【ニューヨーク=白岩ひおな】米マイクロソフトやオラクル、顧客情報管理のセールスフォース・ドットコムなどでつくる有志連合は14日、新型コロナウイルスのワクチン接種記録をスマートフォンのアプリで証明できる世界共通の国際電子証明書を開発すると発表した。各国でのワクチン普及に合わせ、国境間の移動や経済活動の早期再開を促す。開発を手掛ける組織「ワクチン証明イニシアチブ」はマイクロソフトなどの企業に加え、

トランプ大統領のツイッターアカウントが永久ＢＡＮされたというニュースが飛び込んでいた。ざっとみたところ、ネット世論ではわりと肯定的な意見も多いようだ。予想通りではあるが、残念ながら、世の中は言論のブロッキングは許容する方向に進んでいる。 漫画村の急激な拡大にはじまる海賊版サイトのブロッキングの大騒動から、もう、3年ほどたった。 多少はネットのみなさんも冷静な議論はできる・・・とはまったく思えないが、あらためてアリバイ活動の一環として、ぼくの主張をぼく自身の手によって書き留めておこうと思う。 ３年前も最初に書いた、そしてみんなにはあまり注目してもらえなかった点だが、今後、ネットでの言論の自由を守るために重要なのは日本における「通信の秘密」を守ることではなく、ネット上の巨大プラットフォームをどうやって規制するか、ということだ。そっちが社会問題としては、はるかに大きなテーマだ。 「通信の秘密」と

Deltec銀行、ビットコインで資産運用 テザー社が仮想通貨USDT融資に関する財務記録を提出する期限1月15日（米時間）が迫る中、テザー社が利用するバハマのDeltec銀行が、預入れ資産を仮想通貨ビットコインに投資しているとして、証言をしたことがわかった。 DeltecのHugo Rogers首席投資責任者がビデオ会議で話した。Coindeskなどのメディアが報じた。 Rogers氏が、ビットコインに資金を投じたことを明かした期間は、2020年。1BTC＝約9,300ドルのタイミングで資金を投じたという。この当時購入したビットコインについては、パフォーマンスが好調な状況にあるとした。 一方、テザー社の顧問弁護士は15日、自身のツイッターで報道についてコメント。「Deltec銀行が資金をビットコインに投資しているとのコメントを行なったが、テザー社は資金の運用を委託することはなく、Delte

なぜ、首相官邸主導で物事が機動的に動かないのか。緊急事態宣言を再発令せざるを得なくなった新型コロナウイルスへの政治の対応で、誰もが釈然としない思いを抱いているに違いない。「1強」と呼ばれた安倍晋三政権で官房長官を務め、官僚機構を掌握した菅義偉首相は安倍氏と同じジレンマを抱える。今年で20年の節目を迎えた中央省庁再編、25年となる衆院小選挙区制は、首相・党首の力を飛躍的に強めたはずだった。今回の

1カ月後に迫るバレンタインデー。百貨店の準備は例年以上に手が込んでいる。というのもバレンタイン商戦、潜在成長力が大きく、今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要が加わるからだ。数あるイベント商戦の中でも「最強」の称号を手にするのは間違いない。なぜ最強か。実際にチョコレートの販売額はすでにクリスマスケーキを超え、松屋では5倍以上とか。理由としてバレンタイン商戦にはイマドキ消費の要素が

イオン傘下のダイエーはネットスーパーの実施店を、2022年度までに現在の倍の70店に増やす。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ネットスーパーの利用者が急増している。品ぞろえを充実させるとともに対応店を広げ、成長事業として育成していく。ダイエーは「イオンフードスタイル」「グルメシティ」などの名称で、関東と関西で食品スーパー約190店を展開する。このうちネットスーパーに対応しているのは20年1

電通は新会社を設立し、早期退職した約230人に業務を委託する仕組みを作った。転職が多い米国では「アルムナイ（卒業生）ネットワーク」と呼ばれる交流組織が重視されている。日本でも終身雇用が限界に直面するなか、会社と個人が互いに活力を生む関係の模索が進んでいる。電通で2020年末、全従業員の3%に当たる約230人が募集に応じて退社した。ただ、通常の早期退職とは違う。退社後も元社員との関係が途切れない

