レーダーとAIで突風を予測 脱線事故受け安全対策強化 JR東日本 | NHKニュース
JR羽越線の脱線事故から25日で15年になります。事故は局所的な突風が原因とされ、その予測は容易ではないとされています。JR東日本では、事故を教訓に風の動きを捉える専用のレーダーと、AI＝人工知能を活用して突風を予測し、列車の運行を止める世界で初めてのシステムを開発し安全対策を強化しています。 平成17年12月、山形県庄内町のJR羽越線で特急列車が脱線し、5人が死亡、33人が重軽傷を負い、局所的な突風が原因と考えられると結論づけられました。 事故を教訓にJR東日本では新たなシステムを開発しました。 その仕組みは竜巻などの局所的な突風を起こすおそれのある「風の渦」をドップラーレーダーで捉え、線路上に到達する可能性が出た場合、直ちに列車を止めるというものです。 3年前から導入し、精度を上げるため、AI＝人工知能を活用して誤った「風の渦」のレーダー画像などおよそ3万6000枚を学習させました。
今年の漢字は「密」その理由は… | NHKニュース
ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「密」の文字が選ばれました。 「今年の漢字」は京都に本部がある日本漢字能力検定協会がその年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれます。 ことしは20万8000票余りの応募の中から「密」の文字が選ばれ、京都市東山区の清水寺で森清範貫主が大きな和紙に筆で書き上げました。 協会は「密」が選ばれた理由として、 ▽新型コロナウイルスの感染拡大で「3密」ということばが使われ、多くの人が常に「密」を意識しながら行動するようなったことや、 ▽離れていてもオンラインなどで大切な人との関係が「密」接になったこと、 それに、 ▽政界や芸能界では内「密」や秘「密」が多かったことを挙げています。 清水寺の森貫主は「漢字を本尊に供え、世界的な新型コロナの被害でお亡くなりになった方のご冥福を心からお祈りし、来年はぜひい
流出の暗号資産 数十億円相当交換か 逮捕の医師ら２人 | NHKニュース
いわゆる仮想通貨＝暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から流出した巨額の暗号資産の一部を別の暗号資産と交換した疑いで医師ら２人が逮捕された事件で、２人は合わせて数十億円相当を交換していたとみられることが捜査関係者への取材で分かりました。 警視庁は交換に応じた人物の特定を進め、大阪・浪速区の会社役員、北本雅己容疑者（39）と北海道帯広市の医師、土井隆義容疑者（30）がそれぞれ数億円相当を交換していたとして11日、組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕しました。 その後の調べで、２人が交換していた流出した「ＮＥＭ」は合わせて数十億円相当に上るとみられることが、捜査関係者への取材で分かりました。 ２人は交換した「ＮＥＭ」を国内外の取引所に持ち込んで、多額の利益を得ていたということです。 警視庁によりますと、調べに対して北本容疑者は「金もうけのチャンスだと思った」と容疑を認め、土井容疑者は「お話しでき
「ｉモード」 2026年に終了へ ＮＴＴドコモ | NHKニュース
ＮＴＴドコモは、かつて一世をふうびした携帯電話からのインターネット接続サービス、「ｉモード」を2026年３月末に終了することになりました。 1999年に登場した「ｉモード」は携帯電話からインターネットに接続できる世界初のサービスとして一世をふうびし、ピーク時の2010年７月にはおよそ4900万件の契約がありました。 しかし、その後はスマートフォンの普及で利用者が減少し、ことし９月時点の契約数はおよそ764万件と、ピーク時の15％ほどになっています。 ３年前には対応する携帯端末の出荷も終え、ＮＴＴドコモは、次世代の通信規格、５Ｇに経営資源を集中するためにサービスの終了を決めたとしています。 29日の記者会見でＮＴＴドコモの吉澤和弘社長は「ｉモードは長い間、モバイルインターネットを支えてきたが、その成果はスマートフォンに引き継がれている」と述べ、サービス終了に理解を求めました。
ユーチューブ 子どもの情報 違法収集 グーグルに制裁金180億円 | NHKニュース
アメリカのＦＴＣ＝連邦取引委員会は、大手ＩＴ企業のグーグルとその傘下のユーチューブに対し、１億7000万ドル、日本円で180億円余りの制裁金を科したと発表しました。ユーチューブ上で、子どもの個人情報を、保護者の同意なく違法に集めていたとしています。 これはアメリカ政府で消費者保護を担当する連邦取引委員会と、ニューヨーク州の司法長官が４日、連名で声明を出し明らかにしました。 それによりますと、ユーチューブ上では、おもちゃのメーカーなどが子ども向けの動画を流し、ユーチューブはこの動画を閲覧した子どもを含む利用者がインターネット上でどのようなホームページを見て、何に関心を持っているかなどの情報を入手し、広告戦略に役立てていたということです。 アメリカでは、13歳未満の子どもの個人情報を入手するには保護者の同意を得ることが法律で義務づけられていますが、連邦取引委員会などは、グーグルやユーチューブが
