「国際関係」か「民主主義」か？――英国のＥＵ離脱と現代欧州解体の構造/白鳥浩 - SYNODOS
２０１６年６月２３日は、国際関係に関心のある人間にとっては、歴史上の大きな出来事の起こった日として、強く心に残る日となったといえる。英国は、欧州連合（ＥＵ）の一国という「国際的な地位」を、投票という「民主的な手続き」によって否定したのであった。つまり、英国はＥＵからの離脱を選択したのである。 投票結果は、残留が４８．１％であったのに対して、離脱が５１．９％という僅差であった。また、投票率は７２．２％を数え、国民の関心の高さを反映するものであった。 この英国のＥＵからの離脱は、国民投票が現実味を帯びてきた２０１５年ころから、「ブレグジット(Brexit)」という言葉を用いて議論されてきた。これは欧州通貨危機、いわゆる「ユーロ危機」に関して、ギリシャがＥＵから離脱することを、切り離すという「グレグジット(Grexit)」として揶揄した用語を意識したものである。英国の決定は、現代社会にとってどう
特権エリートに英国民が翻した反旗、イギリス人として投票直後に考えたこと
＜ＥＵ残留派、離脱派の双方の意見は大きく食い違っていた。離脱派はロンドンのエリート層に対して怒りをおぼえ、彼らに指示されるのはお断りだと考えていた＞ イギリスのデービッド・キャメロン首相が２０１３年に、次回総選挙で自身の率いる保守党が勝利すれば、イギリスのＥＵからの離脱（ブレグジット）の是非を問う国民投票を行うと約束したとき、僕は単純明快にこう思った。本当にそんなことをすれば国民は離脱に投票するに違いない、と。ＥＵはいいものだと言うイギリス人を、僕はほとんど見たことがない。むしろＥＵへの怒りや批判の声が大半だった。 もちろん僕はジャーナリストとして、反対の「残留派」の意見をあえて聞く必要があった。探してみれば、残留派はけっこうちゃんといた。ＥＵにまあまあ乗り気、という人もいるにはいたが、もっと多かったのは「概して」「仕方なく」「知った悪魔だから」ＥＵ残留のほうにしておこう、という声だった。
反移民感情を動かす本当の原因を探る
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Joy and despair at Brexit - in five words
In the wake of the UK's decision to leave the European Union the hashtag #BrexitIn5Words is trending on Twitter. Posts on the social media site are constrained to 140 characters but in this case joy, outrage and humour are being shared in even more condensed and pithy expressions. Many Twitter users who had supported the leave vote used the hashtag to celebrate their victory and convey a message o
英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い
英国のEU離脱は、日本の誰が考えているよりも重い──なぜか。 それは、21世紀の世界の暗雲を象徴しているからである。 まず、なぜこのような事件が起きてしまったのか。 キャメロン首相のせいである。キャメロン首相が国民投票などという寝た子を起こすようなことを約束しなければ、離脱などということはおき得ないからである。キャメロンの辞任表明の演説はすばらしくかっこよいものであったが、英国に終わりをもたらしておきながら、最後までかっこつけるとはなんてやつだ、ということにもなる。彼の責任は重い。 【参考記事】英国EU離脱は、英国の終わり、欧州の衰退、世界の停滞をもたらす なぜ、彼はそんなくだらないミスを犯したのか。国民投票をするなどと約束してしまったのか。 それは、大衆を馬鹿にしていたからである。 とりあえず、独立派の勢いをとめないといけない。総選挙に勝たないといけない。独立派を抑えるには、こっちも国民
米ＦＲＢ元議長、英ＥＵ離脱「氷山の一角」 低賃金憂慮：朝日新聞デジタル
米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン元議長は２４日、米ＣＮＢＣテレビの番組で、英国のＥＵ離脱について「英国で起きている問題はずっと広がりがあり、氷山の一角に過ぎない」と話した。 グリーンスパン氏は「我々が直面しているのは、欧州全体に広がる実質賃金の急激な減速だ」と指摘。生産性の低迷で賃金が上がらない状況が「米国だけでなく、（先進国でつくる）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国に広がっている」との見方を示した。 その上でグリーンスパン氏は「通貨ユーロは喫緊の問題だ。欧州の政治的な統合に向けた大きな一歩だったが、ギリシャが深刻な問題にあるという意味でも衰えている」と話した。（ワシントン＝五十嵐大介）
米無人機作戦の”縄張り争い”が決着 軍とCIAの対立にオバマ裁定
オバマ米政権のテロとの戦いの柱である無人機作戦について、国防総省と中央情報局(CIA)による“縄張り争い”がこのほど決着した。オバマ大統領の裁定によるもので、国防総省が主導権を掌握する一方で、CIAもパキスタンとアフガニスタンで作戦を続けることが可能になった。 双方のメンツ立てる オバマ大統領は就任以来、米地上戦闘部隊を2度と紛争地へ派遣しないことを「オバマ・ドクトリン」として最大公約に掲げてきた。ドクトリンはテロとの戦いについても、武装無人機(ドローン)でテロリストを暗殺する「標的殺害」を秘密裏に推進してきた。 無人機の活動範囲はパキスタン、アフガニスタンからイラクやシリア、ソマリア、リビアなど西南アジアからアフリカにまで拡大した。これまでにイスラム過激派3000人以上を殺害し、パキスタン、アフガン国境の山岳部族地帯を拠点としていた国際テロ組織アルカイダの本部組織をほとんど壊滅に追い込む
クルーグマンが断言「先進諸国よ、カナダに学べ！経済が停滞している今こそ投資すべき時だ」（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
クルーグマンが断言 「先進諸国よ、カナダに学べ！経済が停滞している今こそ投資すべき時だ」 「脱・緊縮財政」のススメ 文／ポール・クルーグマン 「未来」が最初に起こる国 カナダは、面白みのない国だと言われている。1980年代にニューリパブリック誌が、世界で最もつまらない新聞見出しは、「注目すべきカナダの先取り精神」だとしたのは有名な話だ。 しかし経済政策に関する限り、そういう評判は不当だ。なぜなら、カナダは驚くほどしばしば、「未来」が最初に起こる国だからだ。 そして今、またそれが起ころうとしている。月曜日(10月19日)にカナダの選挙民たちは、圧倒的な形で与党の保守派を権力の座から駆逐し、中道左派の自由党が驚異的勝利をおさめた。 自由党が選挙時に公表した政策には興味深い点が多く見られるが、中で最も際立つのは、西欧諸国全体で支配的な政治的言論となってきた、赤字の強迫観念にとりつかれた経済緊縮の
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600時間分のドラマを観た人工知能による「人間行動の予測」の精度