『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
米国でのテレビ視聴時間が過去最高、3割はネットとの「ながら視聴」に【Nielsen・3つの画面についての調査】
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番組制作会社はテレビ局から自立できるのか
2008年10月15日に，「番組制作会社のためのデータベース」の運用が開始された。番組制作会社などの共同出資会社であるクリエイターズ・プラスが立ち上げた「EIZO創庫」がそれだ。Webベースのデータベースシステムで，番組制作会社は専用サイト上で，自社やほかの番組制作会社が制作したテレビ番組や番組素材（編集前の映像）を検索できる。 番組制作会社は,二次利用が可能な自社のコンテンツ情報を管理したり，新たなコンテンツを制作する際に利用できそうな他社の番組素材を検索したりすることが可能だ。クリエイターズ・プラスはEIZO創庫の稼働を契機に，番組制作会社がコンテンツの二次展開をしやすい環境の実現を目指す。 クリエイターズ・プラスの柏井信二社長（番組制作会社「いまじん」の社長を兼務）はEIZO創庫を立ち上げた理由を，「制作会社の自立のため」と説明する。番組制作会社は収益の大半をテレビ局に依存している。
主要テレビ局の「スポット広告の減り具合」をグラフ化してみる:Garbagenews.com
詳細は【主要テレビ局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる……(1)スポット広告と下方修正】で解説しているが、おさらいの意味でもう一度簡単にまとめてみる。テレビコマーシャル(TVCM)には提供方法で大きくわけて「スポット広告」と「タイム広告」の方式がある。 「タイム広告」とは「番組提供広告」とも呼ばれ、放送される番組をスポンサードするもの。広告費をテレビ局経由で番組に提供してその番組を後押しする代わりに、その番組内で自社の広告を出す、というもの。一社で独占する場合もあれば、複数社で提供する場合もある。放送時間や視聴者性向をある程度絞れるため、効果的な広告展開が期待できるが、人気のある・効果の高い番組の広告費は高め。 一方「スポット広告」とは、番組と番組の間に存在する時間帯(ステーションブレークと呼ばれる)に放送されるもので、どこかの番組にも属さない。詳しくは「スポット契約」(ある時間枠に放
“見逃し視聴”が大ヒット，テレビの見方が変わる実感
英国の放送局BBCが2007年12月に開始した「iPlayer」というサービスが英国で大ヒットしている。iPlayerは，過去1週間に放映したテレビ番組をパソコン上で視聴できる，いわゆる“見逃し視聴”サービスだ。開始以来わずか3カ月で，4200万の視聴者を獲得している。 欧州は，このようなIPTVによるテレビの革命において世界をリードしている。フランスではIPTVの視聴者が400万世帯を超えるなど，新しいコンテンツの視聴方法が広く浸透している。英国も英BT，英ティスカリ，英バージン・メディア，英スカイの4事業者がIPTVサービスを始めている。 BBCのiPlayerの視聴報告を見ると，その急拡大ぶりがよく分かる。サービス開始後から2008年4月まで約7500万の番組コンテンツにアクセスがあり，月平均で20％も伸びているという。iPlayerが英国内のインターネット・トラフィックの約5％を占
TiVo，誰がどんなCMを早送りしているか分かる視聴率調査結果を初公表
デジタル・ビデオ・レコーダ（DVR）向けサービスを手がける米TiVoとメディア・プラニングの米Starcom USA 2008は米国時間2008年7月30日，TiVoの新しい視聴率情報サービス「Power||Watch」による調査結果を初めて公表した。 Power||Watchは，秒単位でTV番組とCMの視聴率を測定し，視聴世帯の収入，地域，民族性，子供の数，TiVoサービスの利用期間といった人口統計的なデータと関連付けて提供するもの。サービスの開発には，米Starcom USA 2008が協力している。 同年5月に実施した調査には，消費者パネルとして2万世帯が参加した。それによると，TiVoサービスの利用期間が3年以上のユーザーと，それ未満のユーザーとの間で，タイムシフト視聴の利用やCMを飛ばす割合に大きな違いは見られなかった。 また，すべての世帯層において，タイムシフト視聴とCM早送り
第22回 脱テレビ広告の時代：ブロガーとのエンゲージメントでソーシャルメディアの攻略を図る：NBonline(日経ビジネス オンライン)
