1年弱で17万人超のLINEの友だちを獲得。東急ストアのLINEを活用したCX戦略｜【公式】ModuleApps 2.0
本記事は、中堅・中小企業に向けたLINE活用カンファレンス「LINE SMB DAY」より、東急株式会社 乗松氏から「一年弱で友だち17万人超！東急ストアのLINE Payを使ったリピート来店施策」というテーマで講演が行われた。 LINEを導入する以前の販促施策 東急ストアは、首都圏1都3県の東急沿線を中心に85店舗（2020年2月末現在）展開するスーパーマーケットチェーン。40～60代の女性がメインで店舗を利用している。 LINEを導入する以前は、概ね「紙のチラシ」「レシートクーポン」「ネイティブアプリ」で販促活動を行っていた。（レシートクーポンとは、東急ポイントの会員に向けてレジで出力されるクーポンのことである）。 ネイティブアプリは、スーパーマーケットの利便性向上を目的に導入していた。デジタルチラシが閲覧できる機能をメインコンテンツとして提供していたが、ダウンロード数が伸び悩んでいた
ジンズ海江田氏が語る、コンタクトレンズの自動販売機「TOUCH＆COLLECT」でLINEを採用した理由｜【公式】ModuleApps 2.0
LINEを活用する４つの目的 ジンズがこれまでどのようにLINEを活用してきたのかを紹介する。ジンズはLINEの運用に大きく４つの目的を掲げてきた。 １つは「集客」。LINE BeaconをONにしているお客様はJINS店舗を通り過ぎたとき、スマートフォンにお知らせを配信している。JINSはショッピングセンターやショッピングモールにも出店していて、もちろんJINS目的ではないお客様も多い。ショッピングを楽しむ１つとしてJINSから特典が当たるお知らせを配信することに活用している。 ２つ目は「メッセージ」。役割は２つあって、その１つはマス配信である。JINSの友だち全員に、新作情報やキャンペーンなど統一されたメッセージを配信している。もう１つはパーソナライズド配信。例えばECのサンキューメッセージを送ったり、または荷物の出荷のお知らせを送ったりしている。 ３つ目は「店舗体験」。これも役割が３
コロワイドのLINE公式アカウント活用戦略。牛角で実施したクーポンの効果、かっぱ寿司、フレッシュネスなどLINE Pay導入事例｜【公式】ModuleApps 2.0
クーポンのクリック数を上げるための工夫 では具体的にどのようなクーポンを配信しているのだろうか。今回は「牛角」を例に紹介。牛角の場合、子供から家族、高齢者まで3世代が利用するブランドで、お客様にわかりやすく、目で見てすぐにお得を感じられるクーポンを制作。価格面においても390円や半額などお客様に飽きられず、お得を感じてもらえるキャンペーンを展開している。 お客様もずっとタイムライン上に滞在しているわけではない。そのためクーポンのクリック数を上げるための工夫をされているという。１つは、メッセージ画像の内容はシンプルにすること。２つ目は、お昼休憩の時間帯（12時台）をメインで配信することである。 配信時間について宮野氏は、「私どもも通知が埋もれない時間帯、通知が開かれやすい時間帯はどこなのか検証を行っている。現在のところ、店舗の予約電話はお昼の12時台が最も多く、次に多いのは夕方の１７時以降。
LINEの友だちを増やすにはLINEスタンプが有効。2500万人が登録したオルビスのキャラクター事例｜【公式】ModuleApps 2.0
本記事は、2月27日に開催された日経デジタルマーケティング主催のイベント「3時間でまるごと理解！LINE活用のフロントライン」より、オルビスの西野 英美氏の講演「楽しませてファン化！獲得だけじゃないオルビス流コミュニケーション設計」をお届けする。 オルビスは100％オイルカットスキンケアの化粧品メーカー。もともとオルビスは通信販売から事業を開始し、新聞や折り込みチラシでお客様を獲得していたが、やがて丸井を中心に店舗を拡大し、若いお客様を獲得した。 「今は時代の流れや獲得の効率から、Web広告にシフトしていますが、私達がアプローチしたいのは広告枠ではなくてその先にいるユーザーであり、そのユーザーの多くがスマートフォンだけを使ってモノを買う時代です。その為、より一層ブランドの輪郭をはっきりさせなければいけません。ただ買っていただくのではなく、は、共感や愛着を持って買っていただくということが、ま
LINEスタンプからAI化まで。ローソンが語るLINEを活用したマーケティング事例｜【公式】ModuleApps 2.0
本記事は、2月27日に開催された日経デジタルマーケティング主催のイベント「3時間でまるごと理解！LINE活用のフロントライン」より、ローソンの白井 明子氏の講演「ファネルで活用、ローソンのLINE戦略」をお届けする。 ローソンは、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーンを展開している。現在2,000万人以上の友だちが登録されているLINE公式アカウントは、2012年から提供を開始した。「はじめのうちは『こういうキャンペーンが始まったよ』と伝えるだけでした。それがマーケティングの上流から下流までをカバーするようになったことを年々感じている」と語る。 ローソンのデジタルマーケティング戦略は、LINEだけでなくPR、マス広告、各種ソーシャルメディア、オウンドメディアなどさまざまな情報を集約できるように努めている。 白井氏は「ローソンアプリのインストール数は約400万人ですが、実際
