1959年京都市生まれ。82年京都大学法学部卒。同年リクルート入社。入社後、10年間、人事採用担当・責任者として、高成長期のリクルー トの採用をささえる。キャリアスクール「i-Company」校長、リクルートエージ ェントの採用部長を経て、現在、主に北京で中国人大学生を採用する（株）トランセンド AHRP事業顧問。公式サイトhttp://obatashigekazu.net/ 「採用の神さま」のイマドキ日中就活ルポ　小畑重和 「第二次就職氷河期」と呼ばれ、学生たちの就職難が問題視されている日本。その一方で、中国進出やグローバル化を視野に入れた多くの企業が熱い視線を寄せるのが中国の学生だ。本連載では、これから一層注目を集める中国の就活事情を明らかにするとともに、日本人の学生が彼らに負けないための処方箋を探る。 バックナンバー一覧 皆さん、こんにちは。自分で言うのもなんやけど、「採用の神さま」

1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー　副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース　英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」をご紹介するこのコラム、今週はがらりと趣向を変えて、お弁当の話題です。英BBCが日本の芸術的な「BENTO」を取り上げたからで、こういう軽い明るいノリの、いわば平常モードの日

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。（取材・文／ジャーナリスト　長野美穂） カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。 そんな天国のような景色の片隅に、州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。 「失業保険が4ヵ月経っても支払われて

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 「起こるべくして起きた中国版新幹線事件だと思う。日本をはじめ世界の高速鉄道の技術と管理に、中国はもっと謙虚に学ぶべきで

1960年北海道札幌市生まれ。東京医科大学卒業。豊富な臨床経験を生かし、現代人の心の問題のほか、政治・社会評論、サブカルチャー批評など幅広いジャンルで活躍する。著書に『しがみつかない生き方』『親子という病』など多数。 香山リカの「こころの復興」で大切なこと 震災によって多くの人が衝撃的な体験をし、その傷はいまだ癒されていない。いまなお不安感に苛まれている人。余震や原発事故処理の経過などに神経を尖らせている人。無気力感が続いている人。また、普段以上に張り切っている人。その反応はまちまちだが、現実をはるかに超えた経験をしたことで、多く人が異常事態への反応を示しているのではないだろうか。この連載では、精神科医の香山リカさんが、「こころの異変」にどのように対応し「こころの復興」の上で大切なことは何かについて語る。 バックナンバー一覧 私たちが構築してきた社会は 自由にこだわりを持てる豊かさがあった

毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ　～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 2月末、追跡チームは、ある高級ホテルを訪ねた。会議室には30名ほどのスーツ姿の人々が集まり、面談会が開かれていた。転職先を探す医師と、人手不足に悩む地方の病院の「お見合い」だ。このお見合いを仕掛けたのは「医師エージェト」と呼ばれる人たち。医師と医療機関の仲介をして転

放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は

田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営

日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 「アクセルを踏んでも（車の動きが）遅いと怖い」。これは、一般的なアメリカ人女性が車の運転に対して良く使う言葉だ。 それに対して、2010年2月23日（火）、全米に強烈なインパクトを与えた「スミス氏の

1 2 出版界の破壊神か創造主か？グーグルが 目をつけたオンデマンド製本の正体 銀行のＡＴＭ機で必要なお金を引き出せるように、自分が欲しい本をその場で印刷してもらう。信じがたい話だが、そんなことがすでに可能になっている。ニューヨークに本社を構えるオンデマンド・ブックス社の印刷・製本機械“エスプレッソ”によって、だ。 見た目は、超大型のオフィス用コピー機のよう。これが1分間に150ページをプリントアウトする。プリントアウト後に綴じて表紙をつけ、断裁し、たった4、5分で１冊の本を“吐き出す”というスピーディーさだ。「本のためのＡＴＭマシーン」と呼ばれるのは、この簡単さゆえである。 エスプレッソはすでに、ハーバード大学のブックストア、ワシントンの世界銀行内、エジプトのアレキサンドリア図書館など、世界中の25カ所ほどで稼働中だ。エスプレッソが製本するのは、主に著作権切れした約360万冊の書籍

