民法では結婚した男女はいずれかの姓に統一しなければならない。これは妻の姓を選んでもよいので一見、男女平等の仕組みのように見える。しかし、現実には9割以上の夫婦が夫の姓を選んでおり、間接差別の典型例といえる。結婚で姓を変えなければならないことは、未婚時にキャリアを形成する女性の増加とともに社会的にも不利益が大きい。このため結婚後も旧姓を維持できる夫婦別姓選択が求められてきた。これを推進するはずの

「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能（AI）やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

【ロンドン=赤川省吾】ドイツ政府は独海軍に所属するフリゲート艦を日本に派遣する検討に入った。今夏にもドイツを出航する。海外領土を持たないドイツが極東に艦船を送るのは極めて異例。英国も航空母艦を近く太平洋に展開する。対中警戒論が急速に強まる欧州におけるアジア政策の転換を象徴する出来事になる。独政府は昨秋にインド太平洋ガイドライン（指針）を閣議決定した。現在は指針にもとづく具体策を詰めており、海軍

2021年春の花粉飛散量は、広い範囲で昨シーズンより多くなりそうだ。花粉症の症状が引き起こす、くしゃみをする、目をこする、といった動作は、新型コロナウイルス感染症の拡大につながりかねない。

自民党は新型コロナウイルス収束後に向けた最低賃金の引き上げに関する議論を年内に始める。菅義偉首相が目指す東京一極集中の是正につなげるため、最低賃金の全国一律化を検討するよう政府に促す。提言の作成を検討する。党の「最低賃金一元化推進議員連盟（衛藤征士郎会長）」が提言作成を念頭に論点整理に着手する。意見聴取する有識者として首相に近い小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長らの名前が挙がる。首

台風などが近づくにつれ体調不良が始まるという人は多い。「台風や梅雨の時期にはなんとなく頭や節々が痛む」という程度に認識されてきたが、近年では「天気痛」などとして認知が広がってきた。専門の外来でアドバイスを受けつつ、漢方やマッサージなどによる対応が可能だ。「天気が崩れる前日になんとなく頭が痛く、めまいもしていた。一時期は会社を休んで入院するほどだった」。愛知県岡崎市に住む男性（50）は振り返る。

この記事では、今知っておきたい健康や医療の知識をQ&A形式で紹介します。ぜひ今日からのセルフケアにお役立てください！【問題】皮膚が赤く盛り上がってかゆくなる「じんましん（蕁麻疹）」。この病気の説明として、間違っているものは次のうちどれでしょう？（1）じんましんの大部分は「こする、温度変化などの物理的刺激」が原因で起こる（2）じんましんは長くても24時間以内に跡形もなく消える（3）塗り薬はあまり効かないので、基本的に飲み薬で対処する答えは次ページ

【ワシントン=鳳山太成】米司法省は20日、反トラスト法（独占禁止法）違反で米グーグルを提訴した。ネット検索市場での圧倒的な支配力を利用し、自社サービスを優遇する契約をスマートフォンメーカーなどと結ぶなど競争を阻害した疑いがあるとした。IT（情報技術）大手を巡る大型訴訟は米マイクロソフト以来、約20年ぶりとなる。「プラットフォーマー」と呼ばれるIT企業が巨大化するなか、デジタル市場でいかに公正な

ワイヤレスイヤホンの落とし物が駅で増えている。電車に乗り降りする際に線路に落とすケースも多く、JR東日本によると、東京近郊だけで3カ月間で約950個が線路に落ちた。数センチほどと小型のため拾うのが難しく、鉄道会社が注意を呼びかけている。「小さいため、線路の石に紛れるなどして見つけにくい」。JR東日本東京支社の担当者は、相次ぐワイヤレスイヤホンの落とし物に頭を悩ませる。耳の中に収まる数センチサイ

菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に

米中ハイテク攻防が激しさを増す中、米国が使用禁止の方針を示した動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」。日本では同ソフトを念頭に自民党の議員連盟が政府に規制を求める提言をする動きがある。世界8億人の利用者のうち約4割が16～24歳とされる。米中対立の影響が日本の女子高生が日ごろ親しむコミュニケーションにも影を落としている。「もし使えなくなったら生きていけない」――。神奈川県在住16歳の

【ベルリン=石川潤、ロンドン=中島裕介】日本政府が新型コロナウイルスの第2波の封じ込めに有効な手立てを見いだせないなか、ドイツと英国が相次ぎ新たな戦略を打ち出した。経済に深刻な影響を与える国全体が対象のロックダウン（都市封鎖）を避け、小規模な地域封鎖を機動的に実施することが柱だ。独英の新戦略は検査態勢の充実で感染の広がりをより正確に把握できるようになったことで実現した。日本でも検査能力を早急に

密教の修法で用いられる金剛杵（こんごうしょ）。先が三つ股のものを「三鈷杵（さんこしょ）」と呼ぶ。修法は四角の壇を前にして行われ、僧は壇にほとけが降臨するのを待つ。壇は清浄でなければならないが、それに力を発揮するのが金剛杵である。空海は金剛杵について、外には魔物を防ぎ、内には僧の煩悩を砕くと述べ、金剛杵を所持することの福徳を称（たた）えている。そのため、師匠のもとで学び終わり、ひとり立ちする弟子に

毎週木曜午後5時になると、ドイツの著名経済学者三十数人が髪を整え、喉をすっきりさせてズームを立ち上げ、独連邦財務省のビデオ会議に臨む。議題はその時々に財務省幹部らの頭に浮かんだテーマで、90分議論する。3月に新型コロナウイルス感染危機について非公式に話し合ったことから始まったこの会議での議論は、既に複数の政策につながっている（ショルツ独財務相兼副首相が議長を務めることもある）。そして本会議は、財政赤字を毛嫌いするドイツがいかに変わりつつあるかも示している。 独連立政権は3日、少なくとも1300億ユーロ（約16兆円）に上る景気対策を発表した。3月に成立した1230億ユーロの補正予算に続く措置だ。これで今年の新規国債発行額は国内総生産（GDP）の6%に達しそうだ。一方、ドイツはフランスと5月18日、欧州連合（EU）が5000億ユーロの共通債を発行し、コロナ禍の影響が甚大な加盟国に投資するための

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す

企業の売り上げや個人所得が落ち込み、長期に継続する場合、これに対応して物価も下落していかなくてはならない。政策的にはデフレ脱却ではなく、デフレを受け入れることで、実質的に生活水準を守っていくのである。原油価格の下落でエネルギーコストが下がったのは、この調整の第一歩といってよいが、次に重要なのは不動産価格（家賃）である。今回のコロナ・ショックで大きな打撃を受けている飲食、宿泊といったサービス業に

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、国内のPCR検査数が国際的に少なく、新しい感染症の流行に対応する検査体制が整わなかったとする分析結果を公表した。安倍晋三首相も同日の記者会見で、伸びない検査件数について「目詰まり」と表現した。議論が進み始めた経済再開の可能性は感染者数の適切な把握なしでは見込めない。検査を巡る対応の鈍さは出口戦略を描けない最大の要因になっている。首相は4日、PC

「ここか？　いや、あっちか？　ない、ないっ！」。連休中、もしくはその前のリモートワーク中、1枚の縦長の「はがき」を求めて家の中を探し回った人は多いだろう。自分もその一人。探し物はかれこれ4年以上も前の2015年10月に届いた、自分のマイナンバー（ダブり感あり）を知らせる「通知カード」だ。「私以外私じゃないの～♪」のフレーズとともに記憶に刻まれたマイナンバーは、日本に住民票があれば必ず付与される

日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった