郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、欠陥のある会計システムを納めた富士通側の責任が浮上している。富士通の英子会社は1999年の納入当初からシステムの不具合を把握しつつ、その事実を隠して郵便局長らの訴追に加担してきた。幹部らの証言で明らかになった。「不具合があることは配備の当初からわかっていた」。富士通の執行役員で欧州地域の共同最高経営責任者（CEO）を務めるポール・パタ

厚生労働省によると、29日時点で国や自治体、自衛隊などが計145台の給水車を能登地方に派遣し、給水支援に取り組んでいる。山形市は容量2000リットルの給水車を使い、七尾市の避難所などで水を提供している。上下水道部の担当者は「水を入れる容器がない人がほとんどだった」と振り返る。用意した袋を使って提供した

トランプ前米大統領の妻であるメラニア夫人は、夫が大統領への返り咲きを狙う選挙活動から距離を置いているようだ。まるで隠れているみたいだと米紙ワシントン・ポストは報じた。隠れたくもなるだろう。公職者の配偶者という仕事は疎ましい。あたかも前時代の遺物のようで、世間からはインテリア選びや慈善団体の主催する昼食会への出席などで品定めされる。メラニア氏がファーストレディーとしての生活を楽しんでいたとは思え

どんな指導者にも盲点がある。バイデン米大統領の場合、パレスチナ人に無関心にみえることが大きな代償をもたらす可能性がある。国際非政府組織（NGO）「セーブ・ザ・チルドレン」によると、過去100日間でパレスチナ人の子どもたち1万人の命が失われた。だがバイデン氏は14日の声明で、イスラム組織ハマスに人質およそ100人を解放するよう求めたものの、パレスチナ人の苦しみについてはほとんど言及しなかった。

「あいつを立法院長（国会議長）にしてはいけない」。台湾の次期総統に決まった民主進歩党（民進党）の頼清徳が選挙中、繰り返し非難した男がいる。最大野党・国民党の韓国瑜だ。韓は南部・高雄市長時代に巧みな弁舌で注目を集め、2020年の前回総統選では現職の蔡英文（ツァイ・インウェン）と戦った。敗れはしたが、今なお熱狂的なファンを抱える。親中派としても有名だ。高雄市長として香港や中国本土を訪れ、中国政府

【この記事のポイント】・日本はDXを進めるほど国富が海外に流出・変化の速さというデジタルの本質を見失った・成長を目指すには古い仕組みを壊す必要「会社の基幹システムはクラウドに移し、生成AI（人工知能）も入れた。コンサルが言っていたぞ。月10万時間分のコストを下げられるんだってさ」。2024年の東京。ある大手企業の社長は自社の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に満足げだ。そして6年後の

日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

能登半島地震は、被害の大きかった地域につながる主要道路が寸断された。緊急車両や救援物資を運ぶ車が通る「緊急輸送道路（緊急道）」も多く含まれ、救助活動や物資輸送が滞る要因となった。緊急道の寸断リスクは過去の災害でもみられ、全国で路線強化や代替ルートの確保が急務だ。（1面参照）今回の地震は1日の発生以降、道路インフラの損壊が徐々に明らかになった。国土交通省や石川県などによると、発生7日目の7日時

経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法

12月上旬、ロシア軍に従軍していた6人のネパール人が戦死したことが明らかになった。ヒマラヤ山脈の小国ネパールでは、若者がウクライナでの戦争に参加している是非について論争が巻き起こっている。ネパール政府はウクライナ戦争への参加を取り締まろうとしており、ロシア政府に兵士の採用停止を求めている。ネパールのダハル首相は11日、最大200人のネパール人がロシア軍に従軍している可能性があると指摘した。若者

米国の外交政策でウクライナを巡る問題ほど議論の流れが大きく変わった例はあまりない。1年前にはロシアを分割し、プーチン大統領を戦争犯罪で裁くべきだと議論していたが、米議会は今、ウクライナ支援を継続すべきかどうかで分かれ紛糾している。米政府はウクライナがロシアの手に落ち、それで西ヨーロッパがロシアの脅威にさらされるようになるのではないかとのリスクにおびえている。尊大さとパニックはいわば同じコイン

