与野党を問わず、財政再建や社会保障財源、復興などの名目で増税を唱える議員がいる。 　与党では、菅直人首相、野田佳彦財務相のほか、自民党時代から増税論者で菅政権に鞍替えした与謝野馨経済財政相など、現執行部はほとんどが増税論者だ。野党でも、谷垣禎一自民党総裁などだ。 　彼らには、財務相経験者など財務省に近かったという共通の経験がある。それと与謝野氏が代表的であるが、「日銀の金融政策はよくやっている」と言い、デフレにも容認的である。 　菅首相は財務相になる以前にはデフレ克服に積極的であったが、財務相になってからは熱心とはいえなくなった。与謝野氏は「インフレは悪魔」とまで言い、あたかも今のデフレでもいいかのような発言をしていた。 　与野党でも若手の中には増税論者は少ない。最近行われた民主党内での社会保障改革論議で、和田隆志衆院議員、津村啓介衆院議員が増税派だ。和田氏は財務省出身、津村氏は日銀出身で

経団連は２７日、インターネット通販大手の楽天から提出されていた退会届を同日付で受理したことを明らかにした。楽天の三木谷浩史社長は先月、短文投稿サイトのツイッターに「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと書き込み、今月２３日付で退会届を郵送していた。 経団連の米倉弘昌会長は２７日の講演で「経団連はある産業の利益団体ではない。日本経済や国民生活向上のための政策集団だ。（楽天には）かなり誤解があるのではないか」と述べ、楽天の主張に反論した。 楽天は０４年に経団連へ入会。退会の理由として「製造業などの業態の違う企業が多く、方向性や哲学が違う」とも説明していた。

消費者保護のために鳴り物入りで約２年前に発足した消費者庁が、２７日の閣僚人事で６人目の大臣を迎えた。次々と代わる大臣に、消費者団体は「どれだけ消費者問題をわかってくれるのか」と不安を募らせる。 　消費者庁は２００９年９月１日、冷凍ギョーザ事件などの対応が後手に回った反省から、消費者行政の司令塔を目指して発足した。初代大臣は野田聖子氏（自民）。だが政権交代に伴い、約２週間で福島瑞穂氏（社民）に引き継いだ。１０年５月には福島氏が米軍普天間飛行場移設問題で罷免（ひめん）。その後は荒井聰氏、岡崎トミ子氏、蓮舫氏と次々に交代し、最も長く在任した福島氏でも約８カ月だ。 　主婦連合会の佐野真理子事務局長は「こんなにトップがころころ代わってしまっては消費者政策も腰を据えてできない。ちょっとひどい」。ガス湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故で息子を亡くした上嶋幸子さんは「いつも大臣が兼務の上に短命。いつになっ

日本政府は絶望的な状態にある福島原子力発電所を所有する東京電力の救済策を可決させるのに苦労している。 しかし、もし成功すれば、成果に見合わない多大な犠牲を伴うことになる。救済は、そもそも日本の原子力産業をこれほどの機能不全に陥らせた不作為の道をさらに一歩進むことを意味するからだ。 原子炉のメルトダウン（炉心溶融）の影響を受けた人々に東電が支払う賠償金額がいくらになるかは分からない。 4兆～5兆円になるという1つの試算は、度を越しているようには思えない。もしこの数字が正しければ、東電が破産し、債権者や事故の被害者に対する支払い義務を果たせなくなる恐れがある。 たとえ最終的な賠償金額がこれより少なかったとしても、額が不確かなだけで、東電の支払い能力に暗雲を投げかけるには十分だった。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は東電の社債格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げている。 東電の債

