾みをつけてほしい。オンライン診療はパソコンやタブレット端末、スマートフォンを介して医師が病院・診療所から自宅や介護施設にいる患

楽天は6日、通販サイト「楽天市場」の商品の価格を18日から一律で送料込みとする施策を延期すると発表し、約5万店の出店者の任意制に変えた。出店者の延期要求に応じた。一律に事実上の送料無料とする施策については公正取引委員会が2月末に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てをしており、楽天側には強制色を薄める意図もみえる。18日から一部の出店者は送

NOTE: As of April 13, 2024, the Coronavirus Tracker is no longer being updated due to the unfeasibility of providing statistically valid global totals, as the majority of countries have now stopped reporting. However, historical data remain accessible. Worldometer delivered the most accurate and timely global statistics to users and institutions around the world at a time when this was extremely c

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の総務会で、検察官の定年63歳を65歳へ引き上げる検察庁法改正案の了承を見送った。国家公務員法の解釈を変更して黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定に関し「三権分立を脅かす」と異論が出た。両法の関係についても質問が相次ぎ、理解を得られなかった。10日に再び審議する。 出席者によると、首相官邸に近く、検事総長起用も想定される黒川氏の定年延長について「官邸の人事介入だ」「99パーセントの国民がおかしいと思っている」と批判が出た。政府が説明した両法の関係にも「分かりやすく整理されていない」（鈴木俊一総務会長）と不満が上がった。

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