――痛ましき死亡事故から3年。再発防止を願う遺族の思いは報われるか？ いま、エレベーターの重大事故が相次いでいる。今年だけでも、新宿と姫路で死亡事故、神戸で重傷事故が起きている。さらに、負傷者を出すに至らないトラブルにいたっては、毎月500件近くも報告されているという。 しかし、原因が究明されないケースも多く、同じような事故が繰り返されてきた。一体なぜなのか。エレベーターなどの事故について、原因究明と再発防止対策がどう行なわれているか、実態に迫った。 事故から３年後にようやく送検 捜査が長期化したワケ 取材班は、1つの事故を徹底的に追跡した。3年前の6月3日、東京港区の区営のマンションで起きた事故。当時高校2年生だった市川大輔さんがエレベーターを降りようとした時、エレベーターの扉が開いたまま突然上昇、天井との間に挟まれ亡くなった。 扉が開いた状態で走行するのは極めて危険で、事故はエ

きのう（6月30日）、筆者は2つの記者会見に出席した。これらの会見に臨んで、筆者は、「説明責任」ということを、改めて考えさせられてしまった。 ともに会見の主催は鳩山由紀夫氏。一つは民主党代表として、もう一つは衆議院議員の立場での会見であった。異例の一日二回の記者会見の理由は、次の新聞記事にある。 〈民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人が個人献金者として記載されていることが分かった。朝日新聞が03～07年分の報告書を調べたところ、少なくとも5人の故人が延べ10回、120万円分を献金したことになっていた。遺族のうち、1人は「よく分からない」と答えたが、4人は「死亡後に献金した事実はない」としている〉（6月16日／朝日新聞朝刊） http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY20090

World Voiceプレミアム 海外のキーパーソンへのインタビュー連載。「週刊ダイヤモンド」で好評を博したWorld VoiceがWEBでバージョンアップ。過去誌面に登場したインタビューのノーカット版やWEBオリジナル版をアップしていきます。 バックナンバー一覧 “派遣切り”はドイツでも起きているが、日本のように、解雇された派遣社員が路上生活を強いられることは稀だ。彼らは賃金や雇用保障の面では差別されているが、社会保障の面では差別されていない。ドイツ最大の労働組合、ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）の法務担当幹部、トルステン・ウォルター氏に、非正規雇用問題への処方箋を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部武）

週刊ダイヤモンド編集部 【第254回】 2009年01月16日 国家が国民を選別する新方針？ 地デジ支援はＮＨＫ契約が条件に 昨年の12月8日、地上デジタル放送の施策で重要な新方針が、ひっそりとリリースされた。 この「受信機器購入等支援の実施方法に係る検討結果の中間報告」（情報通信審議会、情報通信政策部会、地上デジタル放送推進に関する検討委員会、第41回資料）は、過去5年間の活動の集大成のようなものである。 かねて総務省は、2011年7月24日を境に、現行の地上アナログ放送が見られなくなる事態に際して、「経済的な弱者対策として生活保護受給世帯には（アナログ受像機で地デジ放送が見られる）“簡易型チューナー”を無償配布する」という方針を打ち出してきた。そこに今回、新しく“特定の条件”が加えられたのである。 それは、チューナーやアンテナなどを提供してもらえる対象が、全国に約120万件ある

【第149回】 2009年01月14日 ロンドン～ミラノが700円以下？ 欧米で躍進する格安航空会社群、安さの秘密 「ＬＣＣ」と呼ばれる航空会社群をご存知だろうか。「ロー・コスト・キャリア」の略で、直訳すれば「低費用航空会社」、すなわち、格安航空会社のことである。イージージェット（イギリス）、ライアンエア（アイルランド）、サウスウエスト航空（アメリカ）などがその代表格と言われ、今や欧米で大躍進を遂げている。 その立役者とも言えるサウスウエスト航空は、1971年にたった3機で開業、2007年には全米6位の航空会社に躍進。エアベルリン（ドイツ）も、ルフトハンザ航空に次ぐドイツ2位のエアラインに成長、アメリカ、アフリカ、アジアにも路線を拡大している。ちなみに、ＴＶコマーシャルなどでおなじみになりつつあるジェットスター（オーストラリア）も、「ＬＣＣ」として区分される。 気になるのは、「どれく

1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文　プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 年末年始、東京・日比谷公園に設置された「年越し派遣村」に多くの耳目が集まり、職と住居を失った人々の悲惨な暮らしぶりが繰り返し伝えられると、政府与党、野党ともに動かざるを得なくなった。舛添・厚生労働相は「製造業への派遣を規制すべきだ」との考えを表明した。野党も民主党が中心となって、製造業派遣規制に共闘して踏み込もうとしている。 今日のパニック的な派遣切りの主因の一つは、産業界の要望を全面的に政府が受け入