中国東北部、遼寧省大連市は周囲を海に囲まれ、新鮮な海鮮を使った料理が豊富だ。なかでも市内の海鮮レストラン「東海明珠美食城」の名物「アワビご飯」は地元民らに愛され、大連を代表する料理といえる。アワビご飯は白飯に大連産の蒸しアワビを載せ、その上に鶏肉や豚の骨を煮た濃厚スープをかけた料理。味わいに魅了された人は多く、週末は昼間から多くの客でにぎわった。そんな名店が2020年11月

オーストラリアでメディア所有の実態に関する公開調査を求めた嘆願書に50万人以上の署名が集まった。発起人はラッド元首相で、メディア王ルパート・マードック氏と同氏が率いるメディアの影響力を問題視している。ターンブル前首相も嘆願に加わった。この問題は1987年に遡る。アデレードとシドニーの小さな拠点から始まったマードック氏の事業は既に海外にも広がっていたが、当時のホーク政権下で大きなチャンスが生まれ

【台北=中村裕】台湾積体電路製造（TSMC）が14日発表した2020年10～12月期決算は、純利益が前年同期比23%増の1427億台湾ドル（約5300億円）となり、四半期として過去最高となった。半導体需要の急拡大で21年12月期の設備投資は、過去最大の280億ドル（約2兆9千億円）を見込む。20年10～12月期の売上高も14%増の3615億台湾ドルと、四半期として過去最高となった。20年12月

全国銀行協会は14日、銀行間の送金インフラをフィンテック企業に開放すると正式に発表した。必要となる制度やシステムを検討するワーキンググループを設け、2022年度中にフィンテック企業が銀行と同条件でインフラに直接参加できる仕組みを整える。送金インフラである「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の改革を議論するため、20年5月に設けたタスクフォースが報告書をまとめた。全銀システムはほぼ全

SBIホールディングスは地方銀行向けの勘定系システムを2024年にも開発する。IT（情報技術）コンサルティングのフューチャーアーキテクトと業務提携し、クラウド型の仕組みを取り入れる。資本提携する地銀などに導入を促し、システム負担を軽くするとともに新たなサービスを打ち出しやすくする。勘定系システムは金融機関の預金や融資の残高管理、利息計算といった銀行業務の中核を担う。ノウハウや資金力のない地銀な

地方銀行が不採算構造の解消へ動き出した。福井銀行は14日、同じ県内の福邦銀行に出資すると発表。子会社化を視野に入れ、一体で収益改革に乗り出す。一方、ふくおかフィナンシャルグループはデジタル銀行を新設し、巨大システムにメスを入れる。再編やデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速できるかが地銀再生のカギを握りそうだ。福井銀行と福邦銀行は14日、資本提携で合意したと発表した。福井銀が福邦銀の第

これからは、高齢者が減らない中で生産年齢人口が約4割も減る。日本では7割弱の労働者は中小企業で働いていることから、生産性を向上させるには、他の先進国以上に中小企業の役割が大きい。中小企業政策は、企業数に占める割合が大きい地方の経済政策と密接な関係にある。中小企業で働く労働者の比率は全体で68.8%だが、最も低いのが東京の41.3%、最も高いのが鳥取県の94.2%である。東名阪地域を除けば、中小

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「為替をはじめ金融市場急変のリスクには注意が必要だ」。日銀が2020年12月に開いた金融政策決定会合で円高が議論になった。21年に入ると外国為替市場で一時1ドル=102円台半ばまでドルに対して円高が進み、警戒感はさらに高まった。米国の長期金利上昇に伴い、いったん1ドル=104円台まで戻したもののドル安懸念は強い。円相場の節目と意識されるのは1ドル=100円。近づくたびに大量の円売り・ドル買いで

「一元的に（被害状況が）管理されておらず全体が把握できなかった」「必要な情報が関係者に伝達されていなかった」。8日、ゆうちょ銀行がオンラインで開いたキャッシュレス決済の不正引き出し問題の記者会見。池田憲人社長らは最初の被害相談から補償対応まで3年かかった原因をこう釈明した。一連の被害が表面化したのは2020年9月。同行が自ら発表しないことにしびれを切らせた高市早苗総務相（当時）が閣議後会見で異

