引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のツイートを紹介する。今回はカマラ・ハリス副大統領の公約と金相場について語っている部分を紹介したい。 ガンドラック氏のハリス氏批判 バイデン大統領を引き継いで大統領選挙に立候補したハリス副大統領をガンドラック氏がTwitterで連日批判している。前回の記事ではハリス氏の医療ローンの帳消し公約はむやみに医療費を高騰させると怒っていた。 ガンドラック氏: アメリカ民主党の奨学金ローンや医療ローンの帳消しが愚かである理由 ガンドラック氏は大統領選挙でハリス氏もトランプ氏も支持しておらず、民主党支持でも共和党支持でもないのだが、間違った経済政策は許容できないということだろう。 そしてガンドラック氏がもう1つ批判しているのがハリス氏の価格統制政策である。 食品の価格統制 これはハリス氏だけでなくハリス氏の所属する民主党全体に言

11月のアメリカ大統領選挙が近づく中、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がTwitterでカマラ・ハリス副大統領の経済政策を痛烈に批判している。 医療債務の免除 バイデン大統領が出馬を撤回したため、大統領選挙はトランプ氏とハリス氏という構図になったが、ここに来てガンドラック氏がtwitterに連続投稿し、ハリス氏の経済政策を批判している。ガンドラック氏は共和党員だったのかと思わせるほどの勢いである。 まず最初はハリス氏の提案している医療債務の免除である。アメリカでは日本のような国民皆保険制度がないため、医療費が非常に高額である。 だから医療費を払うために借金をしている人もいる。 そこでハリス氏は医療債務の免除を提案している。アメリカ民主党は奨学金ローンの帳消しをやったように、こういう政策が大好きである。 債務を帳消しにすることの問題点 だが特定の債務の帳消し政

先日の記事では、株価が暴騰したNVIDIAを2023年から推奨し続けていたスタンレー・ドラッケンミラー氏が、NVIDIAから次のAI銘柄であるCoherentに乗り換えたことを報じた。 Coherent: ドラッケンミラー氏の推すNVIDIAの次のAI銘柄 Coherentは確かに有望である。だがその前にもう1つ検討したい銘柄がある。今回はその銘柄について解説したい。 NVIDIAの次のAI銘柄 先日の記事で書いたように、ドラッケンミラー氏がNVIDIAから乗り換えたCoherentは、サーバ間の通信に使われる光ファイバーの光信号をデータに変換する光トランシーバーの製造の業界最大手である。 Coherent: ドラッケンミラー氏の推すNVIDIAの次のAI銘柄 何故それがAIに関係するのか？　AIは膨大なデータを処理するので、何万ものプロセッサー（サーバー）を並列させて演算を行なうことにな

前回の記事で、AI銘柄のNVIDIAの株価暴騰を見事に予想したスタンレー・ドラッケンミラー氏が別のAI銘柄であるCoherentという銘柄に乗り換えたことを報じた。 ドラッケンミラー氏、米国株を大幅売却　個別株はNVIDIAの次のAI銘柄に投資 今回の記事ではCoherentがそもそもどういう会社なのか、どれくらい割安なのかを解説したい。 米国株AI銘柄 ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたことで知られるドラッケンミラー氏は2年前、AIの複雑な計算に使われているGPUを製造しているNVIDIAの株価上昇を予想していた。 ドラッケンミラー氏のNVIDIAの株価予想: 暗号通貨と違ってAIは本物 (2023/6/10) そしてNVIDIAの株価は爆発的なAI需要の結果、ドラッケンミラー氏の推奨時から暴騰した。 だからドラッケンミラー氏はNVIDIAのポジションを縮小し、次

引き続き、機関投資家の米国株買いポジションを開示するForm 13Fである。今回はジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏のファミリーオフィス、Duquesne Family Officeのポートフォリオを紹介する。 ドラッケンミラー氏も米国株売却 前回の記事ではドラッケンミラー氏の師であるソロス氏のポートフォリオを紹介したが、ソロス氏は7月からの株価下落の前に米国株を売り払っていた。 ジョージ・ソロス氏、世界的な株安が始まる前に米国株を売っていた では弟子であるドラッケンミラー氏はどうかと言えば、興味深いことにドラッケンミラー氏も米国株の多くを売却している。 今回は6月末のポジション開示だが、ドラッケンミラー氏がForm 13Fに報告している米国株のポジション総額は3月末の44億ドルから29億ドルに大きく減っている。 ドラッケンミラー氏の相

