GEPRModel of atom and elementary particles. Physics concept. 3D rendered illustration. 脱炭素化技術として、小型原子炉(SMR)に注目が集まっていますが、日本はそのパイオニアです。これはその先駆である「4S」の開発者、服部禎男さんに書いていただいた2012年10月17日の記事の再掲です。 服部禎男 元電力中央研究所理事　工学博士 私は原子力の研究者です。50年以上前に私は東京工業大学大学院の原子炉物理の学生になりました。その際に、まず広島の原爆ドームと資料館を訪ね、原子力の平和利用のために徹底的に安全性に取り組もうと決心しました。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故は、私の具体的な安全設計追求の動機になり、安全性が向上した原子炉の姿を探求しました。 私が動力炉・核燃料開発事業団に勤務していた1977

デフレからの脱却は日本政府、日銀などを筆頭に政界、財界全てからの強い希望となっています。そして、消費税上げに関してもデフレからの脱却を一つのメジャメントにしたいとするなど日本の政策指針そのものに深く影響する極めて重要な課題であるといえます。 しかしながら日本のデフレは実質的に1995年ごろからスタートしており、いまだ脱却の決め手となる状況になっていません。つまり、17年も脱却できない話なのにデフレからの脱却を条件とした話をすること事態が奇妙といえば奇妙でありますが、このアリ地獄のようなデフレからは本当に脱出できるのでしょうか？　今日はこのあたりを考えてみたいと思います。 デフレの定義は一般物価水準の継続的下落（OECD）となっており、2年ぐらいをその判断基準としているようです。物価が何故下がるのかといえば教科書的には総需要が総供給に満たないからということです。つまり、作っても売れない、だか

けさの「朝まで生テレビ」は、去年3月に出たときのどなり合いに比べれば格段に論点が整理されたと思うが、必ずしも議論がつくせなかったので、ちょっと補足しておく。 大きな成果は、民主党政権の「2030年代に原発ゼロ」が致命的な矛盾を抱えていることを福山哲郎氏が認めたことだ。端的にいって、2018年に運転開始予定の大間原発は「40年ルール」に従っても2058年まで運転するのだから、2030年代に運転を止めることはできない。福山氏が「大間が政府の方針と矛盾することは事実だが、その建設を止める法的根拠がない」というと、野村修也氏が「そんなことを言ったら再稼働を止めてるのだって法的根拠はない」と批判した。 その通り。JBpressにも書いたように、保安院は電力会社に一度も「止めろ」とは言っていない。では、なぜ電力会社は再稼働しないのだろうか。それは役所が「空気」で止めているからだ。電力会社がスイッチを入

お笑いネタを一本。 都内ハローワークで休職者の相談に乗っている非正規雇用職員が労組を結成するとのこと。 ハローワーク 非正規職員労組発足へ 東京都内のハローワークで仕事を求める人たちの相談に応じたりしている非正規の職員が契約期間が１年以内に限られる、みずからの不安定な雇用の改善などを求め、２２日、労働組合を結成することになりました。厚生労働省によりますと、ハローワークの非正規職員だけで作る労働組合は全国にほかにないということです。 くわえて、サービス残業常態化で通勤費まで制限付きというワタミも真っ青のブラックぶりだそうだ。 そりゃ最前線でコキ使われているのに、バックオフィスで座ってるだけの厚労省の役人が何倍もの時給で終身雇用（しかも65歳定年）だとバカバカしくてやってられないだろう。 それにしても、「分厚い中間層の復活」を強く打ち出した労働経済白書をリリースして「正社員にしない企業が悪い」

