私たちはいかにして新型コロナウイルス感染症と共存していくか――「ウィズコロナ」社会における受容と反省について 鈴木基 感染症疫学、国際保健学 社会 はじめに 2020年３月に世界保健機関が、新型コロナウイルス感染症についてパンデミック（世界規模流行）の状態にあると評価してから３年が経過しようとしています。当初、世界各国は感染制御を目的とした広範な行動制限策を講じていましたが、既感染者の増加とワクチン接種の普及による致死率の低下を受けて、2022年初頭以降は次々と制限を緩和、撤廃しています。世界最大の人口を抱え、長らく「ゼロコロナ」政策を堅持してきた中国政府も、2022年12月初旬をもってその方針を転換しました。これにより、国際社会は最終的にこの感染症と共存する道を選択したのだと言えるでしょう。 本稿では、日本国内の流行や対策の状況からは少し離れて、国際社会が本格的に迎えることになった「ウィ

このところ、「物価高」が大きな社会問題となりつつある。「値上げの春」を迎え、食品や日用品の値上がりがさらに目立つようになった。生活に車が欠かせない地域では、ガソリン価格の高止まりが家計の負担に追い討ちをかけている。 こうした中、輸入物価の値上がりをうけて円安の進行に対する懸念が高まり、金利を極めて低い水準で推移させている日本銀行の金融政策を見直すべきとの声も高まっている。もっとも、食品、日用品やガソリンなどの値動きに左右されやすい「体感物価」をもとに金融政策の運営を論じてよいかとなると、判断は大きく分かれるだろう。 本稿ではこれらのことを踏まえつつ、足元の物価の動きと今後の金融政策の運営のあり方について考えてみることとしたい。 １．まだら模様の日本経済 体感物価と消費者物価指数の乖離 今後の物価の見通しを問われたら、「当面は物価上昇が続く」と答えておくのが現時点では最も無難な対応ということ

はじめに ロシアによるウクライナ全面侵攻から3カ月弱が経過した現在、ウクライナ軍は首都キーウに迫るロシア軍を押し返したものの、東部ドンバス地方や南部では激しい戦いが続いている。陸・海・空・宇宙に次ぐ、第五の戦場「サイバー空間」や第六の戦場「認知空間」【注1】でも、ウクライナとロシアの戦いが繰り広げられている。ロシアの「情報安全保障」という枠組みの中で「サイバー空間」「認知空間」が峻別されているかどうかは別として、これまでのところ認知空間での戦いはウクライナや米欧が明らかに優位に立つ【注2】。 日本でも情報戦への関心が高まっている。防衛省が2022年4月1日、防衛政策局調査課に「グローバル戦略情報官」を新設し、偽情報や対外発信の戦略的意図を分析するという。 そこで本稿はウクライナ戦争をもとに、情報戦・認知戦で用いられる情報の一種である「ナラティブ」および「ナラティブ優勢（narrative

はじめに 2022年2月24日に始まったロシア軍のウクライナ侵攻から約２ヶ月が経過し、戦争被害の悲惨さが連日報じられている。この間、さまざまなところで「プーチンの狙いは何か」が議論されてきた。本当の「プーチンの狙い」を知るのはプーチン自身のみであり、どのような議論も結局は推測の域を出ないものになってしまう。しかし、この小論では、次の2つを目標に定めて議論を展開することで、「プーチンの狙い」に接近していきたい。1つ目は、「プーチンの狙い」は合理的には説明できないという点を明らかにすることであり、2つ目は合理性に基づかない決定が今回の悲劇を招いているとすると、何がそのような決定をもたらしていると考えられるかを検討すること、である。 ここでの仮説は「利益」ではなく「価値」の実現こそがプーチンの目指すものではないかということである。これはあくまで仮説に過ぎない。しかし、ロシアの行動を合理的に説明で

（１）分類枠の問題 新型コロナ対策に行き詰まり感があるなか、対策の一つとして、コロナの分類を２類から5類に変更するという案がある。【注1】感染症は5段階に分類されており、2類というのはSARS、MERS、あるいは結核といった致死性の高い感染症が含まれ、入院と隔離が義務付けられる。5類は致死性の低いインフルエンザなどの枠で入院は必須ではない。 新型コロナは現在は2類に分類されているため、隔離ができる大病院でしか扱うことができず、これが医療に大きな負担をかけている。ワクチンの普及により新型コロナの死亡率は急激に低下しつつあるので、新型コロナをインフルエンザ並みの5類に下げ、普通の病院でも診られるようにすれば、医療の負担は軽減するというわけである。 たしかに、インフルエンザは毎年のように百万人単位で流行するが、それで医療崩壊することはない。医療崩壊しないのなら緊急事態宣言の必要性は薄れる。そもそ