第22回 脱テレビ広告の時代：ブロガーとのエンゲージメントでソーシャルメディアの攻略を図る 2008年7月25日 金曜日 大柴 ひさみ 最近はますますインターネットでテレビ番組を視聴する消費者が増えている。筆者も、テレビの受像機でテレビ番組を見る機会が減っており、実感として、日々テレビ受像機との“距離”が遠くなってきたと感じている。このように消費者の間でネットの利用が進むにつれて、米国のネット広告費は年々上昇を続けている。 米Interactive Advertising Bureau（IAB）と米PricewaterhouseCoopers（PwC）の発表によると、2007年の米国のネット広告の売上高は212億600万ドル（2兆2266億円、1ドル＝105円で計算）に達した。2006年と比べて25.6％増加したことになる。このようにネット広告が伸びているとはいえ、米国では依然としてテレビ
１分当たり単価はテレビより高いネット広告・未来は明るいか?ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS 勝間和代
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
報酬カット続出 テレビ局襲う未曾有の危機 | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
テレビ局の経営陣が危機感を募らせている。 テレビ朝日の君和田正夫社長は１日の定例会見で、役員報酬を平均１２％カットすることを明らかにした。同社によれば、業績不振による役員報酬カットは近年例がないという。異例の事態は他局にも飛び火した。テレビ東京は最大１５％、ＴＢＳも１年間にわたり最大１５％の、それぞれ役員報酬カットを断行することを決めたのである。 テレビ局経営において現在、特に深刻なのは番組と番組との間に放送されるスポットＣＭ収入の落ち込み。大手キー局（フジテレビジョン、日本テレビ放送網、ＴＢＳ、テレ朝）では放送収入のうち４割超を占める大黒柱が不振に陥っているのだ。 昨年１０月から低迷が始まり、新年度に入って状況はさらに悪化した。特に５月の東京地区のスポット出稿額は前年同期比８０％台前半で、「過去１０年で最低レベル」（君和田テレビ朝日社長）にまで減少している。６月も前年同期比９０％前
BS放送「通販番組多すぎ」 「政府が規制」の動き
BSデジタル放送の新規参入を目指す事業者に対し、通販番組などの放送量を政府が規制する可能性が出てきた。BS各局の通販番組は、放送の半数近くを占め、「通販番組が多すぎる」といった指摘も寄せられている。専門家からも「放送免許をもらったことをいいことに過剰なマーケット中心主義に走るのは、放送産業の衰退を進める」といった指摘もでている。 不満が視聴者側から噴出 2008年7月16日付の朝日新聞は、総務省が新規にBSデジタル放送に参入する事業者に対し、通販・ショッピング番組などの広告放送の総量規制を課す、と報じた。同紙によれば、広告に偏った番組編成で視聴者からの苦情や消費者団体からの要望もあってのことだという。 総務省は、2011年にBSアナログ放送が終了することやBSデジタル放送枠の拡大を受け、BSデジタル放送に新規参入する事業者の認定に動いている。08年7月中には放送業務の認定に関する基本的方針
“アクトビラ対応”の条件
最近、薄型テレビの発表で必ずといっていいほど出てくる「アクトビラ」（acTVila）。テレビで情報サービスやビデオ・オン・デマンド（以下VoD）を楽しめるネットワークサービスだ。最近では大画面テレビを中心に「アクトビラ ビデオ」および「アクトビラ ビデオ・フル」のサポートも広がり、注目している人も多いのではないだろうか。今回は、インフラとハードウェアの面からアクトビラの現状を整理してみよう。 アクトビラは、パナソニックの「Tナビ」とソニーの「TVポータル」を統合するかたちで2006年に誕生した。Tナビ時代を含めると5年の歴史があり、静止画とテキストで構成される情報サービス「アクトビラ ベーシック」の対応テレビは実に8メーカー141機種を数える（2008年5月現在）。ただし、テレビのネット接続率は10％前後と長らく低迷していた経緯がある。 状況を変えたのは、VoDの「アクトビラ ビデオ」だ。
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テレビ局は「負のスパイラル」に抵抗できるか・コンテンツのビジネスモデルを探る（２） ビジネス-最新ニュース:IT-PLUS