Rosenberg Researchのデイビッド・ローゼンバーグ氏がYahoo Financeのインタビューで現在の株式市場の下落の原因と今後の推移予想を語っているので紹介したい。 世界的な株価下落 ここ1週間で株式市場は大きく下落し、その後ある程度反発した。日経平均についてはこれまで何度も取り上げているので、今回は米国株のチャートを掲載しよう。 米国株は日本株と同じように一度反発したが、昨日の取引では再び下落となっている。 株価の反発は偽物だったのか？　ローゼンバーグ氏は下落後の反発について次のように語っている。 過去数日の株価反発のほとんどは単にアルゴリズム投資と、巨大な下落に対する巨大な反動の結果に過ぎない。 市場はパニックになっている。ここ数日だけでなくここ1週間、ボラティリティは日足で見ても時間足で見ても天井を突き抜けた。 株価の上下幅の大きさを示すボラティリティ指数はこの下落で

日経平均の急落が話題になっている。それにつられて米国株など他の国の株価も下落した。株式市場はこれからどうなるのか？　11月のアメリカ大統領選挙も絡めて動向を予想したい。 日本株急落 8月5日、日本株は大きく下落した。日経平均のチャートは次のようになっている。 株価はこれからどうなるのか。動向を予想するためには、まずそもそも下落の原因は何だったのかを特定する必要がある。 株価下落の理由 株価下落の原因は何だったのか。既に記事を書いている通り、株価急落の原因は世間で言われているような植田日銀総裁の利上げではない。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない 株価下落の原因は実体経済にある。何も考えずに株式をNISAに詰め込んでいた投資家は知らないだろうが、日本の実質経済成長率は今マイナス成長であり、成長率は-0.81%である。 また、これも実体経済になど興味がない投資家は知らなかっただろ

DoubleLine Capital創業者のジェフリー・ガンドラック氏がCNBCのインタビューでアメリカのインフレと金融政策について語っている。 アメリカのインフレ率下落 コロナ後に高騰したアメリカのインフレ率はようやく下がってきた。 6月の米国インフレ率と発表後のドル円為替介入 むしろ急上昇している失業率などを考えれば、経済を冷やし過ぎたとも言える状況である。 失業率上昇で米国経済は景気後退の危機、7月雇用統計 アメリカは利下げできるか インフレが下落するのか再加速するのか、識者の中でも意見が割れていた中で、一貫して景気減速側に賭けていたのがガンドラック氏である。 そしてインフレが減速したとすれば、次に来るのはFed（連邦準備制度）の利下げである。 ガンドラック氏は今のアメリカ経済と金利水準をどう見ているのか？　彼は次のように言っている。 パウエル議長は労働市場や経済一般の状況がコロナ前

8月5日、日本の株式市場が大幅下落した。日経平均は1日で12.4%の下落となり、近年稀に見る株価の下落幅となった。 株価暴落の理由 日経平均は次のようなチャートになっている。 なかなかの急降下である。7月の史上最高値から見ると25%程度の急落となっている。 株価下落の原因は何かと言えば、それは世間で言われているように日銀植田総裁の利上げではない。0.25%の利上げに株価を暴落させる力はない上に、長期金利はそもそも上がってすらいないからである。だから金利が株価下落の原因だという議論は有り得ない。 では何が原因かと言えば、以下の記事で既に説明しておいたのでそちらを読んでもらいたい。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない NISAで投資を始めた初心者たち だから今回の記事で議論したいのは、株価下落の根本的な原因のことではなく、株価が下がった時に群れをなして売ろうとした人が多かったこと

株式市場、特に日本株の下落が話題になっているが、その理由については既に解説しておいた。 日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない だから次は同時に起こっているドル円の急落について原因や今後の予想を書いてゆく。 急落したドル円 まずはチャートから掲載しよう。ドル円のチャートは次のようになっている。 162円から146円まで10%程度の下落である。 円高ドル安の理由 この急激な円高ドル安は、2022年からの大幅なドル円上昇のあとに起きた。ドル円はアメリカの利上げと、インフレにもかかわらず金融緩和で火に油を注いでいた日銀の金融政策の合わせ技によってどんどん上昇していた。 だがここに来てその両方が逆流しつつある。アメリカでは景気が減速し始め、Fed（連邦準備制度）は利下げを開始しようとしている。 7月FOMC会合結果: 9月の利下げ示唆などパウエル議長の発言まとめ 一方で日銀は利上げを行い

