富山県は12日、県の経済振興策について話し合う「成長戦略会議」のメンバーを発表した。投資会社レオス・キャピタルワークスの藤野英人会長兼社長や料理宅配を手掛ける出前館の中村利江前会長ら11人が参加する。慶応大教授でヤフーCSO（最高戦略責任者）の安宅和人氏も、議論のとりまとめなどに加わる特別委員となる。成長戦略会議は2020年10月の選挙で初当選した新田八朗知事が設置の方針を示していた。新田知事

新生銀行は2019年1月、およそ17年ぶりに勘定系システムを全面刷新した。米オラクルのインド製パッケージを更新した。インドの開発部隊とのコミュニケーションに手間取り、稼働を1年延期する事態に直面したが、体制を抜本的に見直して乗り切った。刷新した勘定系を土台に、FinTechをはじめとする新事業の創出に挑む。 オラクルフィナンシャルサービスソフトウェア（旧i-flexソリューションズ）製のオープン勘定系パッケージ「FLEXCUBE」をバージョンアップした。総投資額は約220億円。新システムは富士通のLinuxサーバーで動作する。従来システムはWindowsで動いていた。1月の稼働から、目立ったトラブルは起きていない。 バージョンは2から12に バージョンアップといっても旧システム向けはバージョン2。新システム向けは12と一足飛びに新しいバージョンへと入れ替えた。 実は新生銀は2002年にFL

SBIホールディングスが新生銀行株を買い増していたことが17日、わかった。SBIが17日に関東財務局に提出した大量保有報告書によると、保有比率は11.3%から12.37%に高まっ

総務省は16日、NTT東西が光ファイバー回線設備の提供でNTTドコモを競合他社より不当に優遇することを禁じる方針を示した。役員の兼任も禁じる。NTTによるドコモ完全子会社化を巡り、KDDIなどが要望していた。NTT東西は高速通信規格「5G」を支える光設備で高いシェアを持つ。予防措置を適用し公正な競争環境を整備する。同日の有識者会議で示した。電気通信事業法は市場シェアの高い通信事業者に対し、同省

最先端プロセスで先行するTSMCに追いつきたいSamsung Electronicsだが、これまで先端プロセスで必要とするEUVを用いたロジック半導体の歩留まりが低迷しているのではないかといううわさが絶えない。 最近は11年ぶりにCTOを復活させるなど、EUVをはじめとする先端プロセスに注力する姿勢を見せているが、そんな中、台湾の半導体メディアであるDigitimesが、Samsung Foundryの8nmプロセスの製造歩留まり低迷が原因で、NVIDIAの新GPU「GeForce RTX 30シリーズ」の供給不足が引き起こしているという話を韓国半導体業界関係者の話として12月11日付けで報じている。NVIDIAが採用しているSamsungの8nmプロセスは同社の10nm FinFETプロセスの縮小版であり、EUVリソグラフィは使用していない。 GPUに関心のあるユーザーの間からは、NVI

一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」代表で１０代女性の支援などをしている仁藤夢乃氏（３１）が１４日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」にリモート出演し、女性蔑視と見られる発言がきっかけで東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を辞任した森喜朗氏について自身の意見を語った。 森氏の後任人事などについてのニュースで、仁藤氏は「男を立てるってことがいまだに求められるのが日本社会の現状。女性の声が反映されてこなかった分、女性たちには言いたいことがたまってた」と分析。「この番組でも女性差別とか男女格差の問題を大きく取り上げてこなかった」と指摘した。 この日のゲストの中で女性が仁藤氏だけだったとあって「コメントする女性がわたしだけなのかって思ってしまいます」とスタジオ内での“格差”にもチクリ。「もっと女性の声を聞いて『おじさん社会』の構造を変える必要があります。そのためには男性自身が変わることが必要」と手厳しかっ

連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 【動画】総務省局長 虚偽答弁の証拠音声 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、

企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権（電子手形）への移行を促す。約束手形は一般に現金化まで数カ月かかる。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行の改善に向けて動き出す。手形による取引は明治時代の手形交換所以来の日本独特の商慣行だ。取引先への支払い

エンジニアリングマネージャーの村上 (@mura_mi) です。採用関連で面談に出ることが多いのですが、大体7割くらいの確率で 「なんで Rust 使ってるのですか？」「Rust 使っててどうですか」と聞かれるので先回りして書いておこうと思った記事です。 なんで Rust を選んだの Rust をエンジニアリングチームの武器の中心に据える意思決定がされたのは私の入社前ですが、伝え聞いている話しと自分の解釈を混ぜ合わせた話を書きます。 「データ指向アプリケーションを堅牢に作るのに必要な型システムを求めたこと」と、「キャディがもともと C++ の会社だったこと」の2つが、キャディが Rust を使っていることの背景にあったのだと理解しています。 後述しますが、キャディが 原価計算システム やサプライチェーン・マネジメントシステム を Rust を使って開発しはじめたのは、2019年の中頃だった