プロトコーポレーション、LINEと提携～中古車販売店にLINE上でのチャット機能を提供
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
効果や費用は？LINEの運用型広告「LINE Ads Platform」が開始 | モバイルマーケティング研究所 |ModuleApps
LINEは2016年6月1日、LINEの広告配信プラットフォーム「LINE Ads Platform」を 本格運用の開始を発表 されました。2016年3月にLINEの事業戦略発表会「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」のなかでLINE Ads Platformが発表され大変話題となりましたが、いよいよ本格的に運用が開始されることになります。 今回はLINEが公開された資料の中から、LINE Ads Platformの概要や広告のメリット・効果、広告費用などについてまとめました。 LINE Ads Platformとは LINEは、国内6,800万人以上のユーザーが利用し、毎日70.8％のユーザーが利用している巨大メディアです。6,800万人というと日本人口1億2694万人のうち53％がLINEを利用していることになります。 そんなLINEのタイムラインやLINE NEWS
【コーポレート】2016年1-3月期、業績についてのお知らせ | ニュース | LINE株式会社
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、本日、2016年1-3月期（Q1）の業績を開示いたしましたので、お知らせいたします。 2016年1-3月期のLINE株式会社全体の営業収益＊1,2は341億円（前年同期比21%増）となりました。また、全体の営業収益に占めるサービス別の割合＊3は、広告35％、コンテンツ35％、コミュニケーション22％、その他6％、その他の営業収益2%となり、なかでも広告の割合は2015年Q1に30%だったものが2016年Q1に35%へと増加するなど、海外を中心に急速に伸長しています。 また、基幹事業であるLINE事業単体の2016年1-3月期の売上収益は309億円（前年同期比22%増）となりました。 ＊1：LINE PLUS株式会社・LINE Business Partners株式会社を含めた連結業績 ＊2：数字はIFRS会計基準に基づき算
来店者限定でトクする情報を提供できる「LINE Beacon」が登場｜【公式】ModuleApps 2.0
LINE株式会社は3月24日、自社の戦略を披露するプライベートイベント「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開催されました。そのなかで、コミュニケーションアプリ「LINE」のビジネスプラットフォーム化に向けた「ユーザーと企業を繋ぐオープン化戦略」を発表されました。 その中で5月に公開となる「LINE Beacon」。具体的にどのようなことができるサービスなのか、今回、発表された概要を整理しつつサービスをまとめました。 LINEが中小店舗向けにサービス拡充 LINEのビジネス向けアカウント「LINE@」のコミュニケーション機能を、飲食や小売店舗など中小規模の事業社（SME＝Small and Medium-sized Enterprises）へ広く導入、推進すべく、「SMEパートナーシッププログラム」を開始いたします。 SMEパートナーシッププログラムは、LINEがユーザ
【LINE】LINEの「着せかえ」をユーザーが制作・販売できる「クリエイターズ着せかえ」を開始 | ニュース | LINE株式会社
販売開始（4月下旬予定）に先駆け、本日より制作・審査ガイドラインを公開 LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、「LINE Creators Market」において、ユーザーがLINEの「着せかえ」（LINE全体の画面デザインを変更することができる機能）を制作・販売できる「クリエイターズ着せかえ」を2016年4月下旬＊1（予定）より開始いたしますので、お知らせいたします。 ＊1：「LINE STORE」 https://store.line.me での販売は4月下旬、LINEアプリ内の「着せかえショップ」での販売は5月を予定しています。 これに先駆け、本日より「LINE Creators Market」公式サイトにて「クリエイターズ着せかえ」の制作・審査ガイドラインの公開を開始いたしました。 ■「LINE Creators Market」公式サイト https:
LINE、マイクロソフトから買収した音楽配信「MixRadio」事業を撤退へ
