花岡信昭氏の「絶滅危惧種的メディア論」 - 池田信夫 blog
産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる。彼はこう宣言する：日本の記者クラブは閉鎖的だという主張は完璧な間違いである。アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。[・・・]内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。これは「閉鎖性」とは何の関係もなく、アメリカはセキュリティ・チェックがしっかりしていて、日本はいい加減だということである。私がNHKに勤務していたころは、記者証を政治部の記者に借りて首相官邸の中まで入ったこともある。記者証さえあれば武器のチェック
ＮＴＴ持株会社は本当に必要だったのか？（続き） - 松本徹三
先回のブログでも書きましたように、第２臨調の提言に始まった「電電公社の民営化」と｢競争の導入｣の議論は、巨大なNTTによる独占の弊害を認めた上で、「独占分野である市内通信部門と競争的サービスを提供する部門を構造的に分離し、後者については新事業者と同様の位置づけをする措置を講じざるを得ない」と明記した「1990年3月の電気通信審議会による最終答申」を生み出し、これによって、この議論には一応の進展が見られたかのように思われました。 ところが、NTTは、「分割すると、世界に誇れる現在の研究開発部門（1996年の時点で、研究開発者数約8500名、研究開発費約3000億円）を維持できなくなる」という議論を中心に、多くの理由を挙げて巻き返しを図り、NTT株の低迷（暴落？）を懸念した大蔵省を始めとして、通産省、経済企画庁、公正取引委員会などの同調も取り付け、最終的には、当時郵政族のドンとして君臨していた
NTT持株会社は本当に必要なのか？ - 松本徹三
もう2ヶ月も前の事ですが、4月7日付の「目に余るNTTグループの独占回帰への試み」と題した私の投稿には相当の反響を頂きました。1982年の第2臨調の「行政改革に関する第3次答申」に始まったNTTの体制問題の論議は、1984年に「日本電信電話株式会社法（原始NTT法）」が成立し、翌年の民営化が実現したものの、「巨大な独占体制の弊害を排除するための分離･分割議論」は先送りされ、1997年に「分割は行うが持株会社を認める」という玉虫色の決着がなされるまでに、実に15年の歳月を要しました。そして、この持株会社は、傘下の各社の自立が進むに従って次第にその存在感を薄めていくのかと思いきや、昨今の各社の役員人事などを見ていくと、逆にその支配力を強めつつあるかのようです。 例えば、NTTドコモについては、1997年当時には、「株式上場までには持株会社の出資比率を10％以下に引き下げよ」との公正取引委員会の
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