2025年には21年以上稼働する基幹系システムが6割に達し、多くの企業でシステムの維持管理費がIT予算の9割以上を占めるようになる。長寿の基幹系システムは内部がブラックボックス化してデータ活用が進まず、企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）できない結果、最大で年12兆円の損失が生じる――。 この「2025年の崖」を経済産業省が2018年9月に「DXレポート」で指摘してから2年以上がたった。だが経産省によれば2020年10月時点で日本企業の9割以上でDXが未着手だったり⼀部実施にとどまっていたりするという。 2025年の崖が迫るなか、企業は基幹系システムなどで使うCOBOL資産を維持すべきか、Javaなどの他の言語やオープン系COBOLで書き換える（マイグレーションする）べきかの岐路に立たされている。COBOL資産を維持する場合、運用コストの削減やDX向け新システムとの連携を模索しな

年々、減り続ける退職金、AIによる大量失業、意図せぬパワハラ・セクハラ認定。そこにコロナ不況が追い打ちをかけ……。「おじさん」は今、かつてない苦境に立たされている。中でも「5年以上の管理職経験がない人」が危ないと指摘するのは、著書『おじさんは、地味な資格で稼いでく。』を出版した佐藤敦規氏だ。なぜ管理職経験のない人がこの先行き詰まるのか、危機を避けるにはどうすればよいか、アドバイスをいただいた。 管理職経験者は重宝される 前回の記事で、私は「現代のおじさん（50代もしくは40代後半のビジネスパーソン）」が抱えている3つのリスクについてご紹介しました。 「そんなこと分かってるけど、アラフィフからいまさら何ができるというのか」「そんなネガティブなことは考えたくない」と思う人もいるでしょう。 でも、安心してください。 すべての人が危機に瀕しているわけではありません。 マラソンで言えば、30キロ地点

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）＝１２日に辞任表明＝による女性蔑視発言を受け、毎日新聞は五輪で実施される競技（３３競技）の国内各中央競技団体３５団体における女性理事比率を調べた。全理事に占める女性の割合は平均１６・６％にとどまり、女性理事ゼロの団体もあった。「国際女性デー」を３月８日に控え、女性が意思決定の場に参加することがいまだに難しいスポーツ界の現実が浮かび上がった。 中央競技団体の中で女性理事の割合が最大なのは全日本テコンドー協会の３６・４％。日本サーフィン連盟は女性理事がゼロだった。

Clubhouseのデータは中国企業Agora社に送られている。スタンフォード大が警告2021.02.16 13:00218,632 Jody Serrano - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） Clubhouseブームの追い風で中国Agora株が急上昇！ 先月から2倍に跳ね上がっています。 そんななかスタンフォード・インターネット・オブザーバトリー（SIO）の最新調査で、Clubhouse（クラブハウス）入室中の各利用者のメタデータを含むパケットがエンド・トゥ・エンド暗号化もない平文でAgora社に送られていることがわかり、Clubhouse社が対応に追われています。 その前にAgora社って何？Agoraは動画・音声・ライブインタラクティブ配信プラットフォームで、シリコンバレーのサンタクララと中国上海にオフィスを構えています。Clubhouseをはじめ世界中の企業

新型コロナウイルス感染症の第3波の拡大と、2回目の緊急事態宣言により、経済には再び強いブレーキがかかった。企業倒産や解雇などにより、生活に困窮する人が続出する可能性がある。人々の生活を支えるための新たな給付金が必要となるかもしれない。緊急時における生活困窮者にターゲットを絞って、迅速に給付金を支給する政策として、「所得連動型現金給付」という考え方がある。生活困窮者が政府に給付金を申請すれば、事

半導体の基板に使うシリコンウエハーの出荷量が2年ぶりに増えた。国際半導体製造装置材料協会（SEMI）によると2020年の半導体向けシリコンウエハーの出荷面積は前年比5%増の124億700万平方インチ。販売額は111億7000万ドルと横ばいだった。シリコンウエハーはDRAMやNAND型フラッシュメモリー、MPU（超小型演算処理装置）といった幅広い半導体に不可欠な素材だ。19年は米IT（情報技術）

日経平均株価が2月15日、3万円を回復した。初めて3万円をつけたのは1988年。当時は日本が独走した株価バブル、今は米国発の世界的株価高騰の余波である。88年当時を振り返ると、87年10月のブラックマンデー（世界同時株安）を日本が最初に克服した。そんな自信がやがて過信につながった。88年1月には当時の大蔵省が特定金銭信託とファンドトラスト（指定金外信託）への低価法適用を一時停止。財テク企業や