“スマホ使って給料前払い”広がる アルバイト確保に効果 | NHKニュース
スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活
大塚家具 ヤマダ電機と業務提携 38億円余増資へ | NHKニュース
業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、財務基盤の改善に向けて投資ファンドなどを引き受け先として38億円余りの増資を行うことになりました。また、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。 去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。 さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。 住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。 合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年１年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。 最終赤字は３年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目
景気回復「実感していない」66％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
政府が、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表したことに関連し、ＮＨＫの世論調査で、景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感していない」と答えた人が、66％に上りました。 安倍総理大臣は、ことし10月に消費税率を予定どおり10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が31％、「反対」が41％、「どちらともいえない」が21％でした。 消費税率の引き上げに伴い、政府は、クレジットカードなどで購入した人へのポイント還元や、低所得者などを対象にしたプレミアム付き商品券の発行などの対策を行う予定です。これらの対策について、「手厚すぎる」が20％、「妥当だ」が21％、「不十分だ」が35％でした。 政府は、今の景気回復が戦後最長になったとみられると発表しました。景気回復を実感しているか聞いたところ、「実感している」が８％、「実感していない」が66％、「どちらともいえない」が20％でした
日本の人口減少 今後40年でＧＤＰ25％以上減とＩＭＦ試算 | NHKニュース
日本は高齢化による人口減少によってＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を、ＩＭＦ＝国際通貨基金が示しました。 それによりますと、日本経済の成長率はことしがプラス1.1％で、来年はプラス0.9％とやや減速するものの、堅調に推移するとしています。 ただ世界経済の減速の影響に加えて、来年10月に予定されている消費税率の引き上げなどによって成長の下振れリスクが高まっているとして、財政面での影響緩和策がなければ消費などに影響を及ぼすと指摘しています。 一方、高齢化による人口の減少でＧＤＰ＝国内総生産が今後40年で25％以上減少する可能性があるという試算を示しました。 そのうえでＧＤＰの減少幅を抑えるには、外国人労働者の受け入れ拡大に加え、女性の働き手を増やすために男女の賃金格差を縮めるなど、さらなる努力が必要だと提言しています。
津軽弁の会話 ＡＩで文字化に成功 青森 | NHKニュース
青森県西部の津軽地方で使われている方言「津軽弁」について、弘前大学と東北電力の研究グループが、独特の言い回しなどをＡＩ＝人工知能に繰り返し覚えさせることで、会話のやり取りをほぼ正確に文字で表示することに成功したと発表しました。 それによりますと、研究ではまず、東北電力のコールセンターで録音された１０とおりの会話を、鰺ヶ沢町に住む２０代から７０代の男女１２人にそれぞれ津軽弁で読んでもらいました。そして、そのやり取りをすべて録音したうえでＡＩに読み込ませ、文字にしました。 当初は変換ミスが多く、正しく文字に変換できたのは７６％程度でしたが、誤った部分を修正し独特の言い回しなどを繰り返し覚えさせるうちに、およそ９４％まで精度が高まったということです。 弘前大学と東北電力は引き続き精度を高めていくとともに、標準語への変換にも取り組むことにしています。研究に当たっている弘前大学の柏倉幾郎副学長は「さ
あの老舗書店も閉店 本屋さんどうしたら残せる？｜NHK NEWS WEB
