身売り問題を抱え続ている横浜ベイスターズ。スポーツニッポン（６月２９日付）で、家電量販のノジマ（本社・横浜市）が再び球団買収に名乗りを上げたと報じられて、改めて騒動に火が付いている格好だ。渦中のノジマ・野島廣司社長（６０）を直撃した。 　－－ノジマは昨年も球団買収に名乗りを上げたが、再びクローズアップされた 　「球団が欲しい気持ちに変わりはなく、条件が整い、チャンスがあれば、ぜひにと思っています。（現親会社の）ＴＢＳ、球団とは連絡を取り続けています。６月２９日には『新聞の１面に出て、思いがけず大げさなことになってしまい申し訳ない』と電話をかけました。両方とも『いえいえ大丈夫です』といった感じで、（横浜の）加地球団社長は『それなら、おれは報道陣から逃げ回らないと』と（笑）」 　－－ノジマの経営規模は球団経営に乗り出すには小さすぎるのではないかとの声がある 　「ここ三十数年、業績は上がりっぱな

被災地・茨城、千葉の海水浴場が揺れている。福島第１原発が放射性物質を含む汚染水を海に放出したことで海水浴客の激減は避けられず、地元関係者は「閑散とした浜辺になるのでは」と危機感を募らせている。一方、節電が強いられる都内などのプールは過去最大級の混み具合が予想される。異例の夏がいよいよ始まった。 　茨城県では先月、県内１７の海水浴場で海水や砂の放射性物質含有量の調査。海水から放射性ヨウ素、セシウムとも検出されず、海水浴について早々と安全宣言を出した。 　懸案だった放射能が問題なしとなっただけに、海水浴客をあてこむ地元関係者も胸をなで下ろしているのかと思いきや、表情は冴えない。 　昨年６５万人の海水浴客が訪れた大洗町。民宿「東光苑」の飯田志津子さんは「安全宣言が出されたところで反応はありませんし、（夏休み期間中の）予約もゼロのまま。家族連れも多いですから、通り一遍の安全宣言を出しても客足は戻ら

与野党を問わず、財政再建や社会保障財源、復興などの名目で増税を唱える議員がいる。 　与党では、菅直人首相、野田佳彦財務相のほか、自民党時代から増税論者で菅政権に鞍替えした与謝野馨経済財政相など、現執行部はほとんどが増税論者だ。野党でも、谷垣禎一自民党総裁などだ。 　彼らには、財務相経験者など財務省に近かったという共通の経験がある。それと与謝野氏が代表的であるが、「日銀の金融政策はよくやっている」と言い、デフレにも容認的である。 　菅首相は財務相になる以前にはデフレ克服に積極的であったが、財務相になってからは熱心とはいえなくなった。与謝野氏は「インフレは悪魔」とまで言い、あたかも今のデフレでもいいかのような発言をしていた。 　与野党でも若手の中には増税論者は少ない。最近行われた民主党内での社会保障改革論議で、和田隆志衆院議員、津村啓介衆院議員が増税派だ。和田氏は財務省出身、津村氏は日銀出身で

「なぜだ？」という問いから研究は始まるのだろう。それがスタートだろうとは素人でもわかる。 　だとしたら、「濡れた犬がブルブルと水をはじく振動周期は、ラブラドルレトリバーは４・３ヘルツ。小型犬ほど高速になる」という法則を見つけ出したアメリカ・ジョージア工科大学の研究者のそもそもの疑問はなんだったのだろう？　 　また、マウスに痛みを与え、高解像度カメラで表情を監視。「マウスも人間と同じ痛い顔をする」と、ネズミの苦痛顔の数々を公開したカナダ・マギル大学の教授ら。 　苦しみを覚えると、目が細くなり、鼻や頬が膨らみ、耳の位置、ひげにも変化が生じるそうだが、発表された写真は、どこまでいってもかわいいネズミ。しかし、「動物にも表情はあるに違いない」というその疑問設定の素朴さが、“象牙の塔の住人”をぐっと身近なものにしてくれるのだ。 　そう、一般の人にとって研究者は遠い存在。だからこそ、ときおりニュースに