電通グループが15日発表した2020年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が1595億円の赤字（前の期は808億円の赤字）と過去最大だった。新型コロナウイルス禍によって世界の広告市況が悪化、海外事業を中心にのれんなどの減損損失1400億円強を計上した。M&A（合併・買収）を軸に海外事業を広げてきたが、買収後の成長が遅れコロナ禍が追い打ちをかけた。売上高にあたる収益は前の期比10%減の

新型コロナウイルス禍で集客に苦戦している外食大手で資本増強が相次いでいる。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は15日、双日や金融機関から第三者割当増資などで約240億円を調達すると発表した。各社は売り上げが落ち込み財務も悪化、資金を確保するとともに自己資本を増やし財務の安全性を高める。ロイヤルHDは双日への普通株の第三者割当増資で約100億円、新株

【フランクフルト=深尾幸生】14日に日本で初めて承認された新型コロナウイルスワクチンを米製薬大手ファイザーと共同開発した独バイオ製薬ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（CEO）が、日本経済新聞のインタビューに応じた。サヒン氏は効果の持続性について「2年ごとに接種が有効」と述べ、多くとも1年ごとで十分との見方を示した。（1面参照）ワクチンはウイルスの遺伝子情報から作るメッセンジャーRNA

パーソル総合研究所と中央大学が20年12月に発表した調査によれば、30年時点で国内の労働需要は供給を644万人上回る。企業にとって人手の確保は中長期的な課題であり続ける。子供のいる女性や外国人労働者の労働参加と並び、シニアの活用は有効な処方箋だ。18年で60～64歳の労働力率は70.6%、65歳以上では24.7%だ。パーソル総研などは、シニアの退職抑制などで労働力人口は163万人増やせると試算

人生100年時代、多くの企業が従業員の雇用期間を延長している。増え続けるシニアの力をどう生かすか。サントリーホールディングス（HD）は包容力のある人材を職場のメンターに任命した。人間関係や在宅勤務の孤独に悩む後輩を救う「おせっかいおじさん・おばさん」は、多様な世代が働く職場の1つの解となりそうだ。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が定着し、週1～2日出勤も珍しくなくなったサントリー。自動販売機向け

銀行やクレジットカード会社の偽サイトに誘導し、利用者のIDやパスワードを盗み取るフィッシング詐欺が急増している。今年1月の報告件数は前年同月比6倍強の約4.4万件に達した。情報を盗まれてから別の口座に不正送金されるまでの平均時間はわずか1分44秒。被害を最小限に食い止めるため銀行間の連携も始まった。「A銀行より、ご利用確認のお願い」。犯罪者集団は利用者の口座に不正ログインがあったようなメールを

全国銀行協会が企業間取引のデジタル化に向け、代金払い込みの請求と入金のデータが自動で連携する仕組みをつくる。中小企業では、代金の請求や入金の確認は紙の請求書や伝票を使って作業する例が多い。全銀協は会計ソフト会社が進める請求システムの規格整備の動きと連携し、中小企業に残る紙での作業を減らし、経理業務を大幅に軽減する。全銀協が運営する送金データの管理システム「全銀EDIシステム（ZEDI）」を企業

日本の2020年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率12.7%増と2期連続で大幅な伸びとなった。20年末からは新型コロナウイルスの感染再拡大で回復の勢いは衰えている。民間予測によると緊急事態宣言が出た21年1～3月期は7.4%減の見通し。回復基調は半年で途切れ、コロナ前のGDP水準に戻る前にマイナス成長に逆戻りする。内閣府が15日に発表した10～12月期のGDP成長率は、199

福岡県は15日、一般会計で2兆1361億円となる2021年度予算案を発表した。20年度当初比15.4%増え、2年連続で過去最大となる。2兆円台となるのは初めて。新型コロナウイルス対策として医療体制の強化や中小企業支援などに4134億円を充てる。コロナ後を見据えた新産業創出にも重点配分し、行政施策費は2倍超の5617億円に膨らむ。入院中の小川洋知事を職務代理する服部誠太郎副知事は同日記者会見し、

新型コロナウイルスの感染拡大で苦戦する航空業界。小松や富山といった北陸の空港の主力路線である羽田便は、コロナが収束しても厳しい環境が続きそうだ。リモート会議が定着して出張客の減少が予想されるほか、2024年春の北陸新幹線の敦賀延伸でJRとの競争も激しくなる。10日、全日本空輸の午前10時45分発羽田便が出発した後の富山空港。ターミナルビルに人はまばらで、タクシーの姿もない。現在、同空港を発着す

JR東海が支援し、米主要都市をリニア技術で結ぶ「北東回廊プロジェクト」が前進した。米連邦鉄道局（FRA）が2021年1月、環境影響評価書の準備書（草案）を公開した。22年初めにも最終的な評価書をまとめる。鉄道好きで知られるバイデン米大統領の就任も追い風とみられ、必要な手続きや資金、地元の合意を得られれば、30年ごろの開業が見えてくる。北東回廊計画はリニア技術を使い、ワシントン―ボルティモア（約

