日本の少子化対策はなぜ失敗したのか (2022年5月19日 No.3544) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年5月19日 No.3544 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会 経団連は4月12日、人口問題委員会（隅修三委員長、宮本洋一委員長、清水博委員長）をオンラインで開催した。中央大学文学部・大学院文学研究科の山田昌弘教授から、「日本の少子化対策はなぜ失敗したのか」と題し、これまでの日本の少子化対策の評価や今後必要な施策等について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ 少子化は日本社会の構造にかかわる問題 2020年の出生数は84万人まで減少しており、今後出生数が右肩上がりで増えることはない。 少子化は結婚や出産だけの問題ではない。（1）少子高齢化（2）経済停滞（3）格差社会の進行（4）男女共同参画の停滞
経団連：「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する意見 (2019-09-30)
トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する意見 Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する意見 第１ 総論 この度、公正取引委員会から、デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引に、独占禁止法の優越的地位の濫用規定を適用する際の考え方（案）（以下「考え方（案）」という）が提示されている。これに関して、確かに、デジタル化が進む中で、これまで独占禁止法が想定していなかった新たな業種、事業に関して、現行の独占禁止法でどこまで対応できるのかを検討することは必要なことであ
ブロックチェーンの現状と今後の展望を聞く (2016年4月14日 No.3266) | 週刊 経団連タイムス
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年4月14日 No.3266 ブロックチェーンの現状と今後の展望を聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年4月14日 No.3266 ブロックチェーンの現状と今後の展望を聞く －情報通信委員会デジタル社会推進部会 経団連は３月２５日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会デジタル社会推進部会（五十嵐芳彦部会長）を開催し、世界初のブロックチェーン専門学術誌であるＬＥＤＧＥＲ誌エディターの松尾真一郎氏（米国シリコンバレー在住、４月から東京大学海外研究員を兼務）からブロックチェーンの現状とインパクトについて聞いた。説明の概要は次のとおり。 ■ 将来の社会基盤になり得るブロックチェーン ブロックチェーンは新しい技術ではなく、従来からある技術を巧妙に組み合わせることで、公開検証可能な分散データベースを実現している。ブロ
サイバーセキュリティ対策の強化に向けた第二次提言
サイバーセキュリティ対策の強化に向けた 第二次提言 2016 年 1 月 19 日 1 1．はじめに 世界中でサイバー攻撃による被害が深刻化している。国民の安全・安心を守る ためには、サイバーセキュリティの確保が重要な鍵である。わが国においては、 昨年 1 月にサイバーセキュリティ基本法が施行され、サイバーセキュリティ戦略 本部が発足し、 国家安全保障会議や IT 総合戦略本部と緊密な連携を図るとともに、 各省庁に対する権限が強化された。加えて、事務局である内閣官房の内閣サイバ ーセキュリティセンター（NISC：National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity）の人員や予算の増加などにより、政府の推進体制 が強化されている。新たな推進体制に対して、経団連は、重要インフラ等をサイ バー攻撃から守るため、
経団連：マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 (2015-11-17)
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 ～データ利活用政策の最大限の展開を～ Ⅰ．基本スタンス １．ＩＴ政策が目指す方向性 (1) 現状認識 ＩＴ基本法の制定から15年を経て、わが国の情報通信ネットワークインフラの高度化が進み、インターネットを通じた経済活動が国民生活にとって不可欠のものとなった。こうしたなか、導入が目前に迫っているマイナンバー制度は、行政機関間の情報連携、データ利活用によるきめ細かな政策運営を可能とする新しい社会基盤と言えるものである。特に、政府が2016年1月から申請により無償交付する「個人番号カード」には「公的個人認証機能」が搭載されるとともに、ＩＣチップの空き容