東京都への緊急事態宣言の発令から1週間が過ぎた。18日召集の通常国会でも新型コロナウイルス対策が重要になる。実効性を高めるうえで壁となりそうなのが、官僚による国会議員への「質問取り」だ。対面対応を望む議員はなお多く、霞が関の在宅勤務が進まない一因となっている。質問取りとは国会で質問する議員から、官僚がその趣旨や内容を事前に聞き取る慣例を指す。関係府省の国会担当職員は質問者が決まると議員会館に足

「まさか無派閥で総裁になれるとは」。2020年9月、自民党総裁に選出直後の菅義偉首相の弁である。異例の無派閥の首相を選出した総裁選は小選挙区制で変わった党内力学を映す。派閥は力を失い、執行部優位は揺るぎない。「外食産業の事情を聞きたい」。9日、首相は公邸ですしチェーン「すしざんまい」運営会社の木村清社長と会い、緊急事態宣言で営業時間短縮を求めた飲食店の様子を聞いた。連休明け、取引先に最大40万

主要7カ国（G7）のなかで新型コロナウイルスのワクチンが承認すらされていないのは日本だけだ。ワクチンは副作用のリスクと切り離せないが、欧米諸国はメリットが大きいと判断して迅速な承認につなげた。米ファイザーが、自社のワクチンで95%の有効性を確認したのは2020年11月中旬。英国は治験中からデータ提供を受けて承認までの時間を短縮。11月下旬にファイザーが申請すると12月2日に承認した。米国も国立

政府は感染症法を改正し、国や都道府県知事が医療機関に新型コロナウイルスなどの病床確保への協力を勧告できるようにする検討に入った。改正法施行後は正当な理由がなく応じない場合、医療機関名を公表できる。現在の病床確保は要請にとどまっており、従わなくても公表規定などはない。病床増に向けて実効性を高める。日本は欧米に比べると新型コロナの感染者数が大幅に少なく、人口当たりの病床数も多いにもかかわらず、入院

政府はフリーランスの働き手を保護するための指針案をまとめた。企業との取引が独占禁止法や下請法の適用対象になることを明記し、安心して働ける環境づくりにつなげる。2020年度中に指針を決定し、企業に順守を促す。個人で仕事を請け負う人の支援を巡っては、仕事中にけがをした際の補償や技能向上の後押しなど、様々な課題がある。多面的に安全網を整える必要がある。70歳までの就業機会の確保が21年4月から企業

米インテルは13日、新たな最高経営責任者（CEO）にパット・ゲルシンガー氏（59）が就くと発表した。技術トップの経験もある出戻り人材に託された仕事はかつて築いたデジタル覇権の立て直しだ。環境変化への対応が遅れ盤石だったパソコン（PC）用半導体もいまや劣勢。米中ハイテク競争が過熱するなか、インテルの低迷は米国の技術停滞にもつながる。「厳しい状況にあるなかで、技術で巻き返しを図るメッセージだ」。人

新型コロナウイルスの感染拡大を機に企業が在宅勤務といった新しい働き方に対応したルールの整備を進めている。キリンホールディングスなどは従業員に手当を支給し在宅勤務への移行を促す。政府もこうした働き方の定着をにらみ税制面の対応を急ぐ。通信費の半額はテレワークに使用したとして所得税（総合2面きょうのことば）の課税対象から外すなど課税基準を明確にする。新型コロナの感染拡大で2020年春に在宅勤務が広が

人材派遣の業界団体首脳に労働者の雇用維持を要請する田村憲久厚生労働相（右から２人目）＝１４日午前、厚労省 田村憲久厚生労働相は14日、人材派遣の業界団体首脳らとオンライン形式で会談し、年度末に向け、派遣労働者の雇用維持を要請した。 【図解】完全失業者数と休業者数の推移 新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令で雇用への悪影響が懸念される中、「派遣先と協力して可能な限り契約の更新を図ってほしい」と強調した。 会談に出席した日本人材派遣協会の田崎博道会長は「改めて雇用の維持・保護を図り、就業機会の創出に努める」と応じた。 新型コロナ流行は、派遣を含む非正規雇用の労働者に大きな打撃を与えた。厚労省の集計では、新型コロナの影響による解雇・雇い止めの人数（見込みを含む）は2020年2月上旬以降で8万人を超えた。このうち、非正規雇用は把握できているだけで半数近くを占める。 派遣労働者

Huawei has been secretly funding research in America after being blacklisted