東京商工リサーチ千葉支店がまとめた1月の県内倒産状況によると、負債総額は91億5900万円と前年同月の2.2倍だった。1月単月では過去10年で最も多い。倒産件数は2件減（7.1%減）の26件だったが、負債総額10億円超の大型倒産が3件発生した。うち2件は「コロナ倒産」だった。新型コロナウイルスの影響による大型倒産が発生した業種は飲食業とゴルフ場。行政や

新常態の生活を模索する日々、ホームセンター業界が元気だ。業界首位のカインズはプライベートブランド（PB）商品が堅調で、2021年2月期の売上高は過去最高になる見通しだ。ネットやロボットの活用など店舗のデジタル化も進む。高家正行社長は「小売業の枠を超えた企業になる」と、新たな企業像を模索する。――新型コロナウイルスの感染拡大の前から、店舗のデジタル化に取り組んできました。「DX（デジタルトラン

13日深夜に宮城、福島両県で最大震度6強を観測した地震で、東北の経済には大きな混乱が生じた。宮城の被害額は港湾施設などで少なくとも31億円にのぼり、福島県は詳細を調査中で、被害額はさらに増える見通しだ。首都圏と結ぶ大動脈の東北新幹線は全面復旧に10日前後を要する見込みで、商品落下などで臨時休業を余儀なくされる小売店も出た。宮城県は15日に4回目の災害対策本部会議を開き、地震による被害額が31億

山形県新庄市の菓子店「新庄の菓匠たかはし」が2月末で廃業する。せんべいのような形をしたクッキー「新庄の花あじさい」を作り、土産店では売り上げトップの地域を代表する菓子で知られる。新庄信用金庫も引受先探しに奔走したが断念、事業承継の難しさを象徴する事例となっている。「もう食べることができないなんてショック」。新庄市役所に近い店には閉店を知った客が連日押し寄せ、親戚などへ宅配便でまとめて送る客もい

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ニトリホールディングス（HD）と北海道大学（札幌市）がデータサイエンティスト育成に本腰を入れる。ニトリの購買データによるシミュレーションを活用し、ビジネス現場で役立つ技術者を育成する。北大数理・データサイエンス教育研究センター内に2019年からニトリによる寄付講座「ニトリみらい社会デザイン講座」を設置。北大の教職員や修士課程以上の学生、ポストドクター（博士研究員）の学生から具体的な研究テーマを

暗号資産（仮想通貨）のビットコインを担保とした融資を手掛けるFintertech（フィンターテック、東京・千代田）。2020年3月からサービス開始し、法人を中心に着実にユーザーを拡大している。20年秋以降のビットコイン相場の急騰も手伝い、10月からは毎月2倍ずつ貸付額が増えているという。「日本ではビットコインに18年の悪い印象がつきまとっている」。武田誠社長はビットコインのバブル崩壊や、日本で

経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構（IPA）は、2020年に大きな影響を及ぼしたサイバー脅威をまとめた「情報セキュリティ10大脅威2021」を公表した。企業向けではゲーム大手カプコンなどが被害にあったランサムウエア（身代金要求ウイルス）が1位となったほか、テレワークを狙う攻撃が新たに選出。従来型の対策で防ぎきれない手口が増えている。企業向けの1位に選出されたランサムウエアは「二段階の脅

福島県沖で13日夜、最大震度6強の大規模な地震が発生した。ビジネスへの影響は大きく、平日となった15日も三井化学の石油化学コンビナートなどは稼働を見合わせている。一方でルネサスエレクトロニクスは15日、主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）の生産を16日に再開すると発表した。地震を受けてクリーンルーム内の安全や装置や製品の状況確認をしていた。ここは車載半導体の主力工場で、世界的に不足が続く車載半

株式買い付け総額24億円のディールが、日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の転換点として資本市場の関係者に注目されている。日本製鉄が1月21日に表明したワイヤロープなどを手掛ける東京製綱へのTOB（株式公開買い付け）だ。日鉄と東京製綱は株式を持ち合う関係だが、日鉄が東京製綱の業績やガバナンスの改善を求めて、TOBに踏み切った。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。

「これまでの延長線ではダメだ。人事を根本から変えないと富士通は変わらない。そのためにジョブ型を導入できないだろうか」2019年6月上旬、社長就任直前の時田隆仁（58）にこう問われた総務・人事本部長の平松浩樹（55）は肩を震わせた。20年に及ぶ辛酸が脳裏に浮かび一瞬の間が空いた後、「1年でできます。そのために長年研究してきましたから」。平松は叫ぶように答えた。ジョブ型、上司に告げず研究そのわ