2021.02.05 「リベラル」なリベラリズムの再生に向けて――『リベラリズム 失われた歴史と現在』ヘレナ・ローゼンブラット（青土社） 三牧聖子（訳者）国際政治学 #「新しいリベラル」を構想するために 『リベラリズム 失われた歴史と現在』は、Helena Rosenblatt, The Lost History of Liberalism: From Ancient Rome to the Twenty-first Century, Princeton University Press, 2018の全訳である。著者ヘレナ・ローゼンブラットは、ジャン=ジャック・ルソーおよびバンジャマン・コンスタンの研究者として知られる。それらの個別研究を踏まえ、またフランス・リベラリズムについての共著の公刊も経て（注1）、より広い視点から政治思想としての「リベラリズム」の歴史そのものの見直しに正面から取り

2021年1月、トランプ元大統領のツイッターのアカウントが永久凍結された。フェイスブックも追随し、トランプ氏は大手ＳＮＳから排除された この事件は、さまざまの論評を呼び起こした。デマを流し暴力を煽るアカウントは凍結されてしかるべきという容認論がある一方、言論の自由を奪う危険な措置という批判もある。法的に見て私企業がユーザに自社のサービスの利用を許すかどうかはその企業の自由であるという容認論がある一方、ＳＮＳのプラットフォームはすでに世界規模のインフラであり、一企業の範疇ではないという反論もあろう。議論はさまざまの角度から可能であり、今後時間をかけて議論が続けられることだろう。 しかし、それとは別に、より緊急の問題がある。それはＳＮＳの世界が保守とリベラルの二つに分割されてしまう未来が見え始めたことである。トランプ氏も含めた何人かの保守側の論客は新しい独自のＳＮＳへの移行を唱えている。パーラ

はじめに 共和党の大統領候補の指名を受け、ドナルド・トランプ（Donald John Trump）は、「誰も私よりもそのシステムをよく知らない、私だけがシステムを修正できる」と述べた（1）。トランプはバラク・オバマ前大統領（Barack Hussein Obama II）がアメリカ生まれではないと批判して、人種差別的なプロパガンダを広め、世界の覇権国の最高権力を掌握するに至った。詐欺の疑惑や度重なる破産にもかかわらず、アプレンティス（The Apprentice）での役柄にみられるよう、自己欺瞞（self-deception）――他者を騙すため、自分自身が過信すること――は彼を成功したビジネスマンとして有名にしたのである（2）。 しかし、なぜこうした嘘は現実からの明白な乖離にもかかわらず成功するのだろうか。『なぜリーダーは嘘をつくのか――国際政治で使われる5つの「戦略的なウソ」』において、

サイエンスフィクションをはじめ、物語の世界では、ある一時点の選択をきっかけに異なるストーリーが展開していく様がときどき描かれる。たとえば映画『スライディングドアー』では、主人公が発車間際の地下鉄列車に乗り込めた世界と、そうでなかった世界の両方が並行して描かれていく。乗車という選択の時点で世界はいわば２つの世界に枝分かれし、両者はクロスすることなく異なる結果に向かう。ほかのSFでは分裂した２つの世界を横断する旅行者が登場してやんやと話を盛り上げる場合もある。とはいえ多くの物語は、枝分かれしたもう片方の世界を私たちがけして見ることができない点をほのめかすものだ。この「分裂する世界」をヒントにこのたびの感染症問題を考えてみたい。 このたびの新型コロナウイルス感染症は世界中に大きな混乱を招いており、これにどのように対処すべきかの議論が紛糾している。2020年原稿執筆時点（2020年6月）の日本では

