近年の国政選挙において、経済問題への関心は高い。 NHKによる世論調査(2016年6月24日〜26日調査)によると、今回の参議院選挙で最も重視したい政策課題として、社会保障(29%)、経済政策(15%)、消費税(15%)がトップ3を占めている。この傾向は若年層に限定しても変わらない。昨年行われた18歳・19歳を対象にした調査(NHK, 2015年11月~12月調査)の、「政治に関するテーマのうち興味があるもの」を選ぶ質問においても雇用・労働環境(52.6%)、社会保障(48.8%)、景気対策(47.6%)との回答が抜きんでている。 これをうけて、公約集や党首討論、立会演説会においても経済問題への言及が中心となっている。その意味で今次の参院選も、2012年衆議院総選挙以来続く、アベノミクス選挙と言えるだろう。与党は株価と為替、さらに雇用の改善を前面に押し出し、一方で野党はその恩恵が広く波及し
憲法9条をどう扱うかは戦後日本が抱えた大問題だ。昨年、政府が進めた安保法制をめぐる解釈改憲論争もその延長線上にある。9条を将来どうしていけばいいのか。発展的な議論とは何か。リベラリズムの立場から護憲派憲法学者を批判している法哲学の重鎮、井上達夫氏と、集団的自衛権行使容認反対の立場で活発な発言を続けている気鋭の憲法学者、木村草太氏が討論した。【聞き手・冠木雅夫、まとめ・及川正也、写真・中村藍】 この記事は有料記事です。 残り5892文字(全文6090文字)
参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして(名前は変わってしまったが)民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な
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