「ヘルシーエイジング」という言葉がある。訳すと「健康加齢」。誰にでも訪れる避けられない老化を受け入れて、加齢と仲良くつきあい、単に老化を遅くするだけではなく、老化しても健康かつ元気に過ごす、というもの。『ホンマでっか!?TV』（フジテレビ系）でもお馴染みの脳科学者・澤口俊之氏が、健康的に老いるためのススメを説く。＊　＊　＊ 動物の寿命は、体重や心拍数などのさまざまな特徴から予測できます。例えばネズミの寿命が数年と短いのは、体が軽く心拍数が多いためといえます。一方、象やクジラが長生きなのは、体が重く心拍数が少ないためです。また、メスに限ると、生殖ができなくなるころ、つまり閉経するころに死ぬのが一般的です。生物の究極的な目的は自分の遺伝子を次世代により多く残すことだからです。生殖できないのに生きていると、居住空間や食べ物などを無駄遣いしてしまい、子孫にとってマイナスなのです。こうした特徴から予

【ニューヨーク＝柳沢亨之】北朝鮮で人道支援にあたるスイス開発協力庁平壌事務所のカタリナ・ツェルベガー所長が２７日、読売新聞などと会見し、北朝鮮国民の大半が依存する政府の食糧配給がカロリーベースで、１人あたり日量５２５キロ・カロリーと必要量の約２割程度まで激減したとの現地調査の結果を明らかにした。 ５月から今月初めにかけて北朝鮮全域を調査した同所長によると、トウモロコシなどの配給量は平壌で１人あたり日量約２００グラム、平壌以外では最悪の場合、同約１５０グラム。世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、昨年度の平均配給量は同３７５グラムで、１年間でほぼ半減した計算となる。 同所長は「自衛のため雑草の根などを食べる国民が増えた。飢饉と呼ぶには早いが状況は良くない」と支援の必要を強調した。

新百合ケ丘方面からの小田急多摩線の終点・唐木田駅＝東京都多摩市小田急多摩線延伸の調査検討区間 　新百合ケ丘（川崎市麻生区）―唐木田（東京都多摩市）間を結ぶ小田急多摩線の延伸を希望している東京都町田市と神奈川県相模原市は、実現に向けた検討結果をまとめた。現在の終点駅・唐木田からＪＲ上溝駅（相模原市）まで線路を約８．８キロにわたって敷設するという考えのもと、町田市内に新駅を一つ設けるとしている。 　開業は２０２０年としており、実現すれば町田市の延伸路線地域から新宿までかかる時間が現在の８３分から５０分に短縮され、上溝駅からも７４分が５２分になるという。ただし、事業費は概算で約９５０億円かかるなど、課題は多い。小田急側は「今後、より検討が深まることに協力していきたい」としている。 　多摩線は、新百合ケ丘駅で小田原線と接続。東京メトロ千代田線に乗り入れ、さらにＪＲ常磐線にも接続しているため、唐木田

アフガニスタン、ジャララバードの住民が一般的な建材や市販の電子機器を用いたオープンソースシステム「FabFi ネットワーク」の構築に成功したとのこと (Shareable の記事、本家 /. 記事より) 。 使用されたのは板やワイヤー、プラスチック管、缶など手に入れやすいものばかり、そして無線 LAN ルータ。60 ドル程度の費用でできるのだという。ジャララバード内に建てられたノード数は現在 45 であり、最長リンクは 6 km、スループットは 11.5 Mbps であるとのこと。 ケニアでも 50 ノードの FabFi ネットワークが構築されており、プロバイダ「JoinAfrica」によってコミュニティー運営されているという。今後は大手プロバイダーに無視されてしまうようなニッチな過疎地でも、コミュニティーの力で簡単にネットワークを広げることが可能になるということだ。

川勝平太・静岡県知事は２７日、静岡空港にある大手飲料メーカー「伊藤園」（東京）の広告看板を撤去するよう、空港ターミナルビルを運営する「富士山静岡空港株式会社」（静岡県牧之原市）に要請した。 １８、１９日に県などが共催した「食育推進全国大会」の景品として、同社が賞味期限切れの紙パック入りジュースを提供した問題を受けた対応。知事が２７日の定例記者会見で明らかにした。 対象の看板は縦１メートル、横２・８メートルで、ターミナルビル１階の国内線到着通路にある。茶畑やペットボトルなどがデザインされ、２００９年６月の開港当初から掲げられている。 空港会社は県からの出資を受けない民間企業。記者会見で、企業間の契約に県が口を挟むことの是非を問われると、川勝知事は「県が２７億円余りを貸している会社で、要請する資格はある」と話した。 看板撤去の理由について、川勝知事は「空港は県の玄関口として最も公的な空間で、県