最近、街の本屋さんが少なくなったと感じませんか。雑誌の売り上げの不振やネット書店の普及で、全国の書店の数は２０００年と比べて４割も減少しているんです。急速に街から姿を消す本屋さん。今、地域で支えようという動きが出ています。（ネットワーク報道部記者 野町かずみ、青森局 山内洋平、高松局 目見田健） 東京 渋谷にある創業４０年の「幸福書房」。小田急線代々木上原駅前にある２０坪ほどの家族経営の書店です。 店長こだわりの品揃えに加え、朝８時から夜１１時まで店を開けて、夜遅く立ち寄る客のニーズにも応え、地元の人たちから愛されてきました。近所に住む作家の林真理子さんのサイン本が購入できる店として「林真理子さんのファンの聖地」としても知られています。 ところが「幸福書房」は今月２０日で閉店することになりました。 人通りも多い駅前の店だけに閉店は多くの人たちに衝撃を与えました。 常連客の１人は「朝と夜の２
乱立するキャッシュレス 変わるか現金文化｜NHK NEWS WEB
ＮＴＴドコモが、スマートフォンにＱＲコードを表示して買い物ができるサービスを始めます。この分野には、ＬＩＮＥや楽天といった有力なＩＴ企業も次々に参入。利用者の獲得競争が激しくなっています。 現金を使わない「キャッシュレス決済」は便利なうえに、店や企業にとっては業務の効率化につながり、深刻な人手不足を緩和する効果も期待されます。 しかし、日本の“現金文化”は根強く、乱立する決済サービスの存在は、かえって普及を阻む壁になっている側面もあるようです。 （経済部記者 野上大輔） 日本は、主要国の中でも、支払いに現金を使う割合が特に高い国です。経済産業省のまとめによりますと、電子マネーやクレジットカードなど、キャッシュレスによる決済比率はおよそ２０％。すでに５０％を超えている中国や韓国の半分以下にとどまります。 要因としては、（１）貨幣が清潔で偽札が少ない（２）治安がよい（３）ＡＴＭ＝現金自動預け払
コンピューターで全漢字使用可に ６万字コード化 | NHKニュース
日本語の漢字は、戸籍などに使われているものも含めると６万字あるのに対し、コンピューターは、実は１万字しか扱うことができません。これに対し、このほど１５年越しの作業の末、６万字すべてが統一の規格にまとめられて、コンピューターがすべての漢字を扱えるようになり、ビッグデータの活用をはじめさまざまな効果が期待されています。 中には、メーカーなどが独自に対応した外字もありますが、コードが無いために、メーカーごとの互換性が無く、データを受け渡してもコンピューターが認識できずに「文字化け」してしまったり、ある人の名前に本名の外字を充てたものと略字を充てたものの２つのデータがあった場合、コンピューター上では、別の人と認識されてしまったりするなどの問題が起きていました。 このためＩＰＡ＝情報処理推進機構は平成１４年から、経済産業省とともに外字を含めたおよそ６万字の漢字１つ１つに、コードを割りつける作業を進め
ＩＣカードかざさず通過 ゲートのない改札口 鉄道新技術 | NHKニュース
ＩＣカードをかざさなくても通ることができるゲートのない改札口や、旅客機のようにディスプレーを備えた座席など、鉄道に関する新しい技術を大手電機メーカーが発表しました。 また、この改札口では、カメラの映像をＡＩが分析して車いすに乗るなど乗り降りの際に介助が必要な人をいち早く捉えることもできるということです。 一方、２０日公開された未来の列車の座席は、旅客機のようにそれぞれにディスプレーが備えられています。特急列車などの指定席を想定していて、到着時刻までに見終えることができる映画を選んだり、車内販売を注文したりすることができるということです。 会社では、こうした技術を２０２５年以降に実用化したいとしています。 三菱電機デザイン研究所の阿部敬人所長は「公共交通機関にも最先端の技術を導入し、より利便性の高いサービスを提供していきたい」と話していました。
メルカリにウイルス情報 男子中学生が出品の疑い | NHKニュース
インターネットで利用者どうしがさまざまな品物を売買できるスマートフォンのアプリ「メルカリ」で、コンピューターウイルスを入手する方法が売り買いされていたことが捜査関係者への取材でわかりました。奈良県警察本部は当時中学１年の男子生徒が関わったとして、５日にも児童相談所に通告する方針です。 このウイルスは感染するとスマートフォンの画面に人の顔の「アイコン」がたくさん現れて使いにくくなるもので、警察が調べを進めた結果、大阪府内に住む当時中学１年で１３歳の男子生徒がことし３月に出品した疑いのあることがわかったということです。 男子生徒は購入を申し込んできた京都府などに住む１４歳から１９歳までのいずれも少年４人に対し、ウイルスをダウンロードする方法を教えていたということです。その見返りにアプリで使えるポイントおよそ５０００円分を受け取っていて、調べに対し、出品したことを認め「小遣いがほしかった」と話し
アマゾンジャパン「当日配送 今後も維持・拡大」 | NHKニュース