今年度の厚生労働白書（平成24年版厚生労働白書 ─社会保障を考える─）が、8月28日にリリースされました。 近年、厚生労働省からの頭脳流出は著しく、白書の劣化も年を追うごとに酷くなるばかりですが、今年は特に読むに堪えない記述が多くみられます。とりわけ、年金に関しての記述は、史上最悪のレベルと言っても良いでしょう。 例えば、本文56ページには、「国民年金の未納が増えると年金制度が破たんする？」と題したコラムが記載されています。（56ページ） これは、2011年度末現在、未納率が41.4％にも達している国民年金制度に対して、厚生年金や共済年金が財政援助をして、未納分の保険料収入を肩代わりしていることについて、それを正当化するもので、 曰く、「……未納の分は将来、年金が支給されないため、長期的に見れば年金財政に影響はなく……」等と説明されています。これはかなり大きな問題がある記述です。 このコラ

慰安婦問題で逃げ回っていた朝日新聞が、やっと社説を出した。 見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、１９９３年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。 河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。 松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。 韓国政府が攻撃しているのは「軍の関与」ではない。それは日本政府が最初から認めている。彼らは日本政府が「強制連行」を認めないと攻撃しているのだから、それがあったかどうかは「枝」ではなく「幹」の問題である。しかも朝日新聞が1992年1月11日の記事では

関啓一郎 東京大学公共政策大学院教授 （GEPR版） C&C、B&CそしてE&Cへと時代は移る かつて、1970年代後半から80年代にかけて、コンピュータと通信が融合すると言われていた。1977年に日本電気（NEC）の小林宏治会長（当時）が「コンピュータ技術とコミュニケーション技術の融合」を意味する「C&C」という新しい概念を提示し、当時の流行語になったのを覚えている人も多いだろう。 このころ、電機メーカーでは、沖電気のS&S（Soft and Service）、東芝のE&E（Energy and Electronics）など、「○&○」という標語がはやったものだ。 C&C（Computers and Communications）は、95年のWindows95の登場でインターネットへの接続が容易になり、2000年代初頭の常時定額ブロードバンドネットワークの普及で、完全に現実のものになった

虚構新聞に秀逸な記事がある。最後の「本紙の更なる発展のため、誤報、捏造報道のノウハウはむしろこちらが教えを乞いたいほど。最近スキューバダイビングの免許も取った」という落ちは、サンゴ事件のことだ。朝日新聞の捏造事件としては伊藤律架空会見も有名だが、植村隆記者の従軍慰安婦捏造は日韓関係を大混乱に陥れた日本の新聞史上最大の誤報だろう。 慰安婦問題を報じたのは、朝日が初めてではない。1983年に吉田清治が『私の戦争犯罪』という本で「慰安婦狩り」をやったと書き、これについては他の新聞も雑誌も報じていたが、それを裏づける証拠がないため、都市伝説の域を出なかった。1991年8月に福島瑞穂氏がマスコミに金学順の「証言」を売り込んできて、NHKなど各社もその証言は報道したが、それだけでは50年前の売春婦の話にすぎないので、そこそこの扱いだった。 ところが植村記者が、これを吉田清治の話と混同して「軍が挺身隊と

アゴラの書評で取り上げた仲正氏の本は、丸山眞男論としてはお粗末だが、「丸山をネタにした雑談」としてはおもしろく読める。中でも重要なのは、法の支配についての丸山の言及である。 ヨーロッパにおいて大陸の合理主義が絶対君主による政治的集中（官僚制の形成）を前提とした法治国家(Rechtsstaat)の形成と相即しているとすれば、イギリスの経験論には地方自治の基盤の上に自主的集団の論理として培養された「法の支配」(rule of law)の伝統が照応している。（『日本の思想』pp.37-8） 一般には法治国家と法の支配は同義に使われるが、丸山は前者を大陸法の系譜、後者を英米法の系譜の概念として区別している。法学プロパーでは、前者を法治主義と呼ぶことが多いようだ。これは近代より古くからある概念で、中国では皇帝の属人的な意思決定に依存する徳治主義に対して実定法を重視する韓非子などの思想をさす。 儒教は

