AMDが、サーバー向けCPU「EPYC」の第3世代となる「EPYC 7003」シリーズ(コードネーム：Milan)を2021年3月15日に発表しました。今回発表された第3世代EPYCは、AMDが2020年10月に発表した「Ryzen 5000」シリーズに搭載されているアーキテクチャ「Zen3」を採用しており、Intelが開発する「Xeon」シリーズと比べて2倍以上のベンチマークスコアをたたき出しています。 AMD EPYC™ 7003 Series CPUs Set New Standard as Highest Performance Server Processor | AMD https://www.amd.com/en/press-releases/2021-03-15-amd-epyc-7003-series-cpus-set-new-standard-highest-perfo

見た目が小型の監視カメラのようなパワーショットピックは、早期購入者向けの価格が4万900円と決して安くはない。それでも「先着3000名」とした枠が4日で売り切れとなった。2月19日から追加で1000台の販売を開始したが、3月16日正午時点で残り124台と完売が近い。 デジカメ出荷台数、10年で93％減 デジタルカメラ市場はスマホの登場によって様変わりした。スマホのカメラが高性能になり、誰もが手軽に写真や動画を撮影できるようになった分、専用機の需要が一気に減ってしまった。カメラ映像機器工業会（CIPA）の統計によると、国内メーカーの輸出を含む年間出荷台数は10年間で93％も減った。2010年には1億2000万台超を出荷していたが、20年は888万台まで落ち込んだ。そんな逆風が吹きつける中で、パワーショットピックは人気に火が付いた。

塩野義製薬が開発を進める新型コロナウイルス予防ワクチンの年内供給が、困難な見通しであることが１６日、分かった。先行するワクチンの実用化が進み、偽薬を用いた数万人規模の最終段階の治験（臨床試験）を年内に実施することが難しい状況となっているため。同社では、ワクチンの安定供給と、日本特有の変異株出現に備えるため、安全性を担保した上で使用を認める緊急使用許可の仕組みの必要性を訴えている。 【地図でみる】世界と日本の製薬企業ＴＯＰ５ 塩野義が開発を進める新型コロナウイルス予防ワクチンは現在、治験の第１、２段階にあたる第１／２相試験を国内で実施している。同時に、最終段階の治験となる、偽薬を用いた、世界の流行地域の数万人を対象にした治験に向けて準備を進めており、その予算は数百億円規模を見込む。 ところが、世界では米ファイザー製や英アストラゼネカ製など実用化したワクチンの接種が広まっていることから、未承認

楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政

東京都は、スーパー銭湯などで小さい子どもが混浴できる年齢を現行の9歳以下から6歳以下に引き下げる方針を決めた。早ければ、6月に開会予定の都議会で関連条例の改正案を提出する。国の方針に合わせて、混浴を巡るトラブルを防ぐ。銭湯などの公衆浴場では保護者の母親が男児を、父親が女児を連れて浴室に入るケースがある。国は児童の性的被害防止などの観点から「混浴制限年齢」を引き下げるよう自治

21日まで延長された1都3県への緊急事態宣言の解除を巡り、各知事の見解が分かれている。神奈川県の黒岩祐治知事は15日、新規感染者数や病床の逼迫度合いなどから「総合的にみると（神奈川では）解除の条件は整っている」と述べた。一方、埼玉県の大野元裕知事と千葉県の森田健作知事は解除に慎重な見方を崩さなかった。東京都の小池百合子知事は「（感染対策の）意識をしながら行動してほしい」と呼びかけたが、解除に

近年の台風や水害の増加を踏まえ、政府はダムや堤防だけでなく流域全体で対策を行う「流域治水」を推進している。流域治水とは気候変動による水害リスクの増大に備えるために、河川管理者などの取り組みだけでなく、流域に関わる関係者（国・都道府県・市町村・企業・住民など）が、主体的に治水に取り組む社会を構築するというものである。代表的なものは発電ダムなどの治水利用だ。2019年の台風被害を受けて、政府は治水

世界はデジタル化のスピードを一挙に速めている。それに呼応して、日本ではデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革、DX）という言葉が強調されている。その際、企業内での変革の必要性が主張される場合が多い。もちろんそれも重要だが、デジタル化によって生じている経済の構造変化は日本企業の枠組みを根幹から揺さぶるものであり、一企業の変革にとどまらず、経済全体で発想の転換が必要になってきている。大企

株価がファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映しなくなっているのでは――。多くの投資家が今の株式市場に感じているであろう違和感の正体を、数字で解き明かした論文が今月発表された。証券アナリストジャーナルが3月号に掲載した野村アセットマネジメントのクオンツやファンドマネジャーら3人の手による「バリュー投資の再考」と題した論文だ。「2018年以降に限っていえば（企業の）利益の改善があったとして

地図大手のゼンリンが1月、中小企業向けのサブスクリプション（定額課金）サービスを開始した。調査員が足で稼ぐ正確な住宅地図データを活用し、料理宅配や不動産営業を支援する。背景にあるのはカーナビなど大企業向けビジネスの伸び悩みだ。「地図卸」を主軸とする収益モデルを転換し、データを組み合わせる「情報小売り」への脱皮を目指す。2月下旬、大分県内に1千以上の個人の配達先を抱える創業85年の老舗、マルイ醤