ネット通販大手「アマゾンジャパン」のジャスパー・チャン社長は１０日、ＮＨＫの取材に応じ、有料会員を対象に注文を受けた日に無料で荷物を届ける『当日配送』など一部に遅れが出たことを陳謝したうえで、今後も日本市場でサービスを拡大させていく考えを示しました。 この中でチャン社長は、有料会員を対象に注文を受けた日に無料で商品を届ける『当日配送』など一部に遅れが出たことについて「申し訳ない」と陳謝したうえで「すでに遅れは解消されている」と述べました。 そして「日本は重要なマーケット」としたうえで「今後、中小の宅配事業者も広く活用してサービスを提供し、拡大させていきたい」と述べ、『当日配送』を維持するとともに、日用品や書籍などのほか、生鮮食品を短時間で配達するサービスなどを強化していく考えを明らかにしました。 一方、宅配最大手のヤマト運輸がアマゾンに対し、『当日配送』の縮小や料金の値上げなどを要請してい
アマゾン 最短１時間で配達するサービス ２３区などで開始 | NHKニュース
ネット通販大手のアマゾンは、都内の大手デパートの総菜や、ドラッグストアの化粧品などの注文をインターネットで受け、最短で１時間以内に配達するサービスを東京２３区など一部の地域で始めました。 このサービスを拡充する形で、新たに１８日から、三越日本橋本店、ドラッグストアのマツモトキヨシ、それにココカラファインと提携し、店舗にある総菜や化粧品など最短で１時間で配達すると発表しました。 対象は１万点余りで、利用者が専用のアプリを使って注文すると、店員が商品を用意して配達員に手渡し、車で配送する仕組みです。 会社によりますと、東京２３区など一部の地域で、商品の合計が２５００円以上の場合のみが対象で、配達料は最大で１４３０円かかるほか、再配達は行わないということです。 宅配業界ではネット通販の荷物が増加していることなどから、最大手のヤマト運輸が大口の取引先のアマゾンに対し、料金の値上げと合わせて、注文が
日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」 ６月１日打ち上げへ | NHKニュース
アメリカのＧＰＳ衛星と組み合わせて利用することで、カーナビなどの性能を飛躍的に高める日本版のＧＰＳ衛星「みちびき」が、ことし６月１日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられることになりました。 ７年前に１号機が打ち上げられ、合わせて４機以上打ち上げられれば、常に複数の機体が日本付近の上空を飛行するようになり、実用的に使えるようになります。 アメリカのＧＰＳ衛星が誤差がおよそ１０メートルあるのに対し、ＧＰＳ衛星とみちびきを組み合わせて利用すれば誤差はわずか数センチ程度と、カーナビなどの性能を飛躍的に高めることになります。 このため、産業界では、自動車の自動走行やトラクターなどの農業用機械や建設現場の重機の自動操作、それに、ドローンによる自動での物資輸送など、新たな技術の開発につながると期待されています。 「みちびき」は、ことし、残る３機が続けて打ち上げられることになり、このうち最初の２
家計簿アプリ 大手銀行が安全性高める取り組み | NHKニュース
スマートフォンで銀行口座などの取り引き記録をまとめて管理できる「家計簿アプリ」の人気が高まっていますが、自動的に記録を集められるよう、ネットバンキングのＩＤやパスワードを事業者に預ける必要があり、情報の流出を心配する声も出ています。このため、信頼できる事業者には、銀行が直接、口座の記録を提供し、ＩＤなどを知らせずにアプリが利用できるようにして安全性を高める取り組みを、大手銀行が始めています。 このため、「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、サービスの内容や情報管理の体制を審査して問題がないと判断した事業者には、利用者の同意を条件に、口座の取り引き記録を提供する取り組みを、ことしの秋以降始める方針です。 これによって、利用者はＩＤやパスワードを事業者に預ける必要がなくなり、リスクを減らせるとしています。 銀行側としても、ＩＴを駆使する事業者との連携を広げる狙いがあり、開発担当の藤井達人さんは「技術革新の
アマゾン 読み放題サービス配信停止 背景に特別条件 | NHKニュース
アメリカのネット通販大手、アマゾンが手がける電子書籍の読み放題サービスをめぐって、大手出版社が一方的に配信を停止されたとして抗議声明を出した問題で、アマゾン側が提示した「特別条件」が、その背景にあることがわかりました。 今回の問題をめぐっては、アマゾン、出版社の双方とも個別の契約内容を明らかにしていませんが、ＮＨＫは、アマゾンが委託した仲介役の取次会社が出版社に提示した資料を、独自に入手しました。 それによりますと、アマゾンの電子書籍の読み放題サービスでは、税込みで月額９８０円の購読料はアマゾンと出版社で５０％ずつ折半したうえで、出版社の間では、４９０円を書籍の価格と読まれた書籍の数に応じて、各社に配分される方式となっています。 さらにアマゾンは、サービス開始からことしの年末まで「期間限定特別条件」を設定し、１冊ごとに販売する通常の電子書籍と同様のかたちで出版社に支払いを行うとしていました
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