★感染者を名乗る日本人男性２人が証言 　中国を中心に、エイズに似た症状を訴えながら、検査では「陰性」と判定される患者が相次ぎ、「陰滋病」（陰性エイズ）として話題になっている。中国衛生省は「心理的な要因だ」としているが、新型肺炎ＳＡＲＳに立ち向かった中国の著名医師も研究を始めた。こうしたなか、２０代の日本人男性２人が「私たちは感染者。実態を世間に広めてほしい」と夕刊フジの取材に応じた。 　「陰滋病」は昨年春ごろから、中国の新聞やテレビで取り上げられ始めた。上海万博開催で報道は一時下火になったが、今年に入って再燃した。ほぼ共通する『症状』は別表の通り。訴えが相次いでいる中国・広東省の地元紙は「未知のウイルスによる奇病の疑いもある」などと報じている。 　今回、夕刊フジのインタビューに応じたのは、東京都に住む２０代半ばのＡさんと、首都圏在住の２０代前半のＢさん。外見はいたって普通の若者だ。 　この

思い付きで“国際公約”するなど、もはや常軌を逸している。 菅直人・首相は5月のG8サミットで突然、「1000万戸に太陽光発電を設置する」と大風呂敷を広げて悦に入った。海江田万里・経産相が「聞いていない」と絶句し、後に仙谷由人・官房副長官が「夢は大きいほうがいい。『聞いてない』とかグチャグチャいわなくていい」と不真面目な言い訳で煙に巻くなど、またしても政府の体をなさない場当たり政治を露呈した。 ただし、このバカな思い付きは笑ってすませられるものではない。大きな問題点は4つある。第1に、そもそも政策として不適切だ。本誌はこれまでも太陽光発電による原発代替がいかに難しいかを科学的に分析してきた。 大臣すら聞いていなかった今回の計画は、菅氏に悪知恵をつけた経産省によれば「1戸あたり4kW×1000万戸＝4000万kW」のパネルを設置するという計画で、これで“全原発の発電量の7割程度を家庭でまかなえ

東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故を受け、東京電力の株価は震災前から５分の１以下まで下がった。東電株といえば、安定的な配当が期待できる“超優良株”として人気だったが、いまや被害者への損害賠償のために配当を期待できないどころか、賠償の過程で「株主責任」として紙クズになる可能性もゼロではない。実は、国会議員にも東電株主が何人もいる。センセイ方に「株主責任」などを聞いた。 　「正直、泣きそうだという気持ちもある。１０年ほど前、資産運用の一環で長期優良と思える株式を１０銘柄ほど買った。そのうちの１つで、何度か買い足した。だいぶ目減りしました…」 　自民党の井上信治衆院議員は１８日、夕刊フジの取材にこう語った。東電株は、３月１０日の東証終値で１株２１５３円だったが、原発事故で暴落し、１８日は３８９円で取引を終えた。井上氏は３４００株を保有しているため、６００万円近い含み損が発生した計算にな

１３日に決定された東電賠償スキームの舞台裏攻防とその後をのぞいてみよう。 　５月の連休前から経産省、財務省と金融機関らで賠償スキームが練られていた。その骨子は賠償の支援機構を作るが、賠償は電力料金値上げによって長期間で賄うものだった。そのために政府は資金援助などを行うが、それはあくまでつなぎ資金で最終的には税負担にならないようにしている。また東電は経営合理は行うものの温存される前提になっている。そのため、株主・債権者への負担はなかった。 　ところが、１３日に閣僚懇談会（閣議決定ではない！）で決定されたスキーム文には、基本的に東電を温存し株主・債権者は責任を負わないという考えは同じであるが、その前に「全てのステークホルダーに協力を求めること」や「国民負担の極小化」などの文言が入っている。 　前回の本コラムで言及した枝野幸男官房長官の「貸し手責任」という話はステークホルダーへの協力要請の一環だ