さて、日経平均が下落している。今や株式市場には株価は上がり続けるものだと思っている人が大半となっているから、SNSが騒がしい。だがここでは株価下落の理由を冷静に分析してゆきたい。 下落している日本株 まずは日経平均のチャートから掲載しよう。 下がってはいるのだが、今年の上げ幅を考えるとそれほど下がっているわけでもない。 だが株価が上昇する時に理由があるように、株価が下落する時にも理由がある。 ではいま日本株が下落している原因は何なのか？ 日銀の利上げ 最近の出来事を時系列順に並べると、まず植田総裁率いる日銀が7月31日に利上げを行なっている。 日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ しかも単に利上げを行なっただけではなく、今後も引き続き利上げをするという示唆をしている。 その日、日経平均は上昇して終わった。それに対して筆者は上の記事でこう書いておいたことを思い出し

引き続き、11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すドナルド・トランプ氏前大統領のBloombergによるインタビューである。 アメリカのインフレ 大統領選挙ではトランプ氏が優勢だが、どちらの候補が勝つとしても、筆者や何人かの著名投資家は選挙後のばら撒きによってインフレが悪化することを懸念している。 グリフィン氏: バイデン大統領再選ならトランプ氏復活よりインフレ的 トランプ氏、自分の経済政策がインフレを再発させるというサマーズ氏の批判に反論 当の本人であるトランプ氏はどう思っているのか。トランプ氏は次のように述べている。 インフレは国を破壊する。インフレは興味深い現象だ。 あなたがたはインフレについてわたしよりもよく知っているだろうが、わたしもインフレについてたくさん勉強した。 昔のドイツや他の多くの国の歴史を見れば、インフレが最終的には国を破壊するということが分かる。 インフレと大統領選

11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すドナルド・トランプ前大統領がBloombergのインタビューでロシアとウクライナについて語っている。 トランプ政権とウクライナ情勢 大統領選挙は様々な話題が論点となっているが、トランプ氏の主張の1つは、ウクライナ情勢はトランプ政権時にだけ悪化しなかったというものである。 トランプ氏は次のように言っている。 わたしが大統領の時にはプーチン氏は決してウクライナに侵攻しようとはしなかった。ウクライナに手を出すなとわたしが言っていた。 ウクライナではオバマ政権下の2014年にアメリカとEUの支援した暴力デモ隊が当時のウクライナの親露政権を選挙なしで追い出したマイダン革命が起こり、ロシアはそれに対する返答としてクリミア半島を併合した。 ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから その後ウクライナに

引き続き、アルゼンチン大統領でありオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏のMilken Instituteにおける講演である。 自由主義者ハビエル・ミレイ氏 ミレイ氏は財政支出と紙幣印刷のやり過ぎでハイパーインフレと通貨暴落を経験したアルゼンチンの大統領に選出された経済学者である。 そのミレイ氏は前回の記事で政府による無節操な支出を批判していた。 ハイパーインフレのアルゼンチン大統領、紙幣印刷が経済を悪化させる理由を語る その理屈は、どういう商品やサービスにお金が支払われるのかは政府ではなく消費者が決めるべきだというものだった。そうでなければ消費者が見向きもしない不要なものが山積みになってしまう。 それはいわば、経済にどのような商品やサービスが存在するべきかを政府が決める社会制度であり、それは程度の違いはあれ共産主義の一種である。 現代西洋における共産主義の文化 共産主義の本質

アルゼンチン大統領にしてオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏がMilken Instituteにおけるインタビューでインフレと紙幣印刷について語っている。 転落したアルゼンチン経済 ミレイ氏が大統領を務めるアルゼンチンはかつて経済大国だった。ミレイ氏は次のように語っている。 アルゼンチンは、1860年に自由主義的な憲法を採用してからたった35年で世界に名だたる大国となった。 野蛮人の国からGDPがブラジル、メキシコ、パラグアイ、ペルーの合計よりも多い国となり、ラテンアメリカ諸国にある鉄道網の合計よりも巨大な鉄道網を有する国になった。 ブラジルはBRICSの一角であり、世界8位の経済大国だが、元々はアルゼンチンの方が大国だったのである。 しかし今やアルゼンチンはハイパーインフレと債務不履行の国として知られ、そうした社会的混乱のさなか経済学者のミレイ氏が大統領として選出された。

