2月27日の Yomiuri Online に次のような記事が出ている。 液晶 ソニー・シャープ共同生産…各社の戦略に差 ソニーとシャープは２６日、液晶テレビ用パネルを共同で生産する合弁会社を２００９年４月に設立すると発表した。 シャープが大阪府堺市に建設中の液晶パネル工場を分社化し、シャープが６６％、ソニーが３４％を出資する。薄型テレビは需要が急拡大しており、テレビ用のパネルをどう調達するか、電機各社の戦略の違いが鮮明になってきた。 この記事では、液晶を使った薄型テレビについて次のような分析を載せている。 現在、液晶テレビは需要が急拡大しており、液晶テレビを販売する家電各社は大きな利益を得ている。 急拡大する需要に応えるには、基幹部品である液晶パネルの安定調達が不可欠。 液晶パネルを自社生産する利点は、独自技術を付加して差別化が図りやすいこと。 自社生産のデメリットは、巨額な設備投資が必

» 「アメリカ人は年とともに賢くなるが、日本人は25歳から75歳まで知能が変わらない」という驚愕の研究結果 特集 年をとるにつれて、人は賢くなっていく。きっと多くの人がこう思っていることだろう。しかしあなたが日本人であるなら、これはどうやら間違いのようだ。なぜなら日本人の知能は25歳から75歳まで変わらないから。 これはカナダのウォータールー大学の研究により分かったことで、25歳から知能がそれほど変化しない日本人に対して、アメリカ人は年をとるにつれて賢くなっていくという。 ウォータールー大学は186人の日本人、225人のアメリカ人に協力してもらい、次のような研究結果を導き出している。 ・知能に関する5つのことを測定するテストで、25歳の日本人グループと75歳の日本人グループの成績は同じだったのに対し、アメリカ人グループの指数は25歳から75歳の間で22パーセント上がった ・グループ間知能（

ソーシャルゲーム規制に関して、私は先の投稿で 当面の論点としては、1)ソーシャルゲームが風適法の定める「本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」にあたるかどうか、2)風適法の法の目的から考えて、それが無店舗で提供された場合も規制の範疇とすべきかどうか、の2点に絞られる と述べました。本日の投稿では、上記2点をもう少し深くエグってみたいと思います。 まずは論点1となる「ソーシャルゲームが風適法の定める『本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの』にあたるかどうか」について。まぁ、これは正直「あたる」というのが妥当な判断でしょう。今、問題となっているRMT行為そのものがソーシャルゲームが「本来の用途以外の用途」として利用されてしまっている代表例なわけで、抗弁者側のポジションとしてもこの点を否定するのはなかなかシンド

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 高まるスマートフォン人気が、思わぬ若年層の“ブラックリスト”化を招いている。 ブラックリストとは、ローンの借り入れや分割払いの契約などで返済不能に陥った要注意人物について、貸し手の間で共有する情報のことだ。携帯電話の分割払いの信用情報を提供するシー・アイ・シー（ＣＩＣ）によれば、3ヵ月以上滞納し、ブラックリスト入りした人は、2010年6月の21万人から、昨年末の145万人へ跳ね上がった。 背景にあるのは、携帯電話事業者が販売店へ支払う販売奨励金の廃止だ。かつて「0円ケータイ」など激安端末を可能にした奨励金だが、廃止により、端末価格が高騰し、若者の携帯電話購入を難しくすることが懸念されていた。これを避けるため、携帯電話

FacebookがInstagramの買収を発表した。そして、Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏が米国時間4月9日にFacebookがInstagramを「完全に」取り込んでしまうようなことはないと約束したにもかかわらず、プライバシーに対する新たな懸念が既に生まれている。 アメリカ自由人権協会（ACLU）北カリフォルニア支部の弁護士を務めるChris Conley氏は「懸念の1つとして、相手がFacebookだという点を挙げることができる」と述べ、「プライバシーと、ユーザーによる選択の尊重に対する同社のこれまでの姿勢は玉石混交であった」と続けた。 Facebookのこういった姿勢には、ユーザーアカウントのデフォルト設定を何度も変更し、ユーザーデータをより幅広い範囲に公開するようにしていったことも含まれている。この件については、プライバシー擁護団

グーグルが自社ブランドのタブレットを売り出すという。いろいろな噂を総合すると、サイズは７インチ型。9.7インチのアップルよりもぐっと小型で、片手で持てるキンドル・ファイアと同じ大きさである。製造を請け負っているのは台湾のアスーステック・コンピューター（ＡＳＵＳ）。OSはもちろんアンドロイドで、WiFiモデルのみ。価格は今、249ドルを199ドルに引き下げる努力をしている最中とか。 グーグルが独自のハードウエア製品を作った例としては、2010年初頭に発売した「ネクサス・ワン」というアンドロイド・フォンがある。グーグルには得意分野と不得意分野というのがあって、ハードウエア製品を売るのはグーグルの代表的不得意分野のひとつだ。性能は優れているかもしれないが、機能の表現のしかた、実現の方法が上手でなく、何となくこなれていない。販売もオンラインだけで、触って試すことができず、親切なカスタマー・サービス

政府は9日、国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）を開き、次世代を担う人材の育成策について議論した。産業界が求める人材と教育機関が育成する人材のミスマッチを解消するため、民間議員が教育システムの抜本改革を提言し、大学の統廃合や高等専門学校の増設を求めた。ただ大学のリストラには教育界の反発が予想され、改革は難航する可能性が高い。民間議員は「東大の9月入学導入を機に、教育システムの転換を図るべきだ」と

三方より掲載許可が出ましたので、無事着地となりました。現在、状況が大変流動的であり、速報性の観点から、ご依頼をいただいておりました月刊誌等での寄稿をお断りしたことにつきましては、重ねてお詫び申し上げます。 【山本一郎】ソーシャルゲーム業界の「ガチャ」商法，規制強化情報乱舞の怪。いま，おまえのソーシャルの危険が危ない http://www.4gamer.net/games/000/G000000/20120408001/ この前、4Gamer諸氏とお茶したときに支払いの段になって凄い勢いで影響バーの増減があった結果、一番最初に「私は払わない」と口火を切って宣戦布告し、BBRが激増したことが仇となって、編集後記で私の名声に対するマニュピレーションが行われてしまったことは強く遺憾に思うわけであります。 なお、文章の趣旨や項目については、4Gamer編集部のご厚意でほぼ全文掲載されておりますが、サ