米シティバンクが手違いで送金した現金の返済を求める裁判で、約５億ドルを回収できないとする判決が言い渡された/Drew Angerer/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）  米金融大手シティバンクが手違いで送金した巨額の現金の返済を求めていた裁判で、米連邦地裁はこのほど、未回収分の約５億ドル（約５３０億円）をシティバンクが回収することはできないとする判決を言い渡した。 この問題では、化粧品会社レブロンへの融資の幹事会社だったシティバンクが、債権者に約８００万ドルの利息を支払うべきところを、誤ってほぼ１００倍の金額を送金してしまった。この中にはヘッジファンドに送金した１億７５００万ドルも含まれていた。シティバンクがレブロンの債権者に誤って送金した額は、合計で９億ドルに上った。 シティバンクは昨年８月、この資金の返還を求めて提訴したが、まだ５億ドルが投資顧問会社１

コロナ禍による先行きの不透明さから今年の賃上げは減速しそうだ。労務行政研究所が上場企業の労働組合幹部や人事・労務担当部長らに実施した調査では、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率は1.73%と、2013年以来8年ぶりに2%に届かない見通しだ。電機メーカーの労組で構成する電機連合はベアに相当する賃金改善の統一要求を、上部団体の金属労協が掲げる「月3千円以上」より低い

世界各国の中央銀行がデジタル通貨の実証実験を始める。国際決済銀行（BIS）の最新調査では、デジタル通貨を研究する中銀の約6割が実証実験の段階と答えた。1年前の42%から約20ポイント上昇した。現金の利便性が低い新興国で前向きな動きが目立つ。中国を筆頭に3年以内に世界人口の2割に当たる国・地域で実際に導入する可能性があるという。日米欧も実験に乗り出す構えだが、実用化には慎重な姿勢がにじむ。中銀の

新型コロナウイルス向けワクチンは基本的に2回接種する。ただ全世界的な需要急増で十分な量を確保できない懸念も強い。海外では2回目の接種時期を遅らせたり、既に感染し回復した人に限り1回のみの接種を検討したりするなど、接種拡大に知恵を絞っている。ワクチンを一定の間隔で2回接種するのは、病原体とたたかう免疫の働きが1回接種の場合より強まるからだ。長期の防御効果も期待できる。「感染者は1回のワクチン接

【ワシントン=鳳山太成】米政府は国内の通信会社で使われる中国・華為技術（ファーウェイ）製品を排除する取り組みを始める。19億ドル（約2000億円）を手当てし、機器の撤去や取り換えにかかった費用を肩代わりする。トランプ前政権の中国企業への強硬姿勢が、バイデン政権でも継続する。米連邦通信委員会（FCC）は17日、公開会合を開き、ファーウェイと中興通訊（ZTE）の製品を取り除くための実施規則を決める

国軍がクーデターを実行したミャンマーへの制裁を米大統領ジョー・バイデンが表明した10日、米国務省高官は下院外交委員会向けの電話説明会で詰問された。「日本やシンガポールから、どうやって制裁措置を引き出そうとしているのか」国軍に圧力をかけるにはミャンマーに多額を投資するアジア各国の協力が欠かせない。だが、高官は具体的な説明を避けた。クーデターは大統領に就任したばかりのバイデンの外交にとって最初の

政府は2022年1月から、所得税や贈与税といった国の税金をスマートフォン決済アプリで納付できるようにする。決済アプリによる納税は地方税で東京都などが既に導入している。新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえ、国税も窓口での対面によらず手軽に納税できる選択肢を増やす。遅れていた日本のキャッシュレス化の後押しにもなりそうだ。確定申告する個人事業主や、副収入のある会社員などの利用を想定している。19年分

全国銀行協会は認知症患者の預金を引き出す場合の「考え方」をまとめた。預金を払い戻すには本人の意思確認が必要で、親族といえども預金を引き出せないとしてきた慣例を見直す。成年後見制度を利用することが「基本」としつつも、代理権がなくても「極めて限定的な対応」を定め、預金の代理出金を認める方向だ。全銀協が18日に公表する。2025年には認知症患者が700万人前後になり、30年には金融資産額が215兆円

脱炭素の切り札とされる燃料電池車のインフラ整備が規制緩和で進み始めた。石油元売り最大手のENEOSホールディングス（HD）はこれまで難しかった市街地の給油所で燃料電池車（FCV）向け水素充填サービスを展開する。国内水素販売トップの岩谷産業は簡易型水素ステーションの建設を推進。欧州や中国が水素への取り組みを強化する中、日本は規制の見直しをテコに水素インフラ整備を急ぐ。（関連記事企業1面に）日本は

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本（東京）の事務局長だった米国人男性が、不得意な日本語での報告を強要されるなどのパワハラを受けて、うつ病を発症した末、解雇されたのは不当だとして、アムネスティ日本と当時の理事長に解雇の無効や、計500万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したことが16日、分かった。 アムネスティ日本は共同通信の取材に、当時の理事会は適切に対応したと回答。当時の理事長で学習院大教授の庄司香氏は「裁判を通じて事実を明らかにしたい」としている。 訴えたのは、日本人の母と米国人の父を持つオサリバン太郎氏（62）。