正社員だけの同質的なチームからイノベーションは生まれない――。新事業にフリーランスの力を借りる企業が増えている。SOMPOホールディングスではデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う部隊の過半がフリーランス。専門能力を持ち「業界の常識」に染まらない人材を取り込んで、社員との化学反応を起こす。今春から、SOMPO傘下の損害保険ジャパンが企業の従業員向けに販売する「職域保険」の申し込み方法が

貸し付け型クラウドファンディング大手のmaneoマーケット（東京・品川）が、同社のサービスを通じて投資家から資金を集めていたグリーンインフラレンディング（東京・港、GIL）に対し、債権者による破産申し立てを東京地方裁判所に行っていたことが明らかになった。GILに関してはファンドを通じて投資家から集めた資金のうち、約120億円で延滞が続いている。破産申し立ては8日付。GILはmaneoのプラット

NIKKEI Financial RAVの実力診断で、成長性が高い地銀トップ10には九州から4行、東北と中京圏から2行ずつが入った。業務純益の伸び率や株価の上昇率などから算出する成長性は、上位行に首都圏の地銀が少ないのが特徴だ。経営の工夫次第で地方の銀行にもまだ成長余地があることがわかる。トップ10には資産規模で30位以下の小規模な銀行が並んだ。その中で総資産が6位と大規模ながら、成長性で8位

菅義偉首相が2020年10月、50年までのカーボンニュートラルを宣言した。それに先駆け7月に、梶山弘志経済産業相が非効率な石炭火力発電からのフェードアウト（段階的に減らす）方針を示して口火を切った。あの方針が再生エネ推進を前提とする環境省ではなく、経産省から出たというのは大きい。というのも、再生エネを普及させる上で最大の課題は、送電線だからだ。これまで送電線の空きは、原子力発電などに優先順位が

澤田氏は1990年代、当時の政府でNTTの分割議論が進んでいた時期に秘書室や旧郵政省との交渉を担う再編成室に在籍した。そのときの交渉相手の一人が旧郵政省出身の谷脇氏で、20年以上前から面識があった。「お互いに外の意見を集めて、自ら戦略を練るのが好きなタイプ。昔からの定期的な会合が慣習になっていたんだろう」（NTT関係者）との見方もある。いまの制度の抜け穴が不透明な会食につながった側面もある。同

討論者は頭の回転が速い上に大胆な気質の持ち主で、迷わず現状に異議を唱えるタイプの人たちです。それどころか相手が誰であっても、またどんな内容であっても、反対意見を述べることに躊躇しません。議論することが何よりも大好きで、賛否の分かれるトピックに会話が進めば進むほど、面白いと感じるタイプです。 とはいっても、「討論者は気難しい、または意地悪だ」と思うのは誤解です。むしろ、好奇心旺盛かつ博識で、遊び心もユーモアもあり、一緒にいるととても楽しい人たちです。ただ、“楽しいこと”の定義が多くの人とは異なり、熱い論戦を好むというだけです。 “悪魔の代弁者”になり、あえて少数意見に賛成を唱えたり、あらゆる論点の穴を見つけて、とことん論破したり……これらはまさに、討論者が大好きなことです。 ルール破り 安全ではない、独自の考えを持つ人の生き方を追いなさい。自分のアイデアを、論争という危険にさらしない。 討論

NTT西日本に対し光ファイバー回線の開通工事停止等の解消要請新入学シーズンにおける工事停止等による消費者の混乱を防止するべく7自治体含む17者がNTT西日本に対し連名要望を提出 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会 (以下、JAIPAという)および、会員のインターネット・サービス・プロバイダー（以下、ISP事業者）10者は、鹿児島県の7自治体あわせて合計17者の連名で、西日本電信電話株式会社（以下NTT西日本という）に対し、NTT西日本が3月から5月まで停止するとした光ファイバー通信サービスの開通工事の受付を再開することや、消費者に積極的に影響を周知するよう要望書*1を提出しました。 2021年3月15日 報道関係各位 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA） 会長　会田 容弘 株式会社シナプス 代表取締役社長　竹内 勝幸 有限会社マンダラネット 代表取締

おはようございます。むぎです。 職場で、あいつは仕事ができる あいつは仕事ができないなんて、聞きますよね。 仕事ができるって何なのか？ 仕事ができないって何なのか？ をちょっと考えてみました。 転職サイトなどの自己分析で有名なのは、０～１００にするお話ですよね。 たしかこんな感じ。 ０→１にできる人 無から有を生み出せる人。発明、企画、アイデアに強い。 １→１０にできる人 アイデアの肉付け、ブラッシュアップ、具体化に強い。 １０→１００にできる人 アイデアの実現、巻き込み、多方面展開に強い。 でも、これって仕事ができる前提で、 その上で何が得意なの？って話だと思うのですよね。 仕事ができる、できないとはちょっと違う。 じゃあ、仕事できるってなんだろか？？ ということで、職場で仕事ができると思われる人を、イメージしてみます。 （ボクの出会った方々です。） 仕事できる①「今いる場所が把握できる