何度も書いたが、アゴラで藤沢数希氏が指摘しているので、あらためて書いておこう。きのう政府は東電に1兆円の公的資金を払い込んで実質国有化したが、その本質は東電の債務を国民が負担することではない。いずれにしても東電は債務超過なので、国民負担は避けられない。問題は真っ先に責任を問われるべき株主と銀行を救済して、何の責任もない他の電力会社や納税者に負担を求めていることだ。 見逃せないのは、銀行の融資が社債に振り替わっていることだ。産経新聞によれば、「メガバンクなどは従来の無担保融資を見送り、東電が経営破綻した場合でも返済順位が高くなる社債を活用して資金回収を担保する」という。事業計画では、1兆700億円をこの方法で融資する。東電の社債は一般担保つきなので、破綻しても100％保全される。公的資金で破綻を防いで時間稼ぎしている間に、銀行は長期債務（担保なし）を順次社債に切り替え、最終的に経営が破綻して

財務省 (新潮新書) 著者：榊原 英資 販売元：新潮社 (2012-06-15) ★★★☆☆ 消費税の増税をめぐって、「財務省のマインドコントロール」だといった陰謀論がにぎやかだ。もちろん財務省が予算編成権をもつ「最強の官庁」であることは間違いないが、彼らはそれを超えて財務省が陰謀をめぐらし、政治家を操作していると主張する。そんなに自由に政治をあやつれるなら、大宝律令以来の「大蔵省」という名称を剥奪され、たった5％の増税に15年もかかったのはどういうわけだろうか。 著者は著名な元財務官だが、財務官僚が「悪役」にされるのは昔からで、それはしかたないという。予算編成は政治のコアであり、それを行なう財務官僚は「政治家」である。さらにいえば、日本の法律の80％以上は内閣提出法案なのだから、三権分立などというのは建て前にすぎない。日本の官僚は西洋的な「公僕」ではなく、立法から司法まで行なう政治家なの

「就職難という時代でも、未来は明るい」という記事を受けて、直近で就職活動を終えた立場から何か発信したいと思って投稿した。初投稿なので簡単に私の立ち位置の説明をする。 私は都内の私立文系の大学に通う4年生であり、来年からは学生に不人気な「流通・小売業界」で働く可能性が高い。就職活動は3年の秋から始めており、初内定をいただいたのが6月半ばだが、今も就職活動は継続している。実に大学生活の4分の1近くを就職活動で費やしていることになる。そして、私もまた、この就職難でも未来は明るいと思う者のうちの一人である。 1年近く就職活動を続けて感じたことは「茶番」であるということ。社会に出てからの競争とはつまるところ差別化である。他社よりどこが優れているのか、どれだけ優れたものを提供できるか。どの企業の説明会に足を運んでも、口を揃えて他社との差別点を言う。しかし、こと採用活動においては、全員が同じようにリクル

7月7日から、10日まで開催されるマイクロソフトが学生向けに主催する世界レベルのコンペティション「Imagine Cup Australia」のゲームデザインのWindows Phone部門の審査員をお引き受けしたので、シドニーに滞在中だ。 ■激戦を予感させるImagine Cupの開会式 ソフトウェア部門と、ゲーム部門とに大きく別れた部門は、57人の審査員によって、選ばれていく。ゲーム部門だけでも700もの応募があり、それが400に絞られ、さらに100に絞られ、最後に20タイトルに絞られる激戦（Windows/Xbox部門とPhone部門）で、ゲーム部門はWindows部門で、日本のチームが初めて2タイトルも入るという大きな成果を生み出している。私はその最後のノミネート作品にスコアをつけ最終的に5タイトルに他の審査員とともに絞り込んでいく作業がまず最初の仕事だ。 6日に開催された、開会式

先週火曜日にフジテレビで開催されたIPTVフォーラムのシンポジウム「SYMPOSIUM on Web and TV 2012」に参加した。300名ほどが集まる盛会だった。技術セッションではNHKなどで実験されているシステムが紹介されたが、その説明は僕には次のように聞こえた。 わが国ではBML（Broadcast Markup Language）を用いてデータ放送を提供してきた。しかし、BMLも限界に近付いた。今後は、国際標準であるHTML5を用いてネットと連携した放送を提供していきたい。ただし、緊急地震速報のように公共の福祉のため優先する情報を最前部に表示する技術などについては、わが国から国際標準化団体（W3C）に提案していきたい。 これに対してW3C側は「日本での先行事例はW3Cでの国際標準化で参考にできる、よいユースケース（実施例）である」と評価を述べた。 しかし、シンポジウムを報道し