ソニーのゲーム機「プレイステーション３」（ＰＳ３）などに向けて展開するネットワークが不正侵入とみられるサイバー攻撃を受け、世界で最大７７００万人分の個人情報が流出した問題は、同社の将来に大きな暗雲となって広がりそうだ。「史上最悪の情報流出」（ウォールストリート・ジャーナル紙）の代償は２兆円を超えるとの指摘もある。経営責任への追及も避けられず、同社は未曾有の危機に直面している。 　流出した情報は氏名、住所、メールアドレス、誕生日、パスワードなど。同社ではクレジットカードの番号や有効期限日が漏れた可能性も「排除できない」とし、クレジットカードの使用履歴について「定期的に確認してほしい」などと注意を呼びかけている。 　日本の登録者は約９００万人で、日本企業の情報流出としては過去最大。賠償額も巨額になりそうだ。 　ＩＴ犯罪に詳しい紀藤正樹弁護士は、「損害賠償額は、漏れ出た情報の質によって変わる。住

やはりメルトダウン（全炉心溶融）していた。東日本大震災の発生以降、東京電力では福島第１原発について「燃料棒に損傷の恐れ」「一部で炉心溶融」などの説明にとどめてきたが、最悪の事態が起きていたことになる。識者の間では、かねてからメルトダウンを指摘する声が少なくなかっただけに「東電も当初から把握していたはず」「他の原発の情報も伏せているのでは」と疑う声は多い。 　東電が明かした新情報はあまりに衝撃的だった。地震から約５時間後の３月１１日午後７時半。１号機ではすでに燃料の損傷が始まり、午後９時ごろには、炉心の最高温度が燃料本体が溶ける２８００度に達し、１２日午前６時ごろには大部分の燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ちていた。 　だが、原子炉を冷やすため、注水が始まったのは、ほとんどの燃料が溶け落ちつつある１２日午前５時５０分ごろ。東電では、いったん水位が上がり、午前６時すぎに水位が急に下がった時点で

菅直人首相は、東日本大震災からの震災復興を掲げて政権延命を図ろうと必死だが、そう簡単ではない。参院では野党が多数を握り、浜岡原子力発電所の停止要請で見せた、菅首相によるパフォーマンス政治を監視している。参院自民党のキーマンである山本一太参院政審会長は夕刊フジの単独インタビューに応じ、菅民主党の政策決定のあり方に不信感をあらわにした。 　「国民受けすることを、場当たり的に言い出したとしか思えない」 　山本氏は浜岡原発停止について、こう指摘した。日本経団連の米倉弘昌会長も「結論だけポロッと出てくる。思考の過程がブラックボックス」と語っており、他の政策でも同様の傾向は見られる。山本氏は続ける。 　「菅政権下だけでも、昨年の参院選前にマニフェストにない消費税増税を言い出し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加方針も突然打ち出した。被災者の仮設住宅について、菅首相が『お盆の８月中旬までに全員の入居

個人情報ダダ漏れ、なりすまし、ストーカー化ｅｔｃ．　ホテル従業員による稲本潤一＆田中美保の熱愛バレは他人ごとではない！ 「稲本潤一と田中美保がご来店（略）今夜は２人で泊まるらしいよお、これは…（どきどき笑）」という高級ホテル従業員のツイートが瞬く間に広がり、話題になったのは記憶に新しい。誰もが２４時間、どこでもツイートできるようになった今、新たな問題点も噴出してきたようで……。【続きを読む】