日本経団連：新卒者の採用選考活動の在り方について (2011-01-12)
１．はじめに （１）最近の新卒者の就職動向 大学新卒者の就職環境は、経済の先行きの不透明さなどを反映して大変厳しい状況が続いており、2011年３月卒業予定者の2010年10月１日時点の就職内定率は、調査開始以来最低の57.6％となった。 また、文部科学省の「学校基本調査」によると、2010年３月卒業者のうち、「進路未定の者」は前年に比べて19,280人も増加して87,174人となり、今後も未就職のまま卒業する学生の増加が懸念されている。 （２）早期化による長期化を巡る最近の要請 こうした中、学生の就職活動は年々過熱化しており、社会的にも活動の早期化による長期化への批判が高まっている。日本経団連では、例年、大学側の代表者との間で、企業の『大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章』（以下、『倫理憲章』）と大学の『申合せ』を相互に確認し合っているところであるが、
日本経団連：電力の安定供給確保のための需要対策について (2011-03-13)
本日12時30分、中山義活経済産業大臣政務官が経団連を訪問され、中村副会長・事務総長に対し以下の要請文の手交がありましたので、会員各位にご連絡申し上げます。 電力の安定供給確保のための需要対策について 経済産業省においては、東北地方太平洋沖地震により、東京電力及び東北電力管内における電力供給設備に大きな被害が出ていることから、東京電力及び東北電力に対し、発電設備の早期復旧に全力を挙げるとともに、他社からの応援融通の増加等最大限の供給力の確保等を指示している。 しかし、十分な供給力が近日中に復旧する見込みは低いことから、東京電力管内において、週明け以降、相当量の供給力が不足する緊急異常事態に直面する可能性が高く、予測不能な大規模停電を回避するためには、需要の抑制により対応せざるを得ない。 このため、電力会社からの通告で使用抑制が可能な「電力需給調整契約」を活用することとしているが、これでも足
日本経団連：番号制度に関するシンポジウム「豊かな国民生活の実現に向けて」を開催 (2010-12-15)
１．主催者挨拶 渡辺 捷昭 日本経団連副会長（トヨタ自動車副会長） ２．来賓挨拶 峰崎 直樹 内閣官房参与 ３．基調講演 「豊かな国民生活の基盤としての番号制度構築に向けて」 内田 恒二 日本経団連評議員会副議長・電子行政推進委員長（キヤノン社長） ４．番号制度活用イメージのデモンストレーション ５．講演 「海外における番号制度の不安解消に向けた取組み」 安達 和夫 EABuS（東アジア国際ビジネス支援センター）事務局長 ６．パネルディスカッション 「番号制度をいかに国民生活に役立てるか」 〔パネリスト〕 和田 隆志 内閣府大臣政務官／衆議院議員 平井 卓也 自民党IT戦略特別委員会委員長／衆議院議員 井堀 幹夫 市川市情報政策監（当時） 佐々木かをり イー・ウーマン社長 佐藤 政行 セブン＆アイ・ホールディングス執行役員 〔モデレーター〕 遠藤 紘一 日本経団連電子行政推進委
日本経団連：IT戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント (2009-06-19)
政府IT戦略本部「IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会」が検討を進めている2015年を展望した新IT戦略「デジタル新時代への戦略（案）」に関し、以下の通りコメントする。 １．「デジタル新時代への戦略（案）」全般に係る意見 (1) スケジュール 「三か年緊急プラン」に示された通り、未曾有の経済危機を脱出するためにもデジタル技術が有する力を最大限活用することが不可欠であり、2015年を待つことなく、本戦略期間の前半3年以内に主要な目標を確実に達成するという強い決意が必要である。 目標および方策達成の目標年限や、節目となるマイルストンを明示し、着実な実現を目指すべきである。 (2) 評価指標 今後、目標の達成状況や、方策の進捗状況を評価できるよう、あらかじめ評価指標を設定するべきである。 (3) 横断的推進体制強化と責任主体 新戦略に示された目標や方策をどのように推進していくかを明確に示すべ
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いよいよ始まるマイナンバー制度―ITの利活用による新しい社会基盤の構築に向けて：月刊経団連