LINEは2月16日、連結子会社であるMixRadio LimitedのMixRadio事業を撤退する発表した。これにともない、ラジオ型音楽配信サービス「MixRadio」は、今後数週間以内にサービスを終了するという。 LINEは、2014年12月にMicrosoft Mobile OYからMixRadio事業を買収することを発表。以降、新設されたMixRadio Limitedを通じて、ラジオ型音楽配信サービスを提供してきたが、同事業のパフォーマンスやサービス運営にかかるコスト、LINEとしての優先順位などを検討した結果、今後の成長は困難と判断し、撤退を決めたとしている。 同社では、引き続き日本やタイで提供している音楽配信サービス「LINE MUSIC」を通じて、コミュニケーションと音楽の融合による新たなユーザー体験を提供するとしている。
8割がLINE公式アカウントと友だち！女性とLINEの関係とは【「LINEの利用についての意識調査」結果より】
デジタルマーケティング会社の株式会社ADDIX（本社：東京都港区 代表取締役社長：酒井大輔）が運営する、デジタル時代の女ゴコロを探る情報サイト「BWRITE(ブライト)」は、同社運営の共創コミュニティサービス「Skets（スケッツ）」会員女性に対して実施した「LINEの利用についての意識調査」の結果をもとにした、「特集＆コラム」の最新記事を公開いたしました。 今や幅広い層に利用される国民的アプリとなった無料通話・メッセージアプリ「LINE（ライン）」。運営会社によればLINEの国内での月間アクティブユーザーは5800万人と言われ、日本の全人口の半数に迫る勢いです。LINE LIVEアプリや、ニュースメディアによる公式アカウントでの記事配信などの新たなサービスも続々登場し、2016年もますます多くの人の支持を集めそうな気配のLINEですが、実際のところ、女性たちはLINEと日常的にどんな付き
ライブ配信プラットフォーム「LINE LIVE」、公開初日の総視聴者数が500万人を突破
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ＬＩＮＥがニュース配信を強化、参画メディアの収益支援も
１２月１日、無料対話アプリのＬＩＮＥ（東京都渋谷区）は１日、ニュース配信事業を強化すると発表した。都内で昨年９月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai ） ［東京 １日 ロイター］ - 無料対話アプリのＬＩＮＥ（東京都渋谷区）は１日、ニュース配信事業を強化すると発表した。外部メディアと連携、メディアは公式アカウントを利用し、自ら選んだニュース記事のパッケージをプッシュ配信することができる。 第１弾として、朝日新聞や時事通信など２４のメディアがパートナーとなり、きょうから公式アカウントの提供を始めた。ＬＩＮＥは公式アカウントへの集客支援に加え、メディアが配信するダイジェスト記事内に広告掲載スペースを提供、売り上げの５０％をメディアに分配するなど収益面での支援も行う。
【LINE】タイムラインにおける新たな広告配信・表示について、12月1日より外部企業案件でのトライアル運用を開始 | ニュース | LINE株式会社
【LINE】タイムラインにおける新たな広告配信・表示について、12月1日より外部企業案件でのトライアル運用を開始 LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：出澤 剛）は、同社が運営するコミュケーションアプリ「LINE（ライン）」のタイムライン機能において、新たに広告配信・表示を行い、12 月 1 日より、外部企業案件でのトライアル運用を開始いたしますので、お知らせいたします。 LINEでは、ユーザーおよび利用の拡大に伴い、そのユーザーベースやアクティブ率の高さを活かし、LINE公式アカウントやスポンサードスタンプ、LINE フリーコインなど、様々な形態で企業と消費者を繋ぐマーケティングプラットフォームとしての利用を推進してきました。現在では、大手企業・ブランドを中心に累計で500社を超える企業がLINEをマーケティングに活用するなど、スマートフォンにおけるユーザーコミュニケーシ
レシートの写真で応募！LINEの新販促キャンペーン｜ECのミカタ
「レシートキャンペーンプラットフォーム」で効率的な販促キャンペーン！ トランスコスモス株式会社（以下「トラコス社」）は、LINE株式会社（以下「LINE社」）が提供する「LINE ビジネスコネクト」を活用した、販促キャンペーンサービスの提供を開始した。 「レシートキャンペーンプラットフォーム」は、「LINE ビジネスコネクト」を通じて、商品やサービスの販売を促進するキャンペーンを簡単に実現できるサービスだ。ユーザーはキャンペーン対象商品の購入レシートの写真を撮影し、企業が開設したLINE公式アカウントに送るだけでキャンペーン応募が完了する。 キャンペーンへの参加ハードルが下がるため、企業は対象商品の販促を効率的に行うことが可能だ。また、既にLINE公式アカウントを開設して、多くのユーザーとLINE上で繫がっている企業は、短期間で機能を実装することが可能だ。そのため、LINE公式アカウントの
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ニュース | LINE株式会社
LINE、アカウント乗っ取り対策の「PINコード」認証を廃止、機種変時などの引き継ぎ手順が変更 
フードデリバリー＆買い物代行「LINE WOW」終了 開始から1年足らずで
LINE、電話番号で相手を検索して「友だち」に追加できる新機能 