郵便料金の大幅値上げに向けた議論が始まった。総務省は18日、25グラム以下の定形の封書について上限料金を84円から110円に引き上げる案を公表した。日本郵便は省令改正を受けて来秋にも値上げする方針だ。郵便物の取扱量は減少が続き、収益確保や効率化によるコスト圧縮は喫緊の課題になる。日本郵便は2024年秋以降に、25グラム以下に加え50グラム以下の定形の封書も94円から110円に引き上げる。定形の

台湾で1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が下げ止まらない。2022年は0.87と過去最低を更新。日本（1.26）やシンガポール（1.04）をも下回る深刻ぶり。出生数も22年は過去最低の13.9万人。急速な人口減が進む「静かなる深刻な危機」が、来年1月に控える台湾総統選の候補者から語られることはほぼない。台湾北東部、宜蘭で生まれ育った女性（25）も結婚、出産という未来が描けないでいる一

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は自動販売機にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入する。まず夜間に10円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値上げしたりすることも視野に入れる。国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となる。同社は全国に約70万台の自販機を持ち、台数ベースのシェアは3割を超える。自販機で扱う清涼飲料は全国一律価格が基本で、立

高齢化が進んだ社会はどうなるのか？　食の世界では人口減少以上に高齢化が恐ろしい。なぜなら、食べる量は壮年期のほぼ半分になり、ヘッドカウントは1でも「胃袋人口（スタマックカウント）」は2分の1。2030年には食べる量が半分の人が全人口の31%を占めるようになる。だから大変なのだが、嘆いてばかりもいられない。高齢化マーケットで起きる具体的な動向を掴（つか）んでいけば、新たな対応の道筋が見えるのでは

外履きの下駄（げた）に履き替えて、屋外の露天風呂の灯（あか）りに向かって歩いていたら、夜風に檜（ひのき）が混ざり込んだ。その香りを嗅ぎ取れたことに感慨を覚えた。先日、伊豆の温泉旅館に泊まった晩だった。2021年の春、多忙を極めていた私はおそらくは抵抗力が激減していた最中に、新型コロナウィルスに感染し発症した。不幸中の幸いだったのは、連日一人で仕事場に泊まり込んでいたため、一応、濃厚接触者は

作家の遠藤周作は1960年代の初め、長く入院していました。たぶんその頃でしょう。若い医師の注射が痛かったので叫んだら、〈治るためには痛いぐらい仕方ないだろ〉と言われたそうです。遠藤は不快に思いました。日本の医師は患者の心理について勉強していない、〈我慢しろと平気で言う神経がある〉と批判的に記しています（「勇気ある言葉」）。あくまで昔の話で、現代の医療現場と重ねるつもりはありません。ただ、興味

暗躍、黒幕。Tomoyoさんから零（こぼ）れ落ちる耳慣れない言葉たちは、そのままコーヒーの底にざぶんと潜り、液体の色をより濃くする。「最近はもう、もっと直接的な侵略も進んでるけどね。日本の神社とか旅館とか水田とか土地とか、そういうのがどんどん外国に買い上げられてる現状、知ってる？　知らないよね。でもそれは二人が悪いわけじゃないの。そういうことが全然報道されてないってだけ。なぜなら」「メディア

【この記事のポイント】・これが正しいと判断する感覚を野球で養ってほしい・高いレベルの喜びは、練習や競争を乗り越えた先に・選手との距離感はいつも悩み、言葉には気を使うこの夏の甲子園、107年ぶりの全国優勝を遂げた慶応義塾高（神奈川）のナインは笑顔の「エンジョイ・ベースボール」で汗と涙の色濃い高校野球に、新風を吹き込んだ。これからの高校野球は「勝ち」を目指しつつも、自立心を育む人材養成面などの「価値

9月から続いた全米自動車労組（UAW）のストライキが終結する見通しだ。UAWは米自動車大手「ビッグ3」との交渉で条件を競わせつつ、最もくみしやすいとみた米フォード・モーターを狙い撃ちにする戦術で25%の大幅な賃上げを勝ち取った。フォードが認めた条件を他の2社ものまざるを得ない状況に追い込んだ。フォードに照準「全く新しいアプローチを採った」。ビッグ3で最後の砦（とりで）として残った米ゼネラル・モ