2018年の海外投資に関する動きを予測するというお題ですが、まずは2017年の予測の振り返りから始めたいと思います。

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国政府は仮想通貨取引について話し合うため、緊急会議を招集した。中銀当局者が１３日に明らかにした。関連措置を１５日に発表する予定。 さらなる詳細は明らかになっていない。 韓国は現在、すべての国内金融機関に仮想通貨の取り扱いを禁じている。 ただ、韓国企業が運営するビットコイン取引所ビットサムが取引高ベースで世界最大の仮想通貨取引所になるなど、同国は世界有数の仮想通貨市場となっている。 韓国のビットコイン関連株は朝方の取引で急落し、ビットサムの株式を保有するビデンテ<121800.KQ>とオムニテル<057680.KQ>はそれぞれ約８％安と５％安。ビットコインマイニング関連のＪＣＨシステムズ<033320.KQ>も約４％下落した。 ビットコインを巡っては、韓国企画財政省が１１日、取引を規制すべきかどうか関係省庁間で協議していることを明らかにした。また金融規制当

何ら驚くに値しない。というかこれは因果の流れとして当然。 日本の金融機関も最近はかなり踏み台として使われている。かつては言語のバリアが効いていたが、実務感覚からするとこれもだいぶ効かなくなっている。１つは日本語が堪能なクラッカーがこの市場に参入してきたこと、もう１つは中小企業を含めて外国企業取引が増大してきたことがその理由ではないかと感じる。 Googleやfacebookの幹部も攻撃の被害者になっている。彼らは100億のオーダーでやられているという報道があったが、企業の業績にとっては軽微なので公表しなかったという。ここで大切なのは個社がいくらの損害を被ったかではなく、犯罪国家やテロ団体に資金が提供されることそのものなのだ。 インターネットでの金融取引が増大するに連れてこの問題はますます大きくなるだろう。しかし金融取引のインターネット化の流れはもはや止まらないところまで来ている。となるとこ

米国では「First Stunning Defeat」と報道されています。トランプ候補が支持者へ訴えた最も重要な政策案でしたから。「良いケアを安く提供することは優先度が最も高い」と吠えていました。言ってることと、実際にできることが違うということがトランプの支持者へ、これからどのような影響があるのか見どころです。 敗北の原因はトランプ大統領が名指ししている民主党の反対ではなく、同じ共和党の保守系の不支持という党内の「ねじれ」です。現制度より費用がかからないと主張しているのに、保守系が支持しなかったということが興味深いです。そもそもトランプ氏が主張する経済政策は「右左」という文脈では説明できなく「ポピュリズム」であることに不信感があるのかもしれません。 社会保障制度は「複雑」とトランプ氏も認めています。税制度ももっと「複雑」でしょう。減税政策の法案も敗北するとStunningがトランプ氏とって

経産省側には、電力9社を3,4社くらいに統合したいというビジョンがあり（境界線は諸説ある）、その思惑の延長線の上にある話の一つだろう。一方で「自由化」「分散化」「再エネ」などと言いながら、そうしたコントロールしにくいものは基本的に官僚は目指さない上に、現実としても広域統合運用の必要性もあり、既存電力会社を機能分社化・ホールディングス化した上で、官製で広域からガチガチに縛る。これが、「電力自由化」ではなく「電力システム改革」と呼ぶ所以ではないか。 一方で、国民感情として、原発賠償・廃炉のコストの負担をどうするかの問題がある。国民の多くは解決策がないことは知っているが、"きっといい思いをしている"であろう、東京電力関係者がズタボロになった上でそれでも足りないなら周囲が支援するしかないと感じている。菅政権が賠償機構を設立した判断で"東電ズタボロ"演出は困難になり、機構を通じた税金注入によるゾンビ

「後々に後悔を残したくないな〜」と思うものの、大それた目標なんてものはございません。 過去の行動を振り返って説明しようとすると、筋道を立てないと、とっ散らかりすぎてワケが分からなくなるので、極力シンプルにしてお話ししていますが、本当はその時々で右往左往が散々あります。だいたいの出来事は「たまたま」なのかなと。その過程で大切にする矜持のようなものはあって然るべきだと思いますが。 おそらく多くの回顧録も、そんなもんじゃないでしょうか。 以前、楠木先生が、キャリアとは美空ひばりのようなもので、川の流れのように身を任せろと仰っていましたが、私は世代的にtrf。「出会いこそ人生の宝探しだね」を心情に、動き回っていたらそのうち良いご縁もあるかもね〜くらいの淡い期待を抱きつつ、行き当たりばったりの“出会い系”でいこうと思います。 波頭さんの場合、会社をお辞めになったら珍しがって新聞記者が来たとのこと。今

１０数年前の僕が新卒の時もそんなものでしたよ。 社会と無関係の教育課程を出て、 いきなり、自分とマッチした仕事に出会える確率の方が低いわけですから、 僕は、もっと高くてもいいと思います。 で、最終的には、新卒、という肩書での就職をなくすべきです。 採用は、「社員採用」という１つのくくりだけでいいです。 大学出ると、就職できる「肩書き」を与えられる、という幻想が、 使えない社会人を輩出する温床と思います。

NTTドコモが10月31日に発表した「ドコモ光」は、携帯電話と光回線を組み合わせて契約した場合に割引を適用するというものだ。同様の割引プランをすでに提供しているKDDIは、価格面でのメリットを全面に押しだし多くのユーザーを獲得してきている。顧客を奪われてきたドコモとしてはライバルに反撃する切り札として満を持して投入する新プランのはずだが、そのコスト構造を改めて分析するとバラ色とばかりはいえそうにない実態が浮かび上がってきた。

リニアよりもスケールがデカい話だけど、それこそ飛行機で済むような。貨物輸送とか物流にはインパクト大きいのかな→現在のシベリア鉄道の北京・モスクワ間の移動時間は6日間だが、新たな鉄道が建設されれば2日間に短縮される見込み

ごみの分別ルールが守られていないとして、家庭ごみの中身を調べ違反者を特定する「開封調査」を実施する自治体が増えている。政令指定市ではすでに札幌、横浜、千葉の各市が実施しているのに続き、京都市も来春の条例改正のための検討に入った。「プライバシー侵害」との声も上がるなか、ごみ減量のために「開封調査」は必要なのか。循環型社会に詳しい筑波大教授の西尾チヅル氏と、プライバシー問題に詳しい弁護士の板倉陽一郎氏に聞いた。 ■「住民の不公平感を払拭」西尾チヅル氏 −−ごみの分別回収は必要なのか 「家庭ごみ排出量が右肩上がりで増え最終処分場が逼迫（ひっぱく）する中、循環型社会形成推進基本法が平成１２年に制定され、ごみの総量削減やリサイクルが本格化した。その結果、統計的にはごみの量は減ってリサイクルも進んだ。だが、ごみ処分には環境負荷がかかる。世界規模で見れば廃棄物量は増え、金属資源は枯渇寸前。国内のご