67個のボタン、継ぎ足されて、さらに25個のボタン。合計92個のボタン。 別に、飛行機を飛ばしたいわけではない。 単に、テレビ番組を録画したいだけである……。 しかし、録画の方法が何とか理解できるようになるには、1時間近くかかり、副音声や字幕も録画したいのだが、いまだに方法が良くわからない。別に暗号解読をするためにハードを買ったわけではないのだが。 （※飛行機のボタンやレバー数は中大型機で100～200と言われる） ■待っていた暗号解読作業 東芝の3万円で購入した液晶テレビが、ハードディスクレコーディングに対応していたので、つなげてみると比較的使いやすかった。上記に上げた問題はほとんどない。 ハードディスクはすぐにいっぱいになってしまい、さらに増設するか、ブルーレイハードディスクレコーダーを購入すべきか、という選択肢を迫られた。テレビに録画していたデータを転送しておきたいと考えたので、互換

統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査

ソーシャルゲーム規制に関して、私は先の投稿で 当面の論点としては、1)ソーシャルゲームが風適法の定める「本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」にあたるかどうか、2)風適法の法の目的から考えて、それが無店舗で提供された場合も規制の範疇とすべきかどうか、の2点に絞られる と述べました。本日の投稿では、上記2点をもう少し深くエグってみたいと思います。 まずは論点1となる「ソーシャルゲームが風適法の定める『本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの』にあたるかどうか」について。まぁ、これは正直「あたる」というのが妥当な判断でしょう。今、問題となっているRMT行為そのものがソーシャルゲームが「本来の用途以外の用途」として利用されてしまっている代表例なわけで、抗弁者側のポジションとしてもこの点を否定するのはなかなかシンド

AIJの騒ぎが続いている為か、厚生年金基金の代行部分を含んだ「公的年金の積立金」は本当に大丈夫なのか、一体今いくらあるのか、と思い始めた国民が多いようだ。 そのせいか、先日（3/15）、毎日新聞朝刊「これが言いたい」欄に書いた拙稿「将来の破たんから目を背けた議論は談合だ　年金「積立制」の検討を急げ」が思いのほか、反響を呼んでいるようである。 特に、「５年前の０６年度に厚生年金と国民年金を合わせて約１５０兆円存在した積立金は、１１年度末には１１０兆円近くまで取り崩される。この４０兆円もの取り崩しは全く「想定外」のものである。このままのペースで進めば、２８年度には積立金が枯渇する。仮に景気が潜在成長率に急回復しても、筆者の試算では３０年代には枯渇が避けられない。」という記述に、今さらながら驚いた方も多いらしく、「本当なのか？」とマスコミ等からの問い合わせがひっきりなしである。 しかし、私が約1

シャープが台湾の鴻海精密工業と資本業務提携すると発表しました。鴻海がシャープの10％程度の株式を取得し、更にシャープの子会社である堺工場のシャープディスプレイプロダクトの株式の46％を鴻海の郭台銘董事長（社長）が個人で出資するようです。 このニュースに私としては非常に複雑な思いであります。 まず、シャープの経営スタイルに関して私はかなり以前から危機感を持っており、このブログでも折に触れてそのことを書いてきました。特に家電御三家と称されたソニー、パナソニック、シャープにおいて今回大赤字、社長交代という共通点があるもののシャープだけは抜本対策に欠けるということも書かせていただいておりました。 株式市場はこの資本提携ニュースを好感し、株価はストップ高までつけていますが、これはシャープのこのところの本業不振に対して資本不足が懸念されていたこともあり、あくまでも資金の目処がついたという意味での買い上