2020年度は大学人にとっても想定外の年度となった。私は今学期、一回しか大学に行っていない。あとはすべて自宅でオンデマンド式の講義を行った。授業を録画してそれを配信し、視聴してもらうというやり方だ。しかしこれでは出席も取れないし、双方向のやりとりができない。そこで出席を兼ねて質問をメールで受け付けたところ、例年のコメントペーパーよりも本気度の高い質問が多く届いた。それに長文の返事をすると、再びメールが来て、何度かやりとりが交わされる。実はオンデマンド授業のほうが、対面授業よりも個々の受講生と「対話」する機会が増えている。去年までの、特に大人数の授業の場合は、対面といっても実際には「講師」と「聴衆」であり、教員と話をすることなく学期を終える学生が少なくなかった。 そんなわけで、講義については、オンデマンドでもメール等を用いれば何とかなる（ある点では授業が改善される）ことがわかってきた。問題は

2020年初め、中国の武漢で始まった（とされる）新型コロナ感染症は、瞬く間に世界的な流行となり、3月以降には多くの国々で非常事態宣言を出すまでになった。しかし、5月になると、感染の終息傾向が見えだしたこともあり、宣言は次第に解除され、世界的にも日常生活が戻りつつある。この後、何事もなかったように、以前と同じ世界が始まるのだろうか。それとも、「ポストコロナの世界」は、今までとはまったく違ったものとなるのだろうか。 もちろん、今回の感染症は、あくまで第1波であって、第2・3波が予想されている。また、ワクチンや有効な治療薬の開発も関係してくるので、今のところ確定的なことは言えないだろう。死者の数からいって、過大評価・過剰対策すべきでないという意見だってある。もしかしたら、たんなる一時的な現象で、けっきょくは何も変わらなかった、ということになるかもしれない。したがって、「ポストコロナの世界」を語る

コロナウイルスが世界を席巻するなかで、この災禍が国家や社会のあり方にどのような影響を与えているのかについて、色々な意見が出されている。多くの論者は、このコロナ禍によってグローバリズムの理念が大きく後退し、かわりに国民国家が再浮上したと指摘している（たとえば、Gideon Rachman, “Nationalism is a side effect of coronavirus”, Financial Times電子版、3月23日付け；ギデオン・ラックマン「大流行の危ない副作用」、『日本経済新聞』3月30日付け）。たしかにヨーロッパでは、コロナ対策におけるEUの役割はよく見えず、個々の国家が前面に出ている。それ以外の地域でも、国家が対策の中心にいることは間違いない。 だが、私は、国民国家の再浮上と留保なしにいうことにはためらいがある。まず、より適切な用語はないのだろうか。イスラエルの一論者は

この原稿を執筆している最中の4月6日夕方に、「明日(4月7日)、緊急事態宣言を発令する」との発表があった。今、世界中が新型コロナウィルスによる感染症と戦わねばならない状態に陥っている。残念ながら、この戦いには、この地上に生きる人すべてが、好むと好まざるとにかかわらず巻き込まれている。 緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は、以下の措置をとることができるようになる（主なものを挙げる）。 ・住民に、外出自粛を要請 ・学校や福祉施設などに、使用停止を要請・指示 ・人が集まるイベント（音楽やスポーツなど）の開催制限の要請・指示 ・臨時医療施設のための土地や建物の強制使用 ・医療用品やマスク、食品の買い上げ（売り渡し要請）や、収用、保管命令 ・鉄道や運送事業者に、緊急物資（医藥品など）の輸送を要請・指示 ・予防接種の実施の指示（これは有効な予防接種が確立された後の話になる） 筆者は、感染症そのも

2019年8月、「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が右派からの抗議を受け、中止に追い込まれるなか、アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』のキャラクターデザインなどで知られるクリエーターの貞本義行が発したツイートが物議をかもし、炎上するという一幕があった。 「キッタネー少女像。／天皇の写真を燃やした後、足でふみつけるムービー。／かの国のプロパガンダ風習／まるパク！」などというその発言には、リベラル派からの激しい批判を中心に、千件を超えるリプライが付けられる一方で、右派からは続々と賛意が寄せられ、2万件近くもの「いいね」が付けられた。そうしたなか、貞本は釈明のツイートを投じていったが、するとそれに受けて5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）には関連するスレッドが立てられ、その援護が試みられた。 「不自由展」の検証委員会によれば今回の騒動は、「電凸」などによる抗議が「祭り」に転

アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生：声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣（吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実）に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。（聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎） 吉田　ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ

――本書はさまざまな場面で進む「教育の道徳化」の例を数多く取り上げています。一連の取材をはじめようと思ったきっかけを教えていただけますか。 私が社会部の教育担当になった後、下の子が公立小学校に入学しました。子ども自身が生活態度の目標を定めて自己評価するような活動があったり、「あいさつ運動」が驚くほど盛んだったりと、１０歳以上離れた上の子のときと比べて、明らかに学校が変化していると感じたんです。 それはちょうど第二次安倍政権の下で、教育再生実行会議が道徳の教科化を打ち出すなど、教育政策が大きく動いていた頃です。こうした国の教育政策の方向性と、子どもの内面に介入するような活動や、親に宿題の丸付けをさせたりするような「家庭教育の強化」が進行している学校現場が連動しているのではないか、と思ったことがきっかけです。 取材成果は２０１７年に、「『教育再生』をたどって」と題した夕刊の連載１０回にまとめま

道徳心理学や進化人類学によれば、私たち人間の本性には、近似性と類似性に基づいて共感能力を発揮する「近接バイアス」などの歓迎されざる偏向がある（De Waal 2008, Maibom 2014）。そのため、私たちは共感しやすいものに共感するきらいがあり、これを逆手に取られると、たちまち感情で釣られる羽目になる。感情の動員は、いまや政治戦略の主流だ。 しかし、こうした戦略に対して「冷静に考える」という仕方で、つまり理性で応戦するのは実に心許ない。なぜなら、私たちを取り巻く情報環境は、理性が首尾よく働くための基礎的な条件、つまり、一つの事柄を効果的に取り扱うための「アテンション（注意）」を、分割し、消費してしまうからである。感情の動員や理性の失敗に通底するのは、アテンションを散逸させる情報環境であるように思われる。そこで、本稿ではこの点を中心に、目下の情報環境について論じてみたい。 「メディア

都市に住むことの本当の価値とは？――「東京一極集中の弊害」論の誤り 『東京どこに住む？』著者、速水健朗氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#都市間格差#東京どこに住む？ 今、世界中で都市への人口一極集中が起きている。日本においても東京中心部の移動が活発化する中、政府は地方移住の促進など人口拡散を目指す政策を進めている。しかし、そもそも都市への人口集中は何が問題なのか。どこに住むかの重要性がかつてなく高まっている現代において、都市に住むことの本当のメリットとは何なのか？　その真相に迫った本『東京どこに住む？　住所格差と人生格差』（朝日新書）の著者、速水健朗氏にお話を伺った。（聞き手・構成／大谷佳名） ――今日は『東京どこに住む？　住所格差と人生格差』の著者である速水健朗さんにお話を伺います。この本のテーマについて教えてください。 いまの日本の人口政策は、東京への人口一極集中を食い止めて、

情報通信や情報処理に関わる技術の高度化によって、データとアルゴリズムは、グローバルなコミュニケーションのみならず、商取引や投票行動、医療、法執行、テロ対策などを含む、あらゆる人間活動と意志決定に多大な影響を及ぼし始めている。こうした変化は、しばしば「ビッグデータ革命」と呼ばれる。 政府機関は、先端技術の導入では民間企業に後れを取ることが多いが、近年では、民間企業が業種ごとに保有している行動履歴や購買履歴、通信履歴、閲覧履歴などのデータと、公的機関が保有するデータを抱き合わせることで、重要な決定を下そうという動きが活発になってきている。 たとえば、アメリカでは、犯罪予測、あるいは予測的ポリシングと呼ばれる分野で、そして、司法の現場で、データとアルゴリズムが活発に利用され始めている。 しかしながら、中国政府ほど、データとアルゴリズムの利用に野心的な政府は他にない。というのも、中国政府が2014

「建設的ジャーナリズム」とは何か？――現状打開を目指すオルタナティブ・ジャーナリズム 穂鷹知美 異文化間コミュニケーション 情報 #「新しいリベラル」を構想するために メディア環境のデジタル化が急速に進む今日、新聞社や放送局などの伝統的なメディア産業は存続の危機にあるとたびたび言われます。危機の理由としてしばしばあげられるのは、氾濫するデジタル情報や無料のニュースとの競争激化による広告収入や購読者数の減少です。しかし、ジャーナリズム自体にも大きな問題があるとし、ジャーナリズムの体質を変え、新たなスタイルや方向性を模索しようとする動きも、一部のジャーナリストの間で出てきました。 今回は、このような新しいジャーナリズムの潮流として、ヨーロッパで注目されている「建設的ジャーナリズム」について、デンマークとドイツの事例をみながらレポートします。 建設的ジャーナリズムについて具体的にみていく前に、一