さて、今月も世界中の投資家が注目するアメリカの雇用統計が発表された。アメリカ経済は弱っているのか？　それともインフレが再燃しつつあるのか。 上昇を続ける失業率 まずは失業率だが、米国株が史上最高値を更新し続ける中、失業率だけがアメリカ経済に赤信号を灯し続けている。 6月の失業率は4.1%となり、前月の4.0%から上昇した。これで3ヶ月連続の上昇となる。 これまでは緩やかな上昇という感じだったが、上昇が加速しているように見える。 実際、それは見えるだけではない。多少面白いのが失業率の前年同月との差であり、それは失業率が1年前からどれだけ上がったかを示すのだが、そのチャートは次のようになっている。 このチャートが上がっているということは失業率の1年前との差は広がっているということであり、つまりは上昇が加速しているということである。ちなみに現状では失業率は1年前から0.5%上がっている。 失業率

Ex Uno Plures創業者のゾルタン・ポジャール氏のBudabest Eurasia Forumにおける2023年11月のインタビューを見逃していたので紹介したい。 金利と通貨のスペシャリストであるポジャール氏がドルとアメリカの財政について面白いことを語っている。 世界的なドル離れ 基軸通貨ドルの衰退をメインテーマとしたリサーチ企業を創業したポジャール氏が今回語っているのはやはり世界的なドル離れである。 金利市場の天才ゾルタン・ポジャール氏、ドルの崩壊を予想するためのリサーチ企業を創業 だがポジャール氏が言う「ドル離れ」とは必ずしもドル下落のことではない。 どういうことか。ポジャール氏はドルの現状について次のように語っている。 元々は資源の売買や貿易にはアメリカのドルが独占的に使われていた。インドと中国、インドとブラジル、中国とブラジルのような、ドルとは一切関係のない2国間の取引でも

アメリカの元財務長官であり、現代屈指のマクロ経済学者であり、しかもChatGPTを開発しているOpenAIの取締役でもあるラリー・サマーズ氏が、The Aspen InstituteにおけるインタビューでAIが出来た後に子供は何を勉強すれば良いかについて語っている。 孫娘に学ばないよう奨めるもの この話題はサマーズ氏の以下のおめでたい発言から始まった。 2週間前に孫娘が生まれた。 そこでOpenAIの取締役でもあるサマーズ氏に司会者が聞いたのが、AIのある世界で子供に対して何を学ぶように奨めるかである。 まずわたしが孫に勉強しないように奨めるものはプログラミングだ。 ちなみにこの発言は大いに正しいと筆者も考えている。サマーズ氏は経済学者だが、OpenAIでの仕事に関連して本物のAIの技術者と知識を交換しているからだろう。サマーズ氏はさもそれを当たり前かのように言っている。 ここでは何度も言

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLSE SU Alternative Investment Conferenceのインタビューで現在のインフレと高金利の問題が最終的にどのようなシナリオに繋がってゆくのかを解説している。 インフレと金利上昇 コロナ後にアメリカや日本で行われた現金給付がインフレをもたらして以来、世界中で金利が上がっている。アメリカでは今、大統領選挙でバイデン氏とトランプ氏がインフレの責任を押し付け合っている。 トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ アメリカ国民は物価上昇の不満を政治家に向けているが、多くの機関投資家は金利上昇の方を心配している。 ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性 インフレも金利上昇ももう何十年も起こったことがなかったことであり、それがどういう結果を生むのか理解していない人が多い。 だ

さて、今月も最新の米国雇用統計が発表されたので解説してゆく。 遂に大台に到達した失業率 結局、アメリカ経済は強いのか、弱いのか。景気後退に向かっているのか、インフレ再加速に向かっているのか？ 専門家でも意見の分かれているアメリカ経済の先行きを真っ先に教えてくれるのが、毎月初めに公開される雇用統計である。 さて、まずは失業率だが、5月の失業率は4.0%となり、前月の3.9%から上昇した。 遂に大台の4%に到達したことになる。 失業率上昇は景気後退が近いサインである。ではやはりアメリカ経済は減速しているのだろうか。インフレ再加速よりも景気減速、金利低下がシナリオなのだろうか。 もしそうであれば、この雇用統計を受けて金利は下がったはずである。アメリカの長期金利は次のように推移している。 急反発している。 失業率と真逆の平均時給 何故なのか？　その理由は平均時給にある。 平均時給は前月比年率で4.