法務省：実質的支配者リスト制度の創設（令和４年１月３１日運用開始）
英語のページはこちら（English） 公的機関において法人の実質的支配者（※）に関する情報を把握することについては、法人の透明性を向上させ、資金洗浄等の目的による法人の悪用を防止する観点から、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会。 Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）の勧告や金融機関からの要望等、国内外の要請が高まっているところです。 こうした要請を踏まえ、法人設立後の継続的な実質的支配者の把握についての取組の一つとして、実質的支配者リスト制度を創設し、令和４年１月３１日から制度を開始しています。 ※ 実質的支配者（ＢＯ：Ｂｅｎｅｆｉｃｉａｌ Ｏｗｎｅｒ）とは、法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等をいいます（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成１９年法律第２２号。以下「犯収法」といいます。）第４条第１項第４号及び犯罪によ
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- 1 - 我が国における死刑の歴史について １ 律令体制下：天平宝字元年（７５７年）施行の律令（養 老律令）の規定 ● 主刑 主刑として， 「笞」 ， 「杖」 ， 「徒」 ， 「流」 ， 「死」の５刑が 規定され， それぞれの刑はいくつかの等級に分かれており， 「死」は， 「絞」と「斬」の２種類が規定されていた（律冒 頭） 。 「絞」と「斬」では， 「斬」の方が重い刑罰とされる。 ● 死刑が課された罪 律については，相当部分が散逸しており，全容は明らか ではないが，殺人，強盗などに死刑が定められていた。 ● 死刑を科刑するための手続 初審は，刑部省が担当し，刑部省における判断の後，事 件は太政官に送られ，太政官による確認がなされた（獄令） 。 また，死刑の執行については，天皇に３回覆奏すること が必要であった（獄令） 。 実際の執行は，原則として市において行われた（獄令） 。 例外は，皇
平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国の様式が変わります！また、外国人出国記録が廃止されることとなりました！
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「司法修習終了者等の経済的な状況に関する調査」集計結果 （要点）
「司法修習終了者等の経済的な状況に関する調査」集計結果 （要点） 【収入・所得調査】 ○ 弁護士６年目の平成２２年分所得額 平均値：１０７３万円 中央値：９５７万円 ○ 弁護士６年目から１５年目までの平成２２年分所得額分布 ６００万円以上：７９％ （注）２００万円未満 ：５．５％ ２００万円以上４００万円未満：６．７％ ○ 経験年数が上がるにつれて，収入・所得が上がる傾向がある。 ○ 同じ経験年数の人の所得は，年により上下しており，経験年数 によっても上下している。 ○ 所在地の弁護士数の多寡によって収入・所得に大きな差は見ら れない。 【奨学金等調査】 法科大学院・大学時代の奨学金 ○利 用 率 ４８．３％ （５１．７％は，法科大学院・大学いずれも奨学金利用せず） ○利用者の合計平均額 ３４７万円 （法科大学院の奨学金等の返還を開始する時点） ○毎 月 の 合 計 返 還 額 ２万１００
法務省：法曹の養成に関するフォーラム第３回会議（平成２３年７月１３日開催）
【資料１】議事次第 [PDF] 【資料２】貸与制について [PDF] 【資料３】司法修習生の給費制について（発言要旨） [PDF] 【資料４】資料説明 [PDF] ○司法修習生の給費制維持を求めます（パンフレット） [PDF] ○司法修習費用給費制廃止に対する当事者の声【第１弾】 [PDF] ○司法修習費用給費制廃止に対する当事者の声【第２弾】 [PDF] ○当事者の声ブックⅡ [PDF] ○「司法修習終了者等の経済的な状況に関する調査」集計結果に関するコメント [PDF] ※掲載省略：「給費制関連新聞記事（資料１２）」 【資料５】資料の要求について（第２回会議後に提出された宮脇委員資料） [PDF] 【資料６】「資料の要求について」（宮脇委員提出資料）に対する回答 ※会議後に，作成者（日本弁護士連合会）から修正箇所があると連絡があったため，後日，修正版を掲載 【資料７】「司法修習終了者等
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論文式試験問題集［公法系科目］ -1- ［公法系科目］ 〔第１問〕 （配点：１００） ２００＊年度インターネット白書によると，インターネット利用者数は推計で約８９００万人と され，国民のおよそ４分の３がインターネットを利用していることになる。とりわけ，携帯電話所 有者のほぼ１００％がインターネットにアクセスしている。インターネットは，既に個人レベルに まで普及しており，インターネットなしの生活は考えられなくなっている反面，様々な弊害も問題 視されている。それは，過度の性的表現，過度の暴力や残虐な表現，犯罪や違法薬物への興味を引 き起こすような情報等が子どもに及ぼす有害な影響である。また，過度の性的表現等を見たくない 大人もおり，そのような大人に配慮することも必要であるという意見も主張されてきていた。 有害な影響を及ぼすインターネット上の情報を子どもが閲覧できないようにする技術的対策と
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出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案新旧対照条文
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00025.html
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html
法務省：民法７７２条（嫡出推定制度）について
法務省