参院予算委員会は１８日、菅直人首相が出席して集中審議を行った。菅首相は、批判が殺到している福島第１原発事故への対応について、「しっかりとやっている」と自画自賛。さらに、原発事故を想定した昨年秋の防災訓練の中身を忘れていたことを暴露されながらも、「私が細かいところまで承知していない」と開き直ったのだ。 　いったい、菅首相はどれほど、ずぶとい神経をしているのか。 　自民党の脇雅史参院国対委員長は集中審議で「国民の７、８割が首相にリーダーシップがないと言っている。なぜか？」と質問した。毎日新聞の最新世論調査では、７８％が菅首相は指導力を「発揮していない」と答えている。これらを念頭に置いての質問だ。 　しかし、菅首相から返ってきたのは自慢話のオンパレード。 　「事実をぜひ、国民のみなさまにもみていただきたい。震災後、２つの本部を作った。自衛隊に指示して、自衛隊はすぐ現地入りした。初動が遅れたという

東京電力福島第１原発事故を受け、緊急来日していたジョージア大学のチャム・ダラス教授。チェルノブイリ事故で米共同調査チームの代表を務めた米国の権威だが、同教授は今回、都内各地の放射線量も測定した。その結果、意外な場所で高い数値が検出されたという。 　ダラス教授は今回、米医師会の医療災害サポートチーム団長として来日。米軍やＩＡＥＡ（国際原子力機関）、日本医師会と協議し、情報交換などをする一方、持参したガイガーカウンターで都内をチェックした。 　各地で放射性物質は検出されたが、いずれも許容範囲。ダラス教授は「東京は基本的に安全だ」というが、気になる発言も。「西新宿・都庁前（新宿区）と豊洲（江東区）で、やや高い数値が出た。特に、豊洲では（第１原発から６０数キロの位置にある）福島県郡山市の数値よりも高かった」というのだ。 　ダラス教授は、西新宿について「（複数の高層ビルがあるため）風の谷にあたり、放

「原子力に詳しい」と吹聴していた菅直人首相（６４）が、有識者に「臨界ってなんだ？」と尋ねていたことが分かった。「臨界」は、原子力を少しでもかじったことのある人なら誰もが知る言葉だけに、あきれることを通り越して不安をかき立てられるようなエピソードだ。こんな人に原発対策や震災後の復興を任せていいのか。 　まさに“無知全開”ともいえる裏話を報じたのは２６日の日経新聞。それによると、菅首相は「役所や東電とは違うセカンドオピニオンがほしい」として呼び寄せた有識者に対し、「臨界ってなんだ」と聞いたという。原発に関する「臨界」は、「原子炉で核分裂の連鎖反応を起こし続ける状態」を指す。大阪府在住の大学講師はこうあきれる。 　「最初に『臨界』という言葉に触れるのは高校物理。『反射の限界点』を指す『臨界点』という言葉を習う。大学で原子力を学べば、すぐに出てきますよ。１９９９年の東海村臨界事故で注目された言葉で

「ポスト菅」の後継レースで先頭を走っていた前原誠司外相（４８）を、一瞬にして議員辞職もあり得るほどの窮地に追い込んだ自民党の西田昌司参院議員（５２）。新聞記事でなく、独自のネットワークで得たネタを使い閣僚らを追及する姿は、まさに現代版“国会の爆弾男”だ。そのスゴい情報網とは−。 　前原氏が追いつめられた４日、永田町ではこんなブラックジョークが広がった。「民主党内のポスト菅が消えて、消去法で菅直人首相が居座れる環境ができつつある。情報は首相官邸から流れたのではないか」（民主党ベテラン秘書）というものだ。 　いや、実態は違うようだ。⇒【「前原外相 違法献金問題」特集】 　西田氏によれば、端緒は西田氏の支援者が京都市の焼肉店に行き、店主の女性と前原氏が一緒に写っている写真２枚を見つけたことだった。女性の調理師免許には「本籍韓国」と書いてあるが、北朝鮮の商工会にも入っているとの情報もある。 　聞き

２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 　民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 　政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば