ＮＴＴ持株会社は本当に必要だったのか？（続き） - 松本徹三

先回のブログでも書きましたように、第２臨調の提言に始まった「電電公社の民営化」と｢競争の導入｣の議論は、巨大なNTTによる独占の弊害を認めた上で、「独占分野である市内通信部門と競争的サービスを提供する部門を構造的に分離し、後者については新事業者と同様の位置づけをする措置を講じざるを得ない」と明記した「1990年3月の電気通信審議会による最終答申」を生み出し、これによって、この議論には一応の進展が見られたかのように思われました。 ところが、NTTは、「分割すると、世界に誇れる現在の研究開発部門（1996年の時点で、研究開発者数約8500名、研究開発費約3000億円）を維持できなくなる」という議論を中心に、多くの理由を挙げて巻き返しを図り、NTT株の低迷（暴落？）を懸念した大蔵省を始めとして、通産省、経済企画庁、公正取引委員会などの同調も取り付け、最終的には、当時郵政族のドンとして君臨していた

[satromi]

何一つ、ITUに貢献しない上にインフラ維持もままならない会社をまずなんとかせえよ／SBMはITUやISOで何か貢献したのか？まともに、研究開発も出来ない企業が何を言う。

[tinsep19]

「持株会社制度」によって鳴り物入りで維持された「NTTの研究開発力」というものが、国際市場における日本メーカーの競争力を高めたり、或いはそれ以外の方法ででも、日本の国益を利するような結果をもたらせたりした