ピースボートに乗船して考えたこと 『希望難民ご一行様 ピースボートと「承認の共同体」幻想』古市憲寿著を読む。 デビュー作らしい。作者が「東大院生」のとき、ピースボートに乗船して考えてみたことを述べている。 …

民主党の政権運営を批判し、昨年１０月の参院予算委員会で仙谷由人官房長官（当時）に恫喝（どうかつ）された経済産業省のキャリア官僚、古賀茂明氏（５５）＝大臣官房付＝が、松永和夫事務次官から法的根拠もなく事実上の退職勧告を受けていたことが２７日、分かった。古賀氏は５月発売の著書「日本中枢の崩壊」で、福島第１原発事故をめぐる政府の対応について厳しく批判し、菅政権側の反発を招いていた。　関係者によると、松永氏は２４日、古賀氏に突然、「あなたにふさわしいポストはない」と７月１５日付での自発的な退職を迫った。古賀氏は産経新聞社の取材に「本来の人事権者の海江田万里経産相に会ったこともない自分について、なぜ次官が人事を評価できるのか」と話し、退職要求の受け入れを留保している。一方で、次の新しい仕事探しも始めたという。　古賀氏は昨年、望月晴文前次官（現・内閣官房参与）にも自発的な退職を求められたが応じなかった

２８日の株主総会後に東京電力社長に就任した西沢俊夫氏は産経新聞のインタビューに応じ、福島第１原子力発電所事故の賠償資金を捻出するため、実業団スポーツからの撤退や人員削減に踏み込む考えを明らかにした。また、停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）の運転を早期に再開したい意向を表明。官民で取り組んできたベトナムへの原発輸出については、これまで通り協力する考えを示した。　東電は、損害賠償の一部仮払いや原発の代替電源となっている火力発電の燃料費増で、財務が圧迫されている。３～４月に取引金融機関から計２兆円の融資を受けており、西沢氏は「事業運営上、当面は大丈夫だ」とした。もっとも、賠償金支払いが本格化すれば負担がさらに増すのは必至で、原子力損害賠償支援機構法案の早期成立が「切なる願いだ」と述べた。　その上でリストラ徹底の考えを強調。すでに役員報酬や社員の年収削減を決めているが、さらに「人員削減を視野に入れてい

世界経済危機が始まってから3年近く経ったが、大半の先進国ではこのところ、新種の妖怪が出没するようになっている。市民の過半数は今後何年も所得の伸び悩みに直面するという、恐ろしい見通しが広まりつつあるのだ。 第2次世界大戦後の先進国には、生活水準は世代を経るごとに向上し、親よりも物質的に豊かになれるという考え方があった。しかし今、所得の増加を期待することは過去にほとんど例がないほど難しくなっている。 一部の中所得者層にしてみれば、所得の伸び悩みや減少は今に始まった話ではない。例えば、英国のフォークリフトドライバーは2010年には1万9068ポンドの所得を期待できたが、インフレを考慮すればこれは1978年の値を約5％下回ることになる。 日本でもドイツでも実質世帯所得が減少 また、米国男性の実質所得のメジアン（中央値）は1975年以降増えていないし、日本では2000年代半ばまでの10年間で実質世帯

菅首相は２８日夕開かれた民主党両院議員総会で、エネルギー政策の見直しが「次期国政選挙でも最大の争点になると思っている」と述べた。 さらに「原子力行政の方向性を示すことができればと考えている」と語った。 また、第２次補正予算案、公債特例法案の成立などを取り上げて「残された時間を完全燃焼する覚悟で三つの課題に取り組む」と述べた。 菅首相は総会開始から約５５分後、質問を要求する出席者の怒声を振り切って途中退席した。

２８日行われた東京電力の株主総会は、午後４時９分に終了した。９０００人超の過去最多の株主が出席し、午前１０時から約６時間のロングラン総会となった。福島第１原発事故を受け、株主が提案していた原発撤退議案が否決される一方で、取締役選任など会社提案の議案はすべて可決された。　原発事故や賠償問題、業績悪化による株価暴落などに批判が噴出し、怒号やヤジが飛び交う大荒の展開となり、所要時間は昨年（３時間１分）の倍となり、平成１１年の３時間４２分を超え、過去最長となった。　参加者は午後２時半現在で９２９４人と、過去最高だった昨年（３３４２人）の３倍近くに増加した。用意した５会場でも収容しきれず立ち見を強いられた株主から不満が出た。　株主４０２人が提案する原発からの撤退などを定款変更を諮る議案については、「反対多数」とされ、否決された。　議長を務めた、勝俣恒久会長は、「本日の議案を全て終了しましたので、これ

パナソニックが１１年度中に傘下の三洋電機の従業員を１万数千人減らす方針を固めたことが２８日分かった。希望退職や事業の売却・撤退を進める。パナソニックはこれまで、１１～１２年度にグループ従業員を１万７０００人減らすと発表しているが、パナソニック本体や傘下のパナソニック電工の希望退職者はいずれも１０００人規模の見通しで、人員削減は三洋が中心となる。１２年１月のグループの抜本的な事業再編に向けて、重複分野や不採算部門のスリム化を急ぐ。 国内では、三洋の本社部門、白物家電を手がける三洋電機コンシューマエレクトロニクス（鳥取市）、業務用機器事業を行う東京製作所（群馬県大泉町）などで希望退職を実施する。海外でも、デジタルカメラなどデジタル機器や白物家電事業などで人員を減らす。三洋はモーター事業子会社・三洋精密（長野県上田市）の日本電産への売却で、国内外で従業員８０００人を移籍させる方針。全体の削減の多

NHKが28日発表した2010年度単体決算によると、受信料収入は前年度比155億円増の6598億円と5年連続で伸び、職員の不祥事で不払いが拡大する前の03年度を上回って過去最高となった。一方、今年7月の地上デジタル放送移行に向けた経費がかさんだことから、利益に当たる事業収支差金は37億円と3分の1以下に落ち込み、3年連続で減益だった。 一般企業の売上高に相当し、受信料が大半を占める事業収入は140億円増の6839億円、事業支出は226億円増の6801億円。両者の差である事業収支差金は、予算段階では61億円の赤字を見込んでいた。　 【関連記事】 【動画】NHKが最新の放送技術を公開=次世代放送や裸眼立体TVを紹介 〔写真特集〕新電波塔「東京スカイツリー」 地デジ移行、追い込みに全力=片山総務相 周知活動、ラストスパート=地デジ移行まで1カ月 1位は「国内旅行」=夏のボーナス使い

大阪（伊丹）空港を離陸直後の高知行き全日空１６１３便（ボンバルディアＤＨＣ８―３１４型機）が２７日午後、エンジントラブルで引き返した重大インシデントで、エンジン内部に４層にわたってある計２３３枚のタービンブレード（羽根）がほぼすべて根元から折れたり、欠けたりしていたことがわかった。 大阪空港に派遣された国土交通省運輸安全委員会の調査官３人は２８日、エンジンが機体に取り付けられた状態で内部を調べ、破損したタービンブレードとみられる複数の金属片を確認したが、原因は特定できなかった。 このため同日夜、エンジンを取り外し、２９日に詳しく調べる。また、機長と副操縦士から経緯の聞き取りを行い、全日空に同機の整備記録の提出を要請した。

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受け、生食用牛肉の罰則付き衛生基準を検討する厚生労働省の審議会の初会合が２８日開かれ、肉だけでなく、内臓のレバーについても、生食の規制の是非を検討することを決めた。　厚労省によると、肉は表面を削り取る「トリミング」をすれば食中毒の原因となる菌を取り除くことができるが、レバーは中心部まで菌で汚染されている場合がある。今後の議論次第では、飲食店での生レバーの提供が禁止される可能性も出てきた。　この日の会合では複数の委員が「生レバーが原因の食中毒が相次いでいる。何